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国は職能としての「介護士育成に予算がつかない」ように、純粋な「IT産業のエンジニア育成に予算を」つけることはできない。
しかし五輪をターゲットとした「サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する」ことは出来る。参加者は「国の予算で育ててもらったことに対して、1カ月間のボランティア活動で恩返しをする」。これでギブアンドテイクが成立する。
みんな記事の要約に騙されていませんか。
発想がおかしいからです。
「サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成」を国の予算でやる、よろしい。育った人は、企業からも引く手あまたでしょうね。それにボランティアを「強制」させますか？予算をかけても、育つ人ばかりとは限らない。五輪ボランティアに残ってくれるのは、そうした余りの人達になるでしょう。
ギブアンドテイクというからには、ボランティアでなく、強制が必要で、それはつまり予算をつけるから「育成と五輪の仕事をやれ」という「契約」でなければいけない。
これは国に対する予算の要求なので、国にとっての何らかの成果が必要です。純粋に育成してハイ終わりじゃダメなんです。つまり実体は契約であっても構わないが、国に対する要求としては「ボランティアを育てるから金くれ」なんです。
＞国に対する要求としては「ボランティアを育てるから金くれ」なんです。
育成の条件として五輪のために無償で働く、というプランは成り立つかもしれないけど、それ「ボランティア」とちゃうんとちゃうん？
たしかにね。発言自体は「国にどうやって金を出させるか」にフォーカスしてるからっていうのもあるだろうけど。
でもそもそも育成研修に出せるくらいの人っていうのもあるからなぁ。どれくらいの育成かにもよりますが、育成の機関とオリンピックの数か月間いなくても当たり障りない中堅どころが育成させられるんだろうな。
会社は当たり障りない人出して、「うちはオリンピックの時に…」というような宣伝効果も得られる。
純粋な「IT産業のエンジニア育成に予算を」つけることはできない。としかし五輪をターゲットとした「サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する」ことは出来る。
このロジックがわからないもしかして元記事も要約されてるのかな？
> 新たに設立する日本IT団体連盟では、業界がひとつになり、大きな力で国に提言するという狙いがある。まずは、サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する。そこで育成されたエンジニアが2020年に開催される東京五輪の開催期間中の1カ月間でもいいから、ボランティアで働くという仕組みを提案した。
つまり目的は新団体の発言力アップなのですよ。それを身銭を切ることなくコストゼロで実現できる。国とエンジニアはギブアンドテイクかもしれないが、この新団体はテイクだけですよ。
> つまり目的は新団体の発言力アップなのですよ。それを身銭を切ることなくコストゼロで実現できる。国とエンジニアはギブアンドテイクかもしれないが、この新団体はテイクだけですよ。
日本IT団体連盟はロビー活動団体なんでしょうね。その目指すところが、エンジニア総奴隷化社会といったところでしょうか。
エンジニア不足という認識は正しいのかよくよく考えると「5年間で4万人のエンジニアが必要」と言っていますが、エンジニアって不足しているんでしょうか。単価の安いエンジニアが不足しているのであって、エンジニア自体は足りているように思います。
エンジニアの供給過剰を引き起こすそして、エンジニアを4万人増やすなど供給過剰の状態にすれば、職にあぶれるエンジニアが出てくるでしょうから、少ない報酬を提示しても受けるエンジニアが出てきます。それが常態化すると、今までどおりの報酬を払っていたエンジニアを雇っていてはコスト競争力がなくなるので、最終的に業界全体のエンジニアの給料も下がるでしょう。システム構築にかかる費用が抑えられるので、経営者の立場としては歓迎すべきことです。
で、エンジニアの供給過剰はロビー活動で政府に提言して、血税で教育予算を出すように働きかけると。
エンジニア供給過剰の状態で起き得る事エンジニアが供給過剰の状態では、代りが沢山いるという想定でいつでも首にできます。こういった状況だと、ボランティアで五輪に参加しろ！と命令されたら、自発的にボランティア活動をするのが当たり前といった状況が生まれそうです。これがゴールですね。
まとめ「世界最高水準のIT社会の構築を目指す」団体というのは、ブラック職場を強力に推進するロビー活動団体なんでしょう。それだとすごく主張に一貫性があります。世界最高水準のIT社会とは、そういうものの上に実現されるんですね。
日本IT団体連盟の設立目的として、「IT関連団体の連合体として、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言などを行い，日本の経済、社会、国民生活の向上に寄与する」ことを掲げた。
そうしますと、増やすにせよ減らす（減らすは無いので現状維持？）にせよ、「エンジニア」という切り口ではもうどうにもならないという事では無いでしょうか？ 非「エンジニア」を何とかして、後出しで困る事を言ったら、言った人間が不調法でひんしゅくを買う様にするとか、そちらがいいのでは？全人間をIT関連で知識を有するようにするのは、さすがに人権無視でしょうけれど、過半数を取って風を向けるのなら有りだと思います。 それに、非「エンジニア」程度のスキルのお手伝い要員ならボランティア活動で動員出来るでしょうし。
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Stay hungry, Stay foolish. -- Steven Paul Jobs
