あるAnonymous Coward 曰く、

インド、米国、中国で宇宙開発関連の話題がまとめてあった。インドでは23日、インド版のスペースシャトルを初めて試験的に打ち上げることに成功した。打ち上げられたのは、早ければ10年後の実用化を目指している機体よりも小さい、全長6メートル余りの無人の試験機で、上空6万5000メートルに到達したあとインド洋の沖合に着水したという。機体を再利用することで人工衛星の打ち上げコストを従来の10分の1に抑えられるとしている（NHK、THE TIMES INDIA）。

米国では謎の多い宇宙機として知られる「X-37B」が話題に上った。2015年5月20日に3回目の打ち上げが行われたが、先日、同機の宇宙滞在期間が1年を超えたことが伝えられた。公式に認められている実験は、軌道上で電気推進式の新型スラスターのテスト、そしてMETISとして知られる試料材料の宇宙環境での露出試験だという。そのほかの積み荷については相変わらず非公開となっている（SPACEFLIGHT NOW）。

中国では新型宇宙ステーションの設計に関連する内容が公開された。同国では2011年にすでに打ち上げ済みのコアモジュール「天宮1号」が打ち上げ済み。無人宇宙実験室「天宮2号」の打ち上げが9月に決まった。同国では今年から有人スペースラボの飛行ミッションが本館化するとされ、10月には有人宇宙船「神舟11号」を打ち上げ、天宮2号とドッキング実験を行うという。宇宙ステーションは2018～2022年に完成を予定している。ハッブル宇宙望遠鏡よりも300倍の観測精度を持つ宇宙望遠鏡が打ち上げられる予定（Spaceflight Insider、China Radio International、Slashdot）。

headless 曰く、

今夏の大型アップデート「Anniversary Update」に向け、MicrosoftがWindows 10のハードウェア要件を一部変更した(Windows 10 hardware dev — Minimum hardware requirements、 Neowinの記事、 MSPoweruserの記事、 WinBetaの記事)。

RAM容量については、これまでデスクトップ版(タブレット、ノート、2-in-1、オールインワン、デスクトップ)では、32ビット版が1GB以上、64ビット版が2GB以上となっていたのだが、32ビット版/64ビット版ともに2GB以上に変更されている。また、モバイル版ではWVGA～FWVGAの端末について512MB以上となっていたが、1GB以上に変更された。Windows Phone 8を搭載したLumiaでは、Windows 10 Mobileの対応機種から既にRAM 512MBのモデルが除外されていた。

画面サイズはこれまでモバイル版が8インチ未満、デスクトップ版(タブレット、ノート、2-in-1、オールインワンのみ)が8インチ以上となっていたが、モバイル版で9インチ未満、デスクトップ版で7インチ以上に変更されている。また、7月28日以降、すべての新しいデバイスでTPM 2.0の実装が必須となる。

なお、適用されるWindows 10のバージョンは「1607」となっており、7月のリリースを示しているようだ。Anniversary Updateの具体的なリリース日については発表されていないが、WinHECで使われたスライドに7月29日と記載されていたことが報じられている。

headless 曰く、

スター・トレックのファンムービー「Star Trek: Axanar」の制作者をCBS StudiosとParamount Picturesが訴えた裁判は、架空の言語が著作権保護の対象になるかといった点でも注目を集めたが、米国で7月に公開 (日本では8月公開) される映画「Star Trek Beyond」でエグゼクティブプロデューサーを務めるJJ Abrams氏が訴訟の取り下げに言及している(Axanarのブログ記事[1]、 [2]、 TorrentFreakの記事、 Deadlineの記事、 動画)。

発言は20日にParamountが開催したスター・トレックのファンイベントで飛び出した。Abrams氏はこの件について話し合ううち、訴訟がファンへの適切な対応ではないことを実感したという。ファンはスター・トレックの世界の一部であり、ファンムービーは対立すべき敵ではないとの結論に達したようだ。そのため、Star Trek BeyondのJustin Lin監督が訴訟をやめるようスタジオに要請しているとのことだ。

