あるAnonymous Coward 曰く、

米ミネソタ州で白人警官が被疑者の黒人男性を取り押さえる際に、過剰な拘束を行なって被疑者を死亡させる事件が発生した。この様子は市民によって動画撮影されており、この動画がSNSなどで拡散。これがきっかけで全米で抗議デモが発生する事態になっている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200531-00181072/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451641000.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020053100189&g=int
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200529-00180916/

拡散した動画では警官が被疑者の首を膝で押さえつけ、被疑者が息ができないと主張しても数分間に渡って押さえつけ続けていた様子が撮影されている。

また、デモ参加者の一部は暴徒化しているが、トランプ大統領はこのデモについてTwitterで武力による鎮圧をちらつかせる投稿を行い、その投稿に対しTwitter運営によって「暴力を賛美する」というタグがつけられるという事態も発生している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59797670Q0A530C2EA3000/

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c
https://www.sankei.com/affairs/news/200531/afr2005310014-n1.html

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Dharma-store 曰く、

前々からジャッキーと大陸政権との関わりについては指摘されていた訳ですので、
今更驚くには値しないところですが、

ジャッキー・チェンさんら、国家安全法制への支持表明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/93fea7bb84c3b96ad3cd8ac57c727d2de39226c7

と報じられると、映画館で香港人側に立つジャッキーを応援していた世代としては、
なんとなく違和感があるのは事実。

しかしながら、よくよく考えてみると、あれは「独立香港」を訴えるというよりは、
「イギリス支配からの独立」を訴えるものであって、その構図は、結局は
「香港 vs. イギリス」というところにあって、「独立香港」はテーマではなかったのでは
ないかと思えてきました。

その意味では「独立」は、「中国への編入」を意味するわけで、あの一連の映画は、
そういうナショナリズム的な作品であったとも言えます。

ある意味、沖縄復帰運動と同じような話で、他国による支配から離脱することが、
何をもたらすのかというのは、実は運動を行っている人たちによって異なっており、
まさに同床異夢の状態であったと申せます。

沖縄復帰運動をやっている人たちにとって、本土と沖縄とで日章旗の意味が違った
というのは、まさに同床異夢でございます。

5・15-夢・現実そして未来へ- 「復帰」と「日の丸」
https://www.qab.co.jp/news/2012051535496.html

まぁ、本土側でも意味が違っている人はたくさんいたと思いますが。

それはそれとして、かつてのジャッキー映画を、「反英・祖国復帰」をテーマとした作品と
考えたとき、北アイルランド独立に巻き込まれた中国系移民の復讐劇を、彼がどんな
気持ちで演じたのかが、大変興味深いところではございます。

「ザ・フォーリナー」ジャッキー・チェン、死んだ目でアイルランド問題を爆破、笑いなし表情なし殺意大盛り - エキサイトニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/E1557067516833/

まぁ、これは彼の監督作品ではないんですがね。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://wired.jp/2020/05/31/oumuamua-might-be-a-giant-interstellar-hydrogen-iceberg/
https://arxiv.org/abs/2005.12932

2017年に観測された史上初の恒星間天体「オウムアムア」だが、その正体について、今度は星間分子雲で形成された水素氷山だったという仮説が提唱されているらしい。

オウムアムアは一般的な小惑星や彗星とは異なる細長い形状や、尾が無かったにも関わらずガスの放出とみられる加速を行っていたことなどが確認されている。分子雲で形成される可能性のある巨大な水素の氷の塊であれば、氷山は宇宙線により特定方向から削られることで細長くなり、また放出されたガスが水素であれば天体望遠鏡での観測が困難なことから、オウムアムアの観測結果と一致するという。

ただし、水素氷山自体がこれまで一度も観測されたこともなく、理論研究もほとんど進んでいない仮説上の存在であり、またオウムアムアを追跡することも困難なため、現状ではあくまで仮説の域を出ていない。しかし同様の天体が今後も太陽系を訪れる可能性はあり、今後の観測で確認されることが期待されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスの収束を祈願して6/1午後8時から5分間全国一斉に花火を打ち上げる。
三密を防ぐため場所は非公開だが、一部は航空事業者向けにNOTAMで公開されている(なおNOTAMの鯖はアクセスが殺到して落ちた模様)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

7年以上前に作られたと思われる、「匿名で他人に口臭やワキガを指摘できるサイト」がSNSで話題になっていた。
https://twitter.com/salaam_jp/status/1266091534522318848
他にも「無能」「嫌い」「性病」「デリケートゾーンが臭い」など、指摘どころかもはや罵詈雑言としか思えないものまで匿名で送信することができるようになっているという。