５年間はお金を払い、１ヶ月だけは無償で働かせる (スコア:0)
国は職能としての「介護士育成に予算がつかない」ように、
純粋な「IT産業のエンジニア育成に予算を」つけることはできない。
しかし五輪をターゲットとした「サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する」ことは出来る。
参加者は「国の予算で育ててもらったことに対して、1カ月間のボランティア活動で恩返しをする」。
これでギブアンドテイクが成立する。
みんな記事の要約に騙されていませんか。
Re:５年間はお金を払い、１ヶ月だけは無償で働かせる (スコア:2, 参考になる)
発想がおかしいからです。
「サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成」
を国の予算でやる、よろしい。
育った人は、企業からも引く手あまたでしょうね。それにボランティアを「強制」させますか？
予算をかけても、育つ人ばかりとは限らない。
五輪ボランティアに残ってくれるのは、そうした余りの人達になるでしょう。
ギブアンドテイクというからには、ボランティアでなく、強制が必要で、
それはつまり予算をつけるから「育成と五輪の仕事をやれ」という「契約」でなければいけない。
Re: (スコア:0)
これは国に対する予算の要求なので、国にとっての何らかの成果が必要です。
純粋に育成してハイ終わりじゃダメなんです。
つまり実体は契約であっても構わないが、
国に対する要求としては「ボランティアを育てるから金くれ」なんです。
Re:５年間はお金を払い、１ヶ月だけは無償で働かせる (スコア:1)
＞国に対する要求としては「ボランティアを育てるから金くれ」なんです。
育成の条件として五輪のために無償で働く、というプランは成り立つかもしれないけど、それ「ボランティア」とちゃうんとちゃうん？
Re: (スコア:0)
たしかにね。
発言自体は「国にどうやって金を出させるか」にフォーカスしてるからっていうのもあるだろうけど。
でもそもそも育成研修に出せるくらいの人っていうのもあるからなぁ。
どれくらいの育成かにもよりますが、育成の機関とオリンピックの数か月間いなくても当たり障りない中堅どころが育成させられるんだろうな。
会社は当たり障りない人出して、「うちはオリンピックの時に…」というような宣伝効果も得られる。
Re: (スコア:0)
純粋な「IT産業のエンジニア育成に予算を」つけることはできない。
と
しかし五輪をターゲットとした「サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する」ことは出来る。
このロジックがわからない
もしかして元記事も要約されてるのかな？
Re: (スコア:0)
> 新たに設立する日本IT団体連盟では、業界がひとつになり、大きな力で国に提言するという狙いがある。まずは、サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する。そこで育成されたエンジニアが2020年に開催される東京五輪の開催期間中の1カ月間でもいいから、ボランティアで働くという仕組みを提案した。
つまり目的は新団体の発言力アップなのですよ。それを身銭を切ることなくコストゼロで実現できる。国とエンジニアはギブアンドテイクかもしれないが、この新団体はテイクだけですよ。
Re:５年間はお金を払い、１ヶ月だけは無償で働かせる (スコア:1)
> つまり目的は新団体の発言力アップなのですよ。それを身銭を切ることなくコストゼロで実現できる。国とエンジニアはギブアンドテイクかもしれないが、この新団体はテイクだけですよ。
日本IT団体連盟はロビー活動団体なんでしょうね。
その目指すところが、エンジニア総奴隷化社会といったところでしょうか。
エンジニア不足という認識は正しいのか
よくよく考えると「5年間で4万人のエンジニアが必要」と言っていますが、
エンジニアって不足しているんでしょうか。単価の安いエンジニアが不足している
のであって、エンジニア自体は足りているように思います。
エンジニアの供給過剰を引き起こす
そして、エンジニアを4万人増やすなど供給過剰の状態にすれば、職にあぶれるエンジニアが出てくるでしょうから、少ない報酬を提示しても受けるエンジニアが出てきます。
それが常態化すると、今までどおりの報酬を払っていたエンジニアを雇っていてはコスト競争力がなくなるので、最終的に業界全体のエンジニアの給料も下がるでしょう。システム構築にかかる費用が抑えられるので、経営者の立場としては歓迎すべきことです。
で、エンジニアの供給過剰はロビー活動で政府に提言して、血税で教育予算を出すように働きかけると。
エンジニア供給過剰の状態で起き得る事
エンジニアが供給過剰の状態では、代りが沢山いるという想定でいつでも首にできます。
こういった状況だと、ボランティアで五輪に参加しろ！と命令されたら、自発的にボランティア活動をするのが当たり前といった状況が生まれそうです。これがゴールですね。
まとめ
「世界最高水準のIT社会の構築を目指す」団体というのは、ブラック職場を強力に推進するロビー活動団体なんでしょう。それだとすごく主張に一貫性があります。世界最高水準のIT社会とは、そういうものの上に実現されるんですね。
Re: (スコア:0)
そうしますと、増やすにせよ減らす（減らすは無いので現状維持？）にせよ、
「エンジニア」という切り口ではもうどうにもならないという事では無いでしょうか？
非「エンジニア」を何とかして、後出しで困る事を言ったら、言った人間が不調法で
ひんしゅくを買う様にするとか、そちらがいいのでは？
全人間をIT関連で知識を有するようにするのは、さすがに人権無視でしょうけれど、
過半数を取って風を向けるのなら有りだと思います。
それに、
非「エンジニア」程度のスキルのお手伝い要員ならボランティア活動で動員出来るで
しょうし。