EU、大手IT各社にヘイトスピーチ対策を強化するよう要請。共用DB構築で対応へ

あるAnonymous Coward 曰く、

欧州委員会は4日、Facebook、Twitter、Google、Microsoftなどにヘイトスピーチへの対応をさらに早めるように勧告した。今回の勧告はIT各社と欧州連合（EU）間で決められた行動規範が十分に履行されていないと判断されたためだと見られている。この行動規範では、ヘイトスピーチの削除要請があった場合、大半を24時間以内に審査し、必要があればヘイトスピーチを削除するか内容を見られないようにするとされていた。24時間中に処理される問題のある投稿はおよそ40%程度で、2日中に80%以上が処理されてきたという。しかし、司法委員長であるVera Jourova氏はとても納得できる結果ではないと難色を示し、数カ月中に大きく改善されなければ法的に対応すると発言したという。

この勧告と連動しているかはは不明だが、Facebook、Twitter、Google、Microsoftの4社は6日、テロ関連の画像や勧誘ビデオを排除するため、共用のデータベースを構築すると発表した。データベースには、各社が排除した過激派コンテンツのハッシュ値を共有、テロ関連の画像や映像を効率的に識別できるようにするという。どの画像や動画のハッシュをデータベースに加えるかは各社が判断し、データベースと一致したコンテンツも自動的には削除されない仕組み。データベースには今後、さらにほかの企業が参加する可能性もあるそうだ。データベースは2017年初めに運営が開始される予定だとしている（Gizmodo、PCWatch、CNN、Reuters、Slashdot）。