あるAnonymous Coward 曰く、

全国から61の自治体が参加する「自治体スマホ連絡協議会」が18日正式に発足し、都内で第1回の総会が開催され「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長を努める樋渡啓祐氏が顧問に就任した。ふるさとスマホのグループ会社として、Tポイント・ジャパンからは、Tポイントを地方自治体で活用できる仕組みの提供を検討していくことが表明され、群馬県下仁田町を含め、年度内に2～3の自治体で実証実験を開始するという。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151118_731348.html
http://srad.jp/~NurseAngel/journal/594846/

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あるAnonymous Coward 曰く、

パナソニックの社内カンパニー オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社はLED照明付小型蓄電システム「エネループ ソーラーストレージ」を製品化した。同製品は、既存の販売ディーラーのみならず、無電化地域の人々をサポートする国際機関、NPO、NGOなども通じて発売される。2015年11月よりアジア、アフリカなどの無電化地域に向けて、順次出荷を開始される予定。
http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/10/jn151027-4/jn151027-4.html
http://www.kankyo-business.jp/news/011564.php

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あるAnonymous Coward 曰く、

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営していることで話題となった海老名市立中央図書館が公式Twitterアカウントのユーザー名に変更する際、旧ユーザー名を放置していたためにそれが第三者に取得されてしまったようだ（INTERNET Watch）。

海老名市立中央図書館の現在の公式アカウントは「@EbinaCity_C_LIB」であるが、当初は@EbinaCentral_LB」というアカウントを使用していた。今年10月1日のリニューアル後にユーザー名が変更されたようだが、その後に旧ユーザー名を使った新しいアカウントが作成されたようだ。

しかし、ユーザー名変更後もしばらくは海老名市立中央図書館のWebサイトに旧アカウント（@EbinaCentral_LB）へのリンクが掲載されていたため余計混乱を招いていた模様。現在このリンクは削除されたとのこと。

なお、現在は新アカウント（@EbinaCity_C_LIB）は非公開設定に、旧アカウント（@EbinaCentral_LB）は「海老名市立中央図書館」という、誰かの頭部の写真がアイコンとして設定されているアカウントになっている。

Twitterアカウント名を変更する際はこのようなトラブル防止のため、変更後なるべく早く旧ユーザー名のアカウントを確保しておくというのはほぼ常識だと思っていたが、未だにこのようなトラブルがあることは驚きである。

関連：
http://security.srad.jp/story/14/01/31/0625221/
http://it.srad.jp/story/14/01/24/1744245/
http://srad.jp/comments.pl?sid=109069&threshold=1&commentsort=4&mode=flat&startat=5&pid=363097

headless 曰く、

Mac App Storeからインストールしたアプリの一部で、破損しているため再インストールが必要といったエラーメッセージが表示され、アプリが起動できないトラブルが先週発生していた。Mac App Storeが発行するセキュリティ証明書の期限切れが原因とされていたが、これについてAppleが開発者に謝罪し、詳細な原因を説明している(MacRumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

Appleでは、これまでMac App Storeで使用していたセキュリティ証明書の有効期限が近づいたことから、9月に新たなセキュリティ証明書を発行した。古い証明書のハッシュアルゴリズムがSHA-1だったのに対し、新しい証明書はSHA-2を使用している。

しかし、一部のユーザーではシステムを再起動してキャッシュをクリアしなければ、Mac App Storeの再認証が行われない状況になっていたという。キャッシュの問題については、今後のOS Xアップデートで対応すると述べている。

また、一部のアプリではレシート検証コードでSHA-2をサポートしない古いバージョンのOpenSSLを使用しているため、新しい証明書ではレシートの検証が行えなかったようだ。これについてAppleでは、SHA-2証明書をSHA-1証明書に置き換えることで対処したとのこと。

ほとんどの問題はこれまでに解決しているが、証明書について誤った仮定をしたレシート検証コードを使用している一部のアプリでは、検証に失敗する問題が続いているという。そのため、Appleではコードがレシート検証プログラミングガイド (日本語版PDF)に従っているかどうか確認し、問題が解決したことを確認するよう開発者に求めている。

headless 曰く、

ISISに宣戦布告し、既にISIS関連のTwitterアカウント5,500件を閉鎖に追い込んだAnonymousだが、一般の人が作戦に参加するためのハッキングガイドを公開している(Softpediaの記事、 The Hacker Newsの記事)。

