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お金

米国家安全保障局がPRISMに関連する費用をインターネット企業に支払っていたと報じられる 9

ストーリー by headless
補償 部門より
米国家安全保障局(NSA)がインターネット監視プログラムPRISMに関連して、費用を大手インターネット企業に支払っていたことを示す資料を入手したと英紙The Guardianが報じている(The Guardianの記事)。

2011年に外国情報活動監視裁判所(FISC)がNSAの活動の一部を違憲とする判決を出し、1年ごとに更新されていた証明書の期限が短くなったそうだ。そのため、2011年には数回の更新が行われ、各PRISMプロバイダーでは更新作業のたびに数百万ドルの費用がかかったという。資料では費用をNSAのSpecial Source Operations部門が負担したとしている。PRISMプロバイダーとして具体的な企業名は記されていないが、別の資料ではYahooとGoogleの名前が挙げられている。記事によればMicrosoftやFacebookなども含まれるとのこと。

この件に関するThe Guardianの問い合わせに対してYahooは合法的な活動に対する費用のみを請求すると回答し、Microsoftは裁判所の命令に従うのは合法的に命令されたためで、費用が支払われるからではないと回答。一方、Facebookは政府のデータ要求に関連する補償金は一切受け取っていないと回答したという。Googleは特定の質問には答えず、PRISMを含む一切の監視プログラムに参加していないとの声明を出したとのことだ。
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  • by Anonymous Coward on 2013年08月25日 11時40分 (#2447614)

    証明書発行企業ボロ儲けじゃん。
    証明書発行企業=NSAとすれば、NSAが出した金がインターネット企業を経由してNSAに戻ってくるだけか。

    • by Anonymous Coward

      > 証明書発行企業=NSAとすれば、
      なかなか斬新な陰謀論だな。

  • by Anonymous Coward on 2013年08月25日 13時09分 (#2447632)

    資本主義の頂点国家だぞ。
    ボランティアじゃねぇんだぞ。

  • by Anonymous Coward on 2013年08月25日 23時49分 (#2447811)

    ・NSAの要請に従い検閲を手伝った
    ・金だけ貰ってNSAに手を貸さなかった

    どっちに転んでもevil

  • by Anonymous Coward on 2013年08月26日 3時45分 (#2447849)

    インターネットの検閲に関しては、米国もやってることは中国と大して変わらないなぁという印象。
    自由の国が聞いて呆れる。

    • 米国って、『自称自由の国』ですから。

      # 湾岸戦争の時の情報操作とか世論誘導とかを調べたとき、呆れ果てて途中で投げ出しました。

      --
      notice : I ignore an anonymous contribution.
      親コメント
      • by Anonymous Coward

        自由の国には情報操作や世論誘導を行う自由があってはならないという主張でしょうか。
        なかなかユニークですね。

        • by Anonymous Coward

          権利の章典って勉強しなかったの?
          国民の権利ってこれを理解しないとわからない、というか
          某国の自由と民主主義を僭称する党の人もわかってないか、
          あえて無視というところか。

          まあ、めざすところは国民の権利を国民への恩賜と書き換えること
          だろうけど。

  • by Anonymous Coward on 2013年08月26日 19時51分 (#2448227)

    日本では同様の事例はないの?
    マスコミ含め、政府筋からのネットへの密かな監視の可能性について誰も触れないとか、なんかおかしくない?

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