国土交通省、工事の「丸投げ」を禁止する新基準を作成へ

あるAnonymous Coward 曰く、

横浜市のマンション傾斜問題で発生した杭打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省は建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出し、無責任の温床とされる「重層下請け構造」の解消を図る方針であるという（産経新聞）。

発端となったマンション傾斜問題では、元請の「三井住友建設」が杭打ちを「日立ハイテクノロジーズ」に下請けしたところ、同社がさらに「旭化成建材」に丸投げ。責任の所在が不明確となり、施工不良やデータ偽装を招いたとされる。建設業法では丸投げは禁止されているが、これまで基準が明確化されていなかったことから、国交省では元請け業者に「工事全体の施工計画や進捗・品質管理、下請け業者への技術指導、発注者との調整協議」などを、下請け業者には「担当工事の管理や元請け業者への報告、2次下請け業者の指導」などの役割を義務付ける。国交省では今回の対応について「商社的な存在の業者が請負契約に入れないようにするのが狙い」と話しているという。

丸投げによる重層下請け構造はIT業界のSIerにおいても大きな問題となっているわけだが、こちらも某銀行のピラミッドが傾いたりするのを機に規制が入って欲しいものである。

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