公開されているハッキングガイドは「The Noob Guide」「Twatter Reporter」「Search Terms」の3本。The Noob GuideはDDoS攻撃やパスワードクラック初心者向けの手引きで、ツールやOSの選択からツールのインストール方法などを解説している。Twatter Reporterは監視用のTwitterボット「Twitter Reporter」の解説、Search TermsではISIS関連リンクの検索と報告方法の解説となっている。

これに対し、ISISではAnonymousのサイバー攻撃を避けるためのセキュリティガイドを提供して対抗している。ISISでは主にTelegram Messengerを使用して連絡を取っており、セキュリティガイドはTelegramチャンネルで回覧されているとのこと。内容としては、1)ソースの確認できないリンクを開かない 2)VPNを使い、頻繁にIPアドレスを変更する 3)Telegram上で知らない人と会話せず、ブロックする 4)Twitter DMで会話しない 5)Twitterのユーザー名とメールアドレスを同じにしない、といった比較的初心者向けのものとなっているようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR東海は、東海道新幹線の指定席とグリーン席の車内改札を来年3月のダイヤ改定から原則行わないと発表したそうだ。

車掌が携帯端末で最新の予約状況を把握できるようになったためで、指定席を取っているにも関わらず自由席を使う客を知る事で空いた指定席を他の乗客が予約できるようにするそうだ。東北、北陸、山陽新幹線等は既に車内改札を廃止しているが、JR東海は、「ビジネス客は列車変更が多いため」として行っていた。

最近は特に利用者数が絶好調の東海道新幹線だが、車内改札に慣れた方は逆に寂しくなるかもしれない。

headless 曰く、

米国・サンフランシスコのエンジニア Isis AnchaleeさんのFacebookアカウントが、Facebookにより一時凍結されていたそうだ(The Guardianの記事、 Telegraphの記事、 Isisさんのツイート[1]、 [2]、 [3])。

凍結の理由ははっきりしないが、「Isis」という名前が原因とみられている。友人からのツイートでFacebookのメッセージスレッドがスパムとマークされていることを知らされたIsisさんは、Facebookにテロリストと思われてアカウントが凍結されたと答えている。

Facebookでは実名ポリシーにより、本名かどうか疑わしい場合にはアカウントを凍結し、本人確認を求めることがある。Isisさんは本人確認のためにパスポートのスキャンをFacebookに送ったが凍結は解除されず、3回目の送信でようやく凍結が解除されたとのこと。

日本のマスメディアでは「IS」と表記されることの多いイスラム過激派組織「Islamic State」だが、欧米メディアでは「Islamic State in Iraq and Syria」を略した「ISIS」表記も多くみられる。しかし、Isisという名前の女性も多く、テロリストを自分たちの名前で呼ばないでほしいとするオンライン請願運動も行われ、56,843名が署名している。

nemui4 曰く、

セキュリティmemo.経由で

魔改造版Windows 2000に Baidu AntiVirus 2015 を入れてみたよ
http://blog.livedoor.jp/blackwingcat/archives/1916376.html

・機能は多そう
・誤検出が多そう
・おなじウィルスと判定されたファイルでも、スルーしてロードすることがある。
・APIをトラップして、監視して精度を高めてる反面、重そう。
・サービスが落ちたときのリカバリ処理がないみたいなので、不安定になる。(最悪PCが起動しなくなることも？)
・自社エンジン・クラウドエンジン・Avira エンジンのトリプルエンジンだけど、実質1つしか使い物にならない気がする。
・アンインストールが適当でゴミが残る

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151119/frn1511191153004-n1.htm
http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190029-n1.html
http://www.asahi.com/articles/ASHCM347THCMUHBI00Y.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015111901000594.html?ref=rank
http://mainichi.jp/shimen/news/20151119dde007030042000c.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H53_Z11C15A1FF2000/

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-philippine-idJPKCN0T509220151116
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H6J_Z11C15A1PP8000/

