オーストラリア、Googleなどの「税金迂回」について審査を行う 29
ストーリー by hylom
進みつつある包囲 部門より
進みつつある包囲 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、
Google、Apple、Microsoftの米主要IT企業が、オーストラリア税務局から「審査」を受けていることが明らかになった。シドニーで水曜日に行われた行われた上院公聴会で明らかになった。この公聴会で緑の党Christine Milne議員は、Googleの収益率の高い広告事業からの収入は、法人税が30％と高いオーストラリアではなく、17％と低いシンガポールで支払われていることを明らかにした（FinancialReview、Reuters、Slashdot）。
これに対しGoogleのオーストラリア＆ニュージーランドの常務取締役Maile Carnegie氏は「オーストラリアの鉱山会社リオ・ティントが顧客基盤の35％を持つ中国で税を払っているのと同じことだ。オーストラリア外でオーストラリア企業がやっていることと変わらない」として税逃れを否定している。
Reutersによると、公聴会による審査が行われるということはオーストラリアでの移転価格税に関する合意が更新されないことを意味するという。IT大手3社のオーストラリア所属幹部は、全体の収益のうちどの程度がオーストラリアで課税されているかなどにコメントしなかったが、税逃れについては全員が否定しているとしている。
誰かが税金逃れてるのは不愉快と思うのは当然の感情 (スコア:2)
TO
税金逃れはよくないという風潮 (スコア:0)
税金逃れはよくないという風潮は改められるべき。
国は税金をしっかり取りたければ穴のない法律を作ればいい。
法律の穴を探して税金を逃れようとするのは個人や企業の自由だ。
Re:税金逃れはよくないという風潮 (スコア:1)
今の法律が法人税逃れを許しているのは、ただの欠陥ではなく、相応の理由がある仕様だから直すのは難しい。移転価格税制は限られた場面でしか適用できないし。
法人税は利益にかかる。国家は自国に属する利益から法人税を取る。ある利益から法人税を取るためにはその利益が属する国を定めねならない。
米国の会社が米国の誰かから買った何かを米国の誰かに売って利益を得たとき、その利益は米国に属するべきだろう。かかる法人税も米国に払えばいい。
では米国の会社が日本の誰かから買った何かを日本の誰かに売って利益を得たとき、その利益は一体どこの国に属するべきなのか。
今の法律は米国と答える傾向にあるが、日本とすべきだという意見もある。よくある「Amazonは日本の税金を払っていない」という話がそれだ。
しかしそれなら米国の会社が中国の誰かから買った何かを日本の誰かに売って利益を得たとき、その利益は一体どこの国に属するべきなのか。
先の例で米国と答えた者は、この例でも米国と答えればいい。日本と答えた者は、この例では答えに悩むことになるだろう。(※)
収入や支出の発生地を利益の属するところと見なそうとすると、それを一意に定められないことがある。
だから、利益を得た会社の属する国を利益の属する国とするのがもっとも合理的だった。
それが今の法人税逃れを生み出したのではあるが、利益の属する国を定めるよりよい方法があるのかと言われるとなさげという。
(※)中国と日本で半分ずつ、とすれば解決できると思うかもしれないが、中間に別の国を挟まれると困ったことになる。
Re: (スコア:0)
消費税最強、ってことでFAですかね。徴税に難がありますが…。
Re: (スコア:0)
Re: (スコア:0)
「逃れる」というよりも、「機能の流出」なんだもんね。
工場は人件費の安い国、本社機能は法人税の安い国、研究所はインテリの多い国へ、こう流出する。
この中で、アメリカはインテリ移民政策、シンガポールは本社機能を取ろうとしているし、
オーストラリアは資源があるからやっていける。
日本は、その中から何を選んでいくんだろう。
取捨選択しないと、このままじゃ何も残らない国になりそうな気がする。。
Re: (スコア:0)
モラルは明文化できるものではない。