Abrams氏によれば、訴訟の取り下げは数週間のうちに発表され、Axanar ProductionがStar Trek: Axanarの制作を続行できるようになるという。AxanarではAbrams氏の発言を歓迎する一方、和解に向けて先はまだ長いとの見通しを示している。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、サントリーは、子会社のファーストキッチンをウェンディーズに売却するそうだ。

ファーストキッチンはサントリーが創業したが、サントリーは、現在、酒類や清涼飲料に注力しており、他の事業は見直しを行っている。ウェンディーズは、直営1店とファーストキッチンとの協業店2店しか無いため、ファーストキッチンの店舗を足がかりにするようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、船井電機は、2016年3月期決算で純損益が過去最大の赤字額となった事を受け、創業者の船井哲良会長(89)と、林朝則社長(69)が退任すると発表したそうだ。

船井電機は、海外ではよく知られた日本のメーカーである一方、国内の知名度は一部に限られる。特に1990年代以降、米ウォルマート向けのテレビで売り上げを伸ばしたそうだ。

新社長はパナソニックに買収され消滅した三洋電機出身だというのも感慨深い。皆様の中で船井電機製品をお使いの方はいるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、 第一生命保険は、第29回サラリーマン川柳コンクールで、得票の多かった10作品を発表したそうだ。発表されたのは、得票順に、

1 退職金　もらった瞬間　妻ドローン
2 じいちゃんが　建てても孫は　ばあちゃんち
3キミだけは　オレのものだよ　マイナンバー
4 娘来て　「誰もいないの？」　オレいるよ
5 福沢を　崩した途端　去る野口
6 カーナビよ　見放さないで　周辺で
7 決めるのは　いつも現場に　いない人
8 妻が見る　「きょうの料理」　明日もでず
9 ラインより　心に響く　置手紙
10 愛犬も　家族の番付　知っている

だそうだ。皆様も何か詠んでみてはどうだろうか。

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maia 曰く、

海上保安庁などのチームが南海トラフ沿いの海底15カ所に観測点を設置し、2006年から10年間のデータを分析。地殻のひずみが蓄積されている海域が分布図に示された（産経）。ただ、おおむね想定内の結果で、被害想定の拡大などにはつながらない見通しだという。

あるAnonymous Coward 曰く、

何が問題なのだろうか？
まあ毎日新聞ですから。

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あるAnonymous Coward 曰く、

JAXAは24日、異常事象により通信途絶その後復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ(ASTRO-H)」について、詳細な調査報告書を公開した（プレスリリース、ひとみ特設サイト）。

今回の報告書では、発生した事象についての記述もさることながら、特に直接の原因となった不適切なパラメータが設定された理由について詳細が記載されている。それによると「パラメータ変更作業はJAXAから運用支援業者に依頼する形で行われたが、運用計画を規定する文書に明確に記述されておらず詳細が共有されていなかった」「パラメータを入力するツールが設計を熟知した開発者用のもので手順書なども準備されていなかった」「計画にない作業を追加したことで業務が輻輳し、指示が曖昧になった」「検証の結果確認プロセスが明確化されておらず、パラメータの検証が行われなかった」といった多くの運用上の問題が重なり、今回の事象が発生したことが伺える。

報告書ではまた、問題が起こった設計／運用上の背景についての分析もなされている。なお、本調査報告を受けての対策とまとめは次回提示とされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国でビデオゲームを使ったカジノマシンが開発されているそうだ。さまざまなジャンルのゲームをカジノに対応させるべく開発が進んでおり、プレイヤーの腕前によって払戻金額も変わるという。米国では、こういったスキルによって勝率が変わるギャンブルに対する法整備も進んでいるそうだ。

日本でもパチンコやスロットでゲームのような演出が入るものがあるが、あれはあくまで演出のみで、結果は従来のパチンコ・スロット機と同様に完全ランダムである。日本でこういったカジノマシンが展開されることはまずないだろうが、こういったカジノマシンで稼ぐプロゲーマーが登場するのかは気になるところである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