第三国への技術流出を防ぐルールなどを定めた防衛装備協定を日本が結ぶのは、米国、英国、オーストラリア、フランスに続き５カ国目。
これまでは潜水艦など武器の共同研究・開発に取り組むために締結してきたが、フィリピンの場合は自衛隊の中古装備を供与して軍事力の向上を支援することが主眼にある点が目新しいらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

カーネギーメロン大学の研究者がTorの解読を行い、100万ドルの報酬を受け取ったとされる件について、カーネギーメロン大学は水曜日に簡単な声明を出した。それによると、カーネギーメロン・大学ソフトウェア工学研究所は、米連邦捜査局（FBI）または政府関係者からTor研究に関して直接的な資金援助は受けていないとしている。しかし、法執行機関が大学に対して公的な召喚令状を出して、協力を要請することはよくある。として、Tor解読の協力を行ったことを暗に認める内容になっている（カーネギーメロン大学、WIRED、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151119-OYT1T50070.html
http://www.sankei.com/west/news/151119/wst1511190050-n1.html
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2639773.html
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00308933.html
http://mainichi.jp/shimen/news/20151120ddm041040099000c.html
http://jp.wsj.com/articles/JJ12217518337904364584318752030170671430709

そういえばスラドにも、レーザーポインターの宣伝を盛んに日記に投稿している輩がいたなぁ。

なお「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」と云うのがあり、最悪無期又は3年以上の懲役だそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://gigazine.net/news/20151120-reuter-ban-raw-image/
http://petapixel.com/2015/11/18/reuters-issues-a-worldwide-ban-on-raw-photos/

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あるAnonymous Coward 曰く、

タクシードライバーが、タクシーの配車情報を扱うUberの台頭で収益が圧迫されたとして、ニューヨーク市とタクシー＆リムジン委員会を提訴したことが判明。タクシー市場というテリトリーへの侵略をUberに許可する一方、Uberに対する規制は設けていないことが問題だとしている。

訴訟の背景にあるのは、タクシー登録の有無とその費用。ニューヨークでは、タクシー運転手やタクシー会社は、タクシー＆リムジン委員会の発行する免許がないと営業することはできない。しかし、Uberは日本でいう白タクに相当する一般人にも配車情報を流し、タクシーと同等の運用をしている。このため、タクシー会社はUberの存在によって大きな被害を被ったとしている。米国控訴裁判所は火曜日、タクシードライバー側の集団訴訟を認定している（ギズモード、Reuters、Reuters、slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

寡聞にして知らなかったのだが、火力発電所や工場の排出ガスに大量に含まれる二酸化炭素を地中に閉じ込める施設が国内で稼動するそうだ。北海道苫小牧市に設置され19日には施設が完成、排出ガスからCO2を分離する主要装置の試運転を20日から始めるとのこと。

地球温暖化対策の切り札の一つとされ、世界でも取り組みが始まっているという。日本は苫小牧市での実証を経て2020年ごろに技術を実用化させ、CO2大幅削減に役立つように備えるとしている。

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headless 曰く、

Microsoftが「プライバシーに関する声明」を10月に改訂していたようだ(Ars Technicaの記事、 ZDNetの記事)。

改訂版での大きな変更点はMicrosoft HealthやMicrosoft Bandといった新しいサービス・製品に関する記述の追加、Grooveのようにサービス名の変更に伴う記述の変更、学校や企業向けのMicrosoftアカウントや、企業向けサービスに関する記述の追加など。学校や企業向けアカウントの説明が追加されたのに伴い、Microsoftアカウントに関する記述の多くで個人用アカウントに限定する記述が追加されており、細かい表記の変更や誤字の訂正なども行われている。

このほか、Microsoftが収集する情報の適用範囲があいまいだった7月版と比べ、より限定的な適用範囲を改訂版では例示している。中にはMicrosoftのサービスやアプリケーションに限定する記述が追加された項目もみられる。たとえば7月版の「個人情報を共有する理由」では、Microsoftがアクセス、開示、保存することがあるユーザーのコンテンツとして、電子メールの内容や個人的通信、個人フォルダ内のファイルを挙げていたが、10月版では「Outlook.comのメール内容やOneDrive上のプライベートホルダー内のファイルなど」という記述になっている。

全体的に改訂版はWindows 10のプライバシーへの懸念に対し、修正を行ったものになっているようだ。皆さんのご感想はいかがだろうか。