こういうことが進むと規則でガチガチに固めなければならなくなって双方に良くない結果になる。
紳士協定ってのはその方がメリットがあるから明文化しないでやるんだよ。
イノベーティブなものならまだ許容できるけど(この基準も明文化できんわな)、タックスヘイブンは単なる財テクだからなぁ。
Re:税金逃れはよくないという風潮 (スコア:1)
紳士協定なんてやってたらモラル低い方勝ちになりかねないから、規則がガチガチになる。
株取引の規制がいい例。
Re: (スコア:0)
その理屈でいくと、脱法ドラッグも問題ないってことですね。
Re: (スコア:0)
当然問題ないよ。
だからこそ包括指定とかの改正で法の側の修正をこころみてるわけで
Re: (スコア:0)
問題ないなら対処も必要ないだろｗ
Re: (スコア:0)
現行法的には問題ない、と言ってるだけですからその論理は成立しません。
違法とすべきなのに、現行法では違法にならないから、対処が必要です。
Re: (スコア:0)
紛争地域とか公海上とか、あるいは貧しい国を買収しちゃって法制度を変えて税金のない国にしちゃう。
"国は"という枠で言うならそうなる。
Re: (スコア:0)
その代わり国家が崩壊したら、その国家が保護してくれいていた財産権も無くなります。
核兵器持っているどこかの大国が、スポンサーとしてバックに付いてるからこそ成り立つスキーム。
日本だと、それは米軍。
ナチスドイツは敗戦で崩壊したため、独バイエル社の資産などは連合軍に接収・競売されたり
Re: (スコア:0)
"法の及ばないトコロ"で商売できるなら、そうすればいいんじゃないですかね。
Re: (スコア:0)
> 国は税金をしっかり取りたければ穴のない法律を作ればいい。
はい。
法律は常にブラッシュアップされていきます。
そのための審査です。
♂何の問題ですか？♂
Re: (スコア:0)
そういう言い方するのはダメでしょう。
そんなこと言い出したら法律的にグレーなこと……
ヤーさんのあこぎな商売やパチンコの問題、ここでも何度も取り上げられたガチャの問題など
すべて企業の自由だから問題ない好きにやっていいということになってしまう。
仮に法律に重大な欠陥があって人が死傷するようなことがあっても
法律的に問題ない・批評する必要もないとか言っちゃうつもりですか？
国民のお金だ (スコア:0)
収益率が高いから目をつけられる。どっかの会社は収益率あげれるけどあえて赤字にしてるって言い訳がましい事言ってる企業もいるけど。
こういう独占状態を維持し続けられるのはどこかでロビー活動や買収を繰り返してライバル企業を減らす事をしているからで、その元々のお金は銀行や証券に預けている国民のお金。国民のお金は元々は中央銀行が発行しているお金であり、その中央銀行券の保証は政府（財務省管轄）がしている。他の一般国民が税金を払えなくなってきているのだからこういう独占会社が支払うのは当然だろうな
Re:国民のお金だ (スコア:1)
"元々のお金"と言っているのはどの国のお金を指して言っているのだろう。
"国民"ってどの国の国民を指しているのかな。
Re:国民のお金だ (スコア:1)
第一にGoogleは赤字だからオーストラリアに法人税を払ってないというわけではありません
第二にあえて赤字にしてる企業はそう多くはありません、というか特殊例です。
とくに米国など諸外国では1株あたりの利益が重視されているので赤字を続ければ株価＝企業価値の下落に直結します。
日本では大企業が高率の法事税を嫌ってあえて赤字にする例がありますが、そのようなことが出来る会社は
何かしらの裏付けがあるからできるのであって、少なくとも株を公開している普通の会社が長く赤字を続ければ
株価はどんどん下がっていってしまい、買収等のリスクなどが高まります。
第三に収益率が高いから税を払わなければならないとか中央銀行のお金だから税を、という論法は税制の
基本である公平性に欠きますし、そもそも意味が良くわかりません。
オーストラリアがどういう税法なのか知りませんが、日本では外国に法人税を収めたからといって日本の法人税が
すべて免除されることはない仕組みを取ってます。日本企業の場合だと基本的に外国に払った税等は控除対象