かつて亜土電子工業としてパソコンショップ「T-ZONE」などを展開していたものの、その後紆余曲折を得て社名を変更していたMAGねっとホールディングスが、2期連続で債務超過となったことからJASDAC市場からの上場廃止になる模様（日本取引所グループ、不景気.com）。

亜土電子工業は1995年にCSK傘下となり社名を「CSK・エレクトロニクス」に変更、その後CSKグループからの離脱とともに社名を「ティー・ゾーン」に再変更、その後「T・ZONEホールディングス」「MAGねっと」「MAGねっとホールディングス」と複数回の社名変更が行われていた。また、事業についても2010年にはPC関連製品販売事業より撤退し（過去記事）、債権回収業が主な事業となっていた。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本の一部ではフルサイズの一眼レフカメラでないと撮影に応じてもらえないというような話もあるらしいのだが、海外ではiPhoneだけで撮影を行うプロのスポーツカメラマンがいるそうだ（TechCrunch）。

iPhoneを使うメリットはそのコンパクトさと、また撮影後すぐに編集・加工して送信できる点だという。TechCrunchの記事には撮影された写真がいくつか掲載されているが、さすがどの写真もクオリティが高い。iPhone 6sのカメラの解像度は約1200万画素とのことで、一眼カメラの上位モデルと比べるとさすがに劣るが、Webメディアでの利用では十分であろう。

デジタルカメラの高性能化によって撮影における技術の必要性は減ったが、こういった形でカメラマンの技術が求められる時代がまた来るのかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、総務省は、スマートフォン用通信で、送信での「キャリアアグリゲーション」と受信での「256QAM」の使用を認可するそうだ。

これにより、送信速度が最大2倍、受信速度が最大1.33倍になる。8月以降に発売される新機種から対応するそうだ。

headless 曰く、

Gartnerの2016年第1四半期のOS別スマートフォン販売台数データによると、Windows搭載端末のシェアが1%を割り込んでいる(プレスリリース、 The Vergeの記事、 V3.co.ukの記事、 The Next Webの記事)。

Windows(Windows Phone/Windows 10 Mobile)搭載端末の販売台数は昨年同四半期から587万台減の240万台で、シェアは1.8ポイント減の0.7%となった。一方、Androidは2,883万台増の2億9,377万台。シェアは5.3ポイント増の84.1%となっている。iOSは854万台減の5,163万台でシェアが3.1ポイント減の14.8%、BlackBerry OSは66万台に半減し、シェアは0.2%となった。その他のOSも79万台に半減している。

MicrosoftがNokiaのデバイスおよびサービス事業を買収した際、Nokiaから技術者や工場勤務の労働者など約25,000人がMicrosoftに転籍している。しかし、買収完了直後の2014年7月には約半数を人員削減の対象としており、2015年7月にも携帯電話事業を中心に最大7,800名の人員削減を発表。さらに先日発表されたフィーチャーフォン関連資産売却により、約4,500名がHMD globalまたはFIH Mobileへ転籍することになる。

Microsoftは今後もWindows 10 Mobileの開発を継続すると説明しており、OneCore戦略もあるのでモバイル向けWindows OSがなくなることは当面ないだろう。ただし、Windowsスマートフォン市場の95%はLumiaデバイスが占めているため、Microsoftのモバイルデバイス事業縮小はWindowsスマートフォンのシェアに大きく影響するとみられる。一方、MicrosoftからフィーチャーフォンにおけるNokiaブランドの使用権を買収し、Nokiaからもライセンスを受けてNokiaブランドの復権を目指すHMDではAndroidをOSに採用する。The Next Webの記事ではWindowsとBlackBerry向けのモバイルアプリは開発をやめてもいいレベルだと述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

26日から三重県で開催される主要国首脳会議(サミット)では、終了後にオバマ米大統領がアメリカ大統領として初めて広島を訪れ、原爆ドームや資料館等を訪れるが、朝日新聞の記事によると、アメリカ国内のリベラル派有識者ら74人が、オバマ氏に、謝罪や被爆者との面会を求める公開書簡を送ったそうだ。

