あるAnonymous Coward 曰く、

東京地裁が、弁護士以外が報酬目的でネット上での記事削除要請の代行を行うのは弁護士法違反との判断を下した（朝日新聞）。

問題とされたのは、業者が報酬を受け取り、その依頼者を名乗って削除要請を行う行為。削除要請は法律事務に該当するとし、このような業務を行っていた業者に対して報酬の返還を命じたという。業者に依頼を行った男性が、依頼した13記事のうち10記事分しか削除できなかったとして契約無効を主張していた。