になるだけでして、また外国法人の日本支社には日本の法人税がかせられます。
しかし、GoogleのようなIT企業は、これまでと異なり国内に支社を置かなくても活動できてしまうため、
拠点を置いていない国に法人税を収めないことが問題視されています。
このオーストラリアの例もそれです。
日本で盛んに話題にされたAmazon Sales Inc.の例と同じです。Amazonの場合、アマゾンジャパンは販売を行っておらず
販売主体が米国企業であるAmazon Sales Incなので、販売であげた利益については日本の法人税が課せられないという
問題がありました（たまに誤解してる人がいますが日本の消費税は払う義務があります）。
日本国外に拠点を持つ会社がネットを通じて日本で活動を行えてしまい法人税が取れないという問題、
これは日本だけではありませんが、仮にAmazon Sales Incに日本が超法規的に税を課した場合、その税額が
米国側では控除対象となり今度は米国の税収が減ってしまうという問題が生じ、米国側に不満が出るでしょう。
なので、基本的にはこの問題には国家間で話し合い租税条約を結んで解決するしかないと思います。
これはGoogleとオーストラリアの例も同じでしょうね。
Re: (スコア:0)
そうだとすると、話し合いで条約改正まで辿りつくのが難しい国家間どうしで話し合いせざるを得ないような国を選んで税金を収めれば、この問題の決着をいつまでも先延しできそうね
圧倒的に国際企業側が有利だ。世界全体で税を最小化するというひとつの目標に向けて内部で合意が取れているわけだし
Re: (スコア:0)
仕方がないね。世界政府が樹立されてないんだから。
Re: (スコア:0)
> 第二にあえて赤字にしてる企業はそう多くはありません、というか特殊例です。
> 少なくとも株を公開している普通の会社が長く赤字を続ければ
> 株価はどんどん下がっていってしまい、買収等のリスクなどが高まります。
ちょっと何言ってるのかわからない。上場企業(だれでも株を売買できる企業)の比率は0.2%くらいしかなかったと思うが。
Re: (スコア:0)
>こういう独占状態を維持し続けられるのはどこかでロビー活動や買収を繰り返してライバル企業を減らす事をしているから
独自研究
>元々のお金は銀行や証券に預けている国民のお金
普通に企業が事業で稼いだ金だろ。
それに企業が銀行から融資を受ける場合、使っているのは「銀行の金」だろう。
預金者から預かった金を自分の利益を生むためにしているのは「銀行」であって、
融資される側はその金の出所が何処なのかはあずかり知らぬ所だ。
>国民のお金は元々は中央銀行が発行しているお金であり、その中央銀行券の保証は政府（財務省管轄）がしている。
>他の一般国民が税金
Re: (スコア:0)
> 購買力の有る消費者、など国の税金によってまかなわれたものを散々利用しておきながら、
> その対価を払わないとは何事かという話。
> 税金を払いたくないなら、そういう環境も捨ててアフリカの密林にでも会社を建てればよい。
逆でしょ。
頼んだわけでもないものを勝手に「まかなって」おいて
対価を払えって、カニ送りつけ商法かよ。
税金を払わせたいなら税金を払いたくない人をアフリカに追い出すように
法律を整備すりゃいいでしょうが。
Re: (スコア:0)
>頼んだわけでもないものを勝手に「まかなって」おいて
企業がある国で商売をしたり支社や工場を置くのは、その国の（税によって築かれてきた）環境を利用するためだ。
「勝手にまかなっておいて」はないだろう。
脱税というのは利用できるところだけ便利に使っておいて、支払いはしない盗人行為だ。
Re: (スコア:0)
法人税の議論を、脱税の一般論に拡張するから話が滅茶苦茶になってる。。
やっぱ消費税でしょ
Re: (スコア:0)
どこかのタブロイド作家と同じ論調のインチキで、彼は「日本国家のバランスシート」みたいなのを確信犯で作って流してるからなぁ。
もう、米ドルやユーロで決済したくなっちゃいますね。
Re: (スコア:0)
ここはウィキペディアじゃないから、独自研究を指摘するのは筋違い。
指摘するなら、「裏付けがない」にすべきでしょう。