書簡を送ったのは、オリバー・ストーン氏、ノーム・チョムスキー氏、ピーター・カズニック氏等。書簡では、「私たちの多くは広島と長崎に行ったことがある。被爆者に会い、体験談を聞くことは私たちの世界的平和、軍縮活動に比類ない影響をもたらした」とし、被爆者との面会を求め、謝罪と、更に、「アイゼンハワー大統領やマッカーサー元帥らさえ「戦争を終わらせるために必要ではなかった」と言っている」などと、原爆投下判断の是非にも言及するよう求めているそうだ。

アメリカ政府は、今回の広島訪問では、謝罪は行わないとしているが、原爆投下肯定論を始めとした国内世論に配慮しているものと見られる。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googleはパスワードを廃止するしくみを計画している。様々な特徴 ― タイピングのパターン、歩き方のパターン、ユーザーの現在位置、等々 ― を組み合わせることによって個人を特定するシステムで、テストがうまくいけば年内にもAndroidデベロッパーに提供される予定だ。金曜日午後にGoogle I/Oデベロッパーカンファレンスで行われた目立たない発表の中で、Googleの研究開発部門ATAPのDaniel Kaufmanが、Project Abacusの最新状況を説明した。二要素認証に代えて生体認証を使うシステムの名前だ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本国外ではBlackBerryがスマートフォン市場で支配的なシェアを持っていた時期があった。しかし、今それを信じられる人は少ないだろう。Appleが2007年にiPhoneを発売したころからBlackBerryの支配力は揺らぎ始めた。BlackBerry側はiPhoneはバッテリーの持ちが悪すぎるとして、iPhoneはそれほど望まれないだろうと予測していた。このBlackBerryと同じ状況にiPhoneが陥るかもしれないと予測する人たちがいる。プログラマーのMarco Armentもその一人だ。

Marco Armentによれば、BlackBerryにおけるiPhoneの役割を果たすのは、高度なAIやユビキタスアシスタントになるとしている。Amazon、Facebook、Googleは次の投資先としてAIに賭けてきた。同氏のブログからは抜け落ちているが、MicrosoftもAIに強い投資を行っている企業の一つだ。とくにGoogleは長年にわたってWebサービスを通じてビッグデータを集積し、AI関連に多額の投資している。一方Appleはこのような検索、関連性の分類や複雑な自然言語を扱うサービスは後れを取っている。Appleの問題は現在のサービス品質、管理、性能、進歩および才能獲得と維持に満足してしまっていることだ。この不作為によりAppleがBlackBerryと同じ道を歩かないか心配だとしている（Marco.org、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

防衛省が去年、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を始めたことで、科学者の間で賛否両論の意見が出ている（過去関連記事）。そんな中、日本の科学者でつくる団体「日本学術会議」は戦後維持してきた、軍事技術の研究は行わないとする立場を見直すかどうか、近く検討委員会を設置して議論することになった。

同会議は昭和25年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明を出したほか、昭和42年にも「軍事目的のための科学研究は行わない」とする声明を改めて出している。日本学術会議の大西隆会長は「戦争を目的とした研究は行わないという立場は守りつつ、自衛のための技術はどのように位置づけられるのか議論したい」と話しているという。

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taraiok 曰く、

テスラの共同創設者であるMarc Tarpenning氏によれば、水素燃料電池は「詐欺」も同然だという。自動車業界には「水素は常に未来の技術」ということわざがあるらしい。その水素はエネルギーの効率が悪すぎることが理由だという（electrek、slashdot）。

同氏の発言によれば、水素は宇宙でもっとも豊富な元素ではあるが、地球上では水や木材などから水素を抽出する必要がある。手軽なのは電気分解だが効率は悪い。さらに電気分解で得た水素を圧縮する必要がある。こうした作業には大きなエネルギーが必要だ。

また輸送するための技術も必要となる。水素はガソリンあるいは天然ガスと比べると非常に輸送が難しい。安全性にも課題がある。水素燃料電池車では高圧容器を車内に搭載する必要がある。一方電気自動車ならばバッテリーからエネルギーを取得するだけで良いと説明している。