政府、COVID-19感染者の全数把握を見直し

nagazou 曰く、

岸田総理大臣は24日におこなったオンライン会見で、COVID-19感染者の全数把握を見直す方針を示した。従来の全国一律の全数把握から、自治体ごとの判断で対象者を重症化リスクの高い感染者に限定できるようにする（共同通信、テレ朝NEWS、NHK）。

自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な人などに限定することを可能とする。発熱外来や保健所の負担を軽減することが目的。またこれまで水際対策として求めてきた日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出についても緩和をおこなう。緩和策としては入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針だとしている。