PC Watchにて「SSDの空き容量が急に減ったと思ったら、Chromeが1千万個ものファイルで計40GBも使っていた」という記事が掲載されている。タイトルの通り、Google Chromeが利用するディレクトリ内になぜか1千万個のファイルが作成されており40GBものストレージ領域を消費していたので削除した、という話なのだが、これに対して多くの疑問の声が寄せられている。

問題のディレクトリは「C:\Users\＜ユーザー名＞\AppData\Local\Google\Chrome\User Data\Default\Storage」だそうだが、このディレクトリはGoogle Chromeが必ずしも作成するものではないようなので、Google Chrome自体の問題ではなく、たとえば画像やコンテンツを自動保存するようななんらかのプラグインが原因ではないか、との声も出ている。

Windows 10にアップグレードすると既定のWebブラウザーがMicrosoft Edgeに変更されることについて、Vivaldi CEOのJon von Tetzchner氏が反競争的な行為だと批判している(Vivaldi Blogの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

以前のバージョンのWindowsからWindows 10へアップグレードすると、Microsoft Edgeが既定のブラウザーになることは以前から批判されている。von Tetzchner氏はこれまで言及せずに我慢していたのだが、既定のブラウザーが変更されて困った友人から相談を受けたことで、問題を放置しておけないと考えたようだ。

von Tetzchner氏は、Microsoftが良いブラウザーを作るのではなく、不公正なやり方でMicrosoft Edgeをユーザーに押し付けていると批判。既定のブラウザーを盗むのはやめて正しいことをするのは今だとし、ユーザーの選択を受け入れて機能の面で競争することをMicrosoftに求めている。

ただし、一度起動してしまえば既定であるかどうかは関係なく使えるので、ブラウザーの場合は起動しやすさの方がむしろ重要のようにも思える。そこでスラドの皆さんにお聞きしたい。実際のところ、既定のブラウザーの設定は重要だろうか。

先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している（日経ITpro）。

Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを使用せざるを得ない状況だという。

また、Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11（32ビット版）とSafariのみになってしまったという。

対策として政府側はAndroidアプリを2017年度中にリリースするほか、スマートフォンアプリと連携することでJavaや関連ソフトウェアをインストールせずに利用できる環境構築を目指すという。

m_nukazawa 曰く、

twitterは世界中で数億のユーザに使われている。トラフィックを捌くサーバシステムの構築が困難で難しい仕事であることは明らかだろう。反面で、サービス自体は簡素なマイクロブログであり、見た目にはいかにも簡単に作れそうに思えてしまう。実際、twitterライクなマイクロブログには、OSSを含めてクローンが乱立しているようだ。

よく訓練されたスラドの諸兄は、（twitter社が日々優秀な人材と大量の資金を投入してtwitterを作っていることを知っているのもあって）普段ならば間違っても『twitterを作るのは簡単』などと言わないと思うが、ここではあえてそれをぐっと飲み込んだところで、使用言語や設計手法、UXや会社運営、日頃twitterに対して思うところなど、「俺がツイッターを作るならこうする」について、ざっくりと語っていただければ幸いである。

あるAnonymous Coward 曰く、

Adobe Readerの最新版に、新たにGoogle Chrome向けの拡張機能「Adobe Acrobat」が同梱されるようになったようだ。そのため、Adobe Readerをインストールすると勝手にこの拡張機能がインストールされ、「アクセス許可」を求められる自体になっているという（BleepingComputer、窓の杜）。

この拡張機能はWindows専用で、コンテキストメニューに「Adobe Acrobat」というメニューを追加し、閲覧中のページをPDFファイルとして保存できる機能を提供するもの。アクセスしたウェブサイト上にある自分の全データの読み取りと変更、ダウンロードの管理、連携するネイティブアプリケーションと通信の3つのアクセス権を要求されるが、個人情報は収集されないとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

FirefoxやChromeなどで利用できる、指定したサイト毎に異なるユーザースタイルシートを適用できる拡張（アドオン）の「Stylish」がユーザーデータの収集を開始したとしてレビューに批判が集まる状況になっている（Chrome版Stylishのレビューページ、Firefox版Stylishのアドオンページ）。

プライバシーポリシー（2017/01/01改定）では「個人を特定できない形で情報を収集する」となっているほか、基本的には第三者には提供しないが匿名化された情報に付いてはパートナーに提供する、という話が書かれている。

