多国籍企業の「租税回避」に対し世界各国が共同で対策ルールを制定へ

あるAnonymous Coward 曰く、

AmazonやGoogleなどの巨大多国籍企業が、国家間の税制の違いを利用していわゆる「節税」を行っている問題で、OECD（経済協力開発機構）の租税委員会が対策案をまとめたという（朝日新聞）。

具体的な内容としては、知的財産権の安価な移転に対する追徴課税や、Amazonのように進出先の国には倉庫などの拠点しか持たず、所得の大半が本国の本社に入るようなケースについて、その拠点がビジネスで重要な役割を持つと認定された場合はその所得に対し進出先の国も課税できる、といったもののようだ。

租税もだけど

[Anonymous Coward]

法律もある程度守らせようよ
たとえばAmazonとか、発注しても「Amazon側が発送したときが契約成立」としてるから、発送前に一方的にキャンセルされたりとか（日本の法律では信義則上、まず許されない）
あるいはTwitterみたいに、日本人が別の日本人の著作権侵害したと思われる事案でもアメリカの法制度に則った対応しかされない

この辺もいい加減、なんとかしてほしいところ。

Re:租税もだけど

[monyonyo (43060)]

Twitterのほうは状況がよくわかりませんが、ご指摘のAmazonの例はどこが問題なのでしょうか。

>たとえばAmazonとか、発注しても「Amazon側が発送したときが契約成立」としてるから、
>発送前に一方的にキャンセルされたりとか（日本の法律では信義則上、まず許されない）

これはAmazon.co.jpの利用規約の｢Amazon.co.jp が販売する商品をご注文いただいた場合、当サイトから「ご注文の発送」の電子的通知がお客様に提供されたときにお客様の契約申し込みは承諾され、契約が成立します。｣の部分を指しているのだと思いますが、この規定は、契約は申込みと承諾によって成立する、という民法の大原則を具体化して規定しているものに過ぎず、特に問題はありません。顧客から申込みがあれば必ず承諾しなければならない、などというルールにはなっていません。

Re:租税もだけど

[Anonymous Coward]

Amazonだと発送前にキャンセルできないタイミングがあるんだが、これの扱いってどうなってるんだろ？
発送をもって契約とするならば、発送準備中であっても契約拒否＝キャンセル可能でなければならない。
しかしながら、発送準備中になってしまうと、「キャンセルリクエスト」という、運が良ければキャンセルできるという状態しかない。

コレってグレーゾーンだよね。

まぁ、枝葉の話だけど…。

Re:租税もだけど

[monyonyo (43060)]

えっと、繰り返しになりますが、「発送をもって契約とする」のではなく、「当サイトから「ご注文の発送」の電子的通知がお客様に提供されたときにお客様の契約申し込みは承諾され、契約が成立します。」です。

それから、まず、ウェブサイトを通じた申込みの撤回ができないことと、法的に申込みの撤回ができないことは全く別です。ウェブサイトを通じた申込みの撤回ができなくなっても、承諾がある前にシアトルの担当部署に対して申込みの撤回を通知することに成功した場合にどう取り扱われるかは、やってみると面白いかもしれません。

ＥＣ事業者の場合に一般にあてはまるのではないかと思いますが、発送準備に入ってしまうと、（発送準備中に何らかの理由で在庫切れになるおそれがないわけではないので）まだ承諾まではしたくないものの、かといって申込みの撤回や変更は（発送作業が混乱し事務負担が大きいため）受け付けたくない、という状態になります。そのため、ウェブサイトを通じた申込みの撤回や変更ができない仕様にすることが一般的なのだと思いますが、それでも法的には申込みの撤回や変更がなされる可能性は残っているわけですので、事務コストを最小限にとどめたい事業者としては悩ましい点なのだと思います。