これ自体はかつてよく見られた悪戯サイトの一種だと思われるが、タレコミ子的に興味深いのが当時このサイトを取り上げていたネットメディアの姿勢である。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/09/news044.html
https://news.livedoor.com/article/detail/7939680/

例えばITmediaの「ねとらぼ」はこのサイトを「行き場のない良心が、いま解き放たれる。」と好意的に紹介しており、最近の「匿名意見箱の悪用」を問題視するような記事（ https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/08/news110.html ）などとは対照的である。
ライブドアニュースは記事提供元が消えており、要約のみ残っているが、こちらも好意的な紹介がなされている。

10年と経たないうちにネットの倫理観・世論が変わっていることは非常に興味深いだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

「銭ゲバ」「アシュラ」「浮浪雲」の作者、ジョージ秋山氏が5月12日に亡くなられたとのこと。

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headless 曰く、

2017年にバグが確認されたRockwell Collinsのフライトマネージメントシステム(FMS)について、米連邦航空局(FAA)が耐航空性改善命令(AD)を5月20日付で発行している(AD: PDF、 The Registerの記事)。

この問題は2017年、ボンバルディアCRJ-200型機がカナダ・フォートセントジョン空港に向けて進入復行した際、FMSマップに誤った旋回方向が表示されたことで発覚した。航空管制を行うNav Canadaから報告を受けたRockwell Collinsが確認したところ、同社のFMS「Pro Line 4」および「Pro Line 21」のバグで、離陸時や進入復行時に上昇目標高度を手入力、または気圧高度計の自動温度補償をオンにした場合、事前に設定されていた旋回方向の指示が消えてしまうことが判明する。さらに最短距離の旋回ルートを再計算して置き換えるため、正しいルートが最短距離でなければ誤った旋回方向が指示されることになる。

問題が発生した場合、(自動温度補償をオンにしている場合はオフにしてから)処理(出発またはアプローチ)を選択しなおせば復旧するが、事故の可能性もある危険なバグだ。Rockwell Collinsは2017年にこの問題を運用者へ通知(OPSB: PDF)しており、2018年には航空機飛行規程に追加する高度編集の制限に関するサービス情報と、自動温度補償の無効化を指示するサービス情報を発行している(FAQ)。一方、FAAは本件に関するAD発行へ向けた規制制定案告示(NPRM)を2018年に発行していた。今回のADは6月24日に発効し、Rockwell Collinsのサービス情報に従った対応を12か月以内に行うよう命じている。プログラム修正は行われないようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカのチームが行った研究では、「菜食主義者は肉を食べる人と比較して、精神的な問題を抱えている可能性が高い」という結果が出たそうだ。研究チームは、1997年~2019年に発表された8件もの過去の研究から「肉の消費と心理的健康に関する研究」について調査を実施した。うつ病・不安・自傷行為・自覚しているストレス・生活の質といった要素に絞り込んで精査したという。

18件の研究のうち、うつ病や不安に関連する症状について調査されていたのは14件。14件中7件の研究では「肉の消費を避けている人の方が、うつ病や不安などのリスクが高い」と示されており、2件は逆に「肉を食べる人の方がうつ病や不安のリスクが高い」と示されていたとのこと。残りの研究ではそれぞれに有意な差がないか、混合した結果が示されていた。

また、自傷行為について調査された3件の研究では、いずれも「肉を食べる人より菜食主義者の方が自傷行為をする割合が高い」という結果に。このうち、オーストラリアに住む9113人の女性を対象に実施された研究では、「自傷する人の割合は菜食主義者の方が3倍も高い」との結果が示され、アメリカの4746人の青少年を対象にした研究でも、「自殺未遂を行った割合は菜食主義者の方が2倍以上も高い」という結果になったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

老舗カメラ雑誌「アサヒカメラ」が6月19日発売号で休刊となるとのこと。

アサヒカメラは日本を代表する総合カメラ雑誌だったが、カメラ市場の縮小には勝てなかったか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

バンダイがApple Computer（当時）と共同で仕掛けた家庭用端末「ピピンアットマーク（Pippin @.）」は、残念ながらあまり売れず、「世界一売れなかったゲームハード」などとも言われている。Pippinがゲームハードかどうかは一考の余地があるが、これが売れなかった要因の1つとして、OSとして採用されていたSystem 7のPowerPC 603対応が遅れたために発売時期が遅れたため、という話があるそうだ。