Chromeの場合、ユーザーへの通知なしに自動的に拡張がサイレントアップデートされることがあるので利用者は要確認。

Tech News Directoryによると、2016年10月にStylishはJustin Hindmanなる人物にその所有権が移っているとのことで、また1月12日には公式フォーラムでSimilarWebという調査会社に対し収集したデータを提供することを表明している。

Mozillaは18日、7か月かけて検討を重ねてきた新ブランドアイデンティティーを発表した。新ロゴは既にMozilla.orgでも使われている(Mozilla Open Designの記事)。

新しいロゴは、「mozilla」をインターネットプロトコル風にアレンジした「moz://a」で、黒い長方形の地にハイライトカラーで抜いたもの。ロゴの書体はスラブセリフ系のフォント「Zilla」を使用する。ZillaはTypothequeがMozillaのために作成したもので、誰でも無償で使用できる。

「moz://a」のアイディアは「Protocol」として、8月に公開されたデザインコンセプト7点にも含まれていた。もともとのスタイリングは「Moz://a」のように先頭が大文字になっており、デザインコンセプトが4点に絞り込まれた9月の時点でも同様だったが、最終的には小文字に変更されたようだ。

ロゴは単体で使用するだけでなく、キャッチコピーやアイコン、イラスト、写真などと組みわ合わせて使用することも想定しているようだ。「moz://a」の文字色はFirefoxなどのWebブラウザーがハイライトカラーとして使用する色をベースにしたとのことで、9色が例示されている。今後スタイルガイドが策定され、色の組み合わせ方法などが決められるようだ。

内閣府がマイナンバー関連のポータルサイト「マイナポータル」のアカウント登録を開始した（日経ITpro）。

マイナポータルでは、行政サービスの提供や税金などの支払い、各種書類の受け取りといったサービスが利用できる。利用にはマイナンバーカードおよびICカードリーダライタが必要で、マイナンバーカードの電子証明書を利用するようだ。

そのほか、ログインにはJava実行環境やJPKI利用者クライアントソフト、マイナポータル環境設定プログラムのインストールが必須となるいう。

テック系ブログArs Technicaが、毎年恒例の「今年死にゆく企業」2017年版を発表している。

2017年版記事で挙げられているのはYahoo!、近隣エリアにいる人と匿名でコミュニケーションできるSNSを手がけるYik Yak、Twitter、血液検査サービスを提供するTheranos、HTC、「Duke Nukem」シリーズや「Half-Life」シリーズ、「Borderlands」シリーズなどを手がけるゲームデベロッパGearbox Software、BlackBerry、AndroidのカスタムOSを手がけるCyanogen、家電販売店チェーンRadioShack。

ちなみに2016年に挙げられていたのはYahoo、HTC、BlackBerry OS、Groupon（日本でもサービスしていたクーポン販売サイト）、Rdio（定額制音楽配信サービス）、Tidal（定額音楽配信サービス）、BlackBerry OSだった。

米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。これを受けてGoogle CEOのサンダー・ピチャイ氏が該当国出身の社員に対し、即刻米国へ帰国するよう通知したとBloombergが報じている(Bloomberg Technologyの記事、 The Vergeの記事)。

大統領令で指定されたのはイラク、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、イエメン、リビアの国民で、移民や就労ビザを持つ人も含まれる。該当するGoogleのスタッフは100人以上。普段は米国で働いているが、中には出張や休暇で米国から出国しているスタッフもおり、大統領令署名前に急いで帰国した人もいるそうだ。

該当国民が就労ビザ(H-1Bビザ)で再入国できないのは確実だが、移民ビザ(グリーンカード: 永住権)で再入国できるかどうかも不確実だという。そのため、移民手続き専門の法律事務所では該当国出身のグリーンカード保有者やH-1B保有者に対し、米国から出国しないようアドバイスしているとのこと。大統領令署名後、イラン人などが米国到着後に空港で拘束されたことや、出発地で搭乗拒否されたことなども報じられている。

この大統領令に対しては全米各地の空港などで反対運動が行われており、ニューヨーク東部地区連邦地裁では、難民受け入れプログラムで承認された人々や、有効な移民/非移民ビザ保有者の排除を禁じる裁判所命令を出している。また、Appleのティム・クック氏が「我々の支持する政策ではない」と述べ、Netflixのリード・ヘイスティングス氏が「非常に非アメリカ的であり、我々すべてを悲しませる」と述べるなど、テクノロジー企業のCEOもさまざまな形で大統領令に懸念を表明している。