「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志 （日刊ゲンダイ）

cultbusters 曰く、

「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
日刊ゲンダイ

安倍晋三と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の深い関係が日々明らかになる中、一部から「なぜ保守の安倍が反日カルトとつながったのか」といぶかしがる声が出てきた。

　前提がおかしいからわからないのである。本連載で述べてきたとおり、安倍とその周辺は、保守ではなく、反日のエセ保守。それを支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体である。

　よって、「統一教会だけが安倍を動かしてきた」と考えるのは正確ではなく、多くのカルト、反社会勢力が複雑な形で政権に食い込んでいたと考えるべきだ。安倍は嘘とデマを垂れ流し、発言の内容をコロコロと変えたが、一貫していたのは日本を破壊するという強い意志だった。

　2013年9月、安倍はニューヨークのウォール街で「今日は皆さんに〈日本がもう一度儲かる国になる〉（中略）ことをお話しするためにやってきました」「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言。

　2014年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。その言葉通り、日本の景色は一変した。

　安倍は権力を私物化し、財界の下請けとして、文字通りの「売国」を続けてきた。水道事業の民営化をもくろみ、放送制度改革では外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規制の撤廃を推し進めようとした。世界各国で移民に関するトラブルが噴出する中、移民国家化に舵を切り、ロシアにはカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ。

　意味不明の加憲論により、戦後改憲派が積み上げてきた議論をぶち壊し、安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンPKOにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、安倍政権下では国家の信頼が地に落ちた。いい加減目を覚ますべきだ。安倍とその周辺は反日勢力であるという事実を議論のスタートラインにしなければならない。

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