これは、当時バンダイでPippinのプロデュースを行なっていた黒川文雄氏によって明かされたもの。そもそもPippinはバンダイビジュアルがCD-ROMメディアを使って販売していたコンテンツをMacなしに再生できるようにする、という意図があったそうで、Apple側もこの提案に協力的だったという。しかし、当時のMacはちょうど68kシリーズからPowerPCシリーズにCPUを移行させている時期であり、そのためPippinで採用されたPowerPC 603へのSystem 7の対応が遅れたことから、発売が当初予定よりも半年から1年ほど遅れたという。その間にAppleの組織変更によってApple社内の担当者も次々に退社してしまうという問題もあり、そのためAppleはPippinに消極的だという話も出たようだ。

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taraiok 曰く、

アマゾン配送センターで働いていたHarry Sentoso氏が新型コロナウイルス（COVID-19）で亡くなった。同氏はAmazonで2年間仕事をしていたが、フルタイムではなく季節的な需要が減った後は解雇される立場だった。そんな彼が3月下旬、COVID-19による需要の増加からカリフォルニア州アーバインのアマゾン配送センターに呼び戻された。彼は最後に稼ぐ機会だと考え、3月29日からアマゾン配送センターの仕事に赴いた。しかし、その2週間後の4月12日の早朝、彼は亡くなった（SFGate、slashdot）。

Sentoso氏の雇用はCOVID-19でのオンライン通販の急増に対処するために、Amazonが大量に雇用した人の一人だ。Sentoso氏が復職した同じ週に、南カリフォルニアの6つの倉庫でCOVID-19の新しい症例が報告されている。Amazonの倉庫労働者の感染例は5月20日の時点で1,000例以上記録、7人の死亡が確認されていた。Sentoso氏は8番目の死者となった。

Amazonは倉庫を安全にするための措置を講じているものの、施設での感染者の数は増え続けている。Sentoso氏が亡くなる前の週、同社は従業員に現場でのマスクの着用を求めるようになった。入室する前に従業員の体温をチェックし始め、従業員に6フィートの距離をとるように求めた。また労働シフトの調整や対面式の会議の廃止、洗浄と消毒の頻度を増やすなどの対処を行った。

しかし、Sentoso氏の遺族はそれで十分だったとは考えていない。リバーサイド郡のホーソーンとイーストベールにあるAmazon倉庫の関係者数百人が感染者発生後、2週間は施設を閉鎖して徹底した清掃を行うこと、労働者の検疫費の支払いを行うことを求める請願書を提出している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドナルド・トランプ米大統領は5月30日にTwitterで「REVOKE 230!（セクション230を取り消せ！）」とつぶやいた。セクション230は1996年に制定されたCommunications Decency Act（通信品位法）の230条のこと。セクション230は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームは、発言の場を提供しているだけなので、ユーザーがどのような投稿をしたとしてもプラットフォーム側には責任は発生しないための根拠となっている（Wbur、Slashdot）。

このセクション230の存在が、現代のインターネット文化を創り出したと指摘する専門家の声も多い。トランプ大統領は5月28日、米TwitterなどのSNS企業の法的保護を制限することを目的とした大統領令に署名した。新たな大統領令は「オンライン検閲防止に関する大統領令」と題され、プラットフォームが編集行為を行う（つまりツイートにラベルを付けたりツイートを削除したりする）ならば、パブリッシャーと同様の責任を問うというものとなっている（ITmedia）。

セクション230関連の書籍『The Twenty-Six Words That Created The Internet（インターネットを作り上げた230条）』を出しているJeff Kosseff氏は、当然ながらテクノロジー業界はセクション230を維持するために懸命に戦っていると語る。特に、セクション230が廃止された場合、Facebook、Twitter、Googleはコンテンツの削除に積極的になる可能性が高い。投稿前に選別を行う仕組みなどが用意される可能性もある。またKosseff氏は、新たなSNSサービスが出てこなくなるリスクについても懸念しているという（MIT Tech Review）。

なお、セクション230の廃止については、先日のトランプ大統領とTwitterの対立によってクローズアップされた感があるが、かなり以前から民主党・共和党双方の政治家によって問題視されている。民主党側では次期大統領選でトランプ大統領の対立候補となるジョー・バイデン氏が早い段階でセクション230の改正を表明しており、政党を問わず問題視されている模様（SankeiBiz）。