創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由 ⑥ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件 (創価学会相談室)

cultbusters 曰く、

創価学会が「盗聴教団」と呼ばれ恐れられている理由　⑥ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件

創価学会は「盗聴教団」と呼ばれていますが、理由はその名の通り、創価学会には盗聴犯罪、それも組織的に実行した盗聴犯罪の前科がたくさんあるから。本にもなってます。

文字が小さくて読みにくいかもしれませんが、
「北条会長の指揮のもと、組織的に共産党の盗聴を行った。創価学会会長の関与を裁判所が認定。」
とあります。

  「創価学会副理事長と公明党中央員が、共産党の香川県委を盗聴」という見出しの記事も。

盗聴集団創価学会は、私たち一般市民をも標的にしていました。
２００３年に起きたＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件では、創価学会幹部と創価大学の課長と信者のドコモ社員が共謀して、

・脱会者
・創価学会に批判的なジャーナリスト
・宗教団体の僧侶
・創価学会幹部と交際中の女性の知人
・以上、数名の通話記録を盗み、悪用。

創価学会の敵に嫌がらせをするために、情報窃盗をしていたことも判明します。

その後の民事裁判では、創価学会が敵とみなしている約４０名の通話記録と個人情報が盗まれていたことも発覚。

宗教と社会のかかわりを考える月刊誌「FORUM21」で、ＮＴＴドコモ通話記録窃盗事件を扱っています。
記事を読んで、犯罪組織 創価学会の異常さと恐ろしさを知っていただければと思います。

特集／新展開！　ドコモ通信記録窃盗事件は学会の組織的犯罪か H15.5.15号

起訴事件以外にも被害者がいた
　―不可解な警察の事件への対応

山田直樹（ジャーナリスト）

　昨年、創価大学職員をはじめとする学会員三人によってなされた「ＮＴＴドコモ携帯電話　通信記録不正入手」事件。彼らは電気通信事業法違反容疑で逮捕・起訴されたが、立件されたのはわずか一件のみ。東京地裁の下した判決も、罪状相当との理由があるとはいえ懲役一年～一年六カ月（執行猶予三年）という“軽微_”なものだった。
　もしこの事件のウラに、かつて創価学会が行った「日本共産党議長・宮本顕治宅盗聴事件」に比肩しうる悪質性、かつ重大性が認められるとすればどうか。不正入手した携帯電話通話記録が一件だけでなく、数百件もの規模だとしたら――。そのことが分かっていながら、仮に一件のみしか立件しなかったとすれば、「通信記録の窃盗」という悪質な事件への捜査スタンスそのものが問われることになる。
　実は事件の被害者以外、少なくとも二人の女性が警察の事情聴取を受けている。しかも警察は、この両名に対して、それぞれの携帯電話通信記録へのアクセスがなされ、ひとりには記録が不正入手（窃盗）されていると説明していたのである。言うまでもないが、これは冒頭に述べた学会員三人による事件に敷衍して行われた事情聴取であるから、当然のごとく、犯人のひとりでＮＴＴドコモ関連会社（ドコモ・システムズ）へ勤務していた嘉村英二・元被告が直接、関与した部分の捜査に関連してということになる。
　ところが警察（警視庁保安課および深川署）はこの二件を（現在まで）立件せず、実質的には捜査見送り状況となっているのである。すでに一審判決が下され、しかも検察・被告双方とも控訴を求めなかったこの案件で、警察がさらに捜査を続行するとは到底思えない。だから問題なのだ。埼玉県桶川市の猪野詩織さんストーカー事件は、その行為を繰り返されたあげく、駆け込み、相談した上尾警察署のまさに怠慢・非常識捜査が原因で殺害という悲劇的結果を招来した。
　同様にここで、明らかに通信記録が不正入手されたのを見過ごせば、二件の当事者（被害者）の身にどのような災禍が降りかかるか、想像すらできない。果たして捜査した警察に、その責任を取る意図はあるのだろうか。しかも前述したように、実際、通信記録が持ち出されていたのは「数百件分」（当事者を聴取した警察官の弁）だというのである。
　そしてついにこのほど、事情聴取を受けた女性ふたりが意を決して、東京地方検察庁に告発を行った。罪名は「電気通信事業法違反」、「窃盗」である。被告発人は元ドコモシステムズ社員・嘉村英二（元被告）と「氏名不詳の創価学会関係者　複数名」だ。告発内容に触れる前に、事件の概要を振り返ってみよう。

学会大弁護団が被告を擁護
　昨年九月十～十一日にかけて、三名の創価学会会員が逮捕された。創価大学生課副課長・根津丈伸。同大剣道部監督・田島稔。そして今回被告発者となった嘉村英二。三人の“役回り”と事件が露顕した経緯は以下の通り。
　田島は自分が交際中の女性と彼女の知人男性の“仲”、つまり浮気を疑い始めていた。そこで昵懇の根津を介して、嘉村に女性ら二人の携帯電話通話記録の入手を依頼する。昨年四月二十五日、嘉村は派遣されていた江東区豊洲五丁目に所在するＫＲ豊洲ビル六階内「ＮＴＴドコモ情報システム企画第２担当事務所」に設置された「料金明細システム」の端末機を不正に操作して、通信記録（出力印字）を入手した。
　愚かなことに田島は、この印字された通信記録データを示して交際相手を詰問したため、「なぜそんなデータを入手できるのか」と不審に思った交際相手がドコモへ相談し、警視庁へ告訴する事態となった。
　結局、芋づる式に三人は逮捕されるのだが、一般紙は彼らが学会員であることに触れようとしなかった。そこにこそ、実は今回の告発同様の重大な問題が横たわっているのである。彼ら三人はいわゆる社会的肩書とは別に、学会組織内での肩書や上下関係が存在する。三人のうちもっとも高位にあるのは根津だ。創価大十期生で、全国副青年部長。地域でも幹部であり、創価大出身者の同窓会「創友会」の評議員。以上が学会での“オモテ”の顔で、“ウラ”は学会批判者の調査・攻撃を専らとする「教宣部」というキナ臭い部署に在籍していたといわれる。
　田島は創大地元・八王子の地域男子部主任部長とグッと格落ちする。元々警視庁巡査部長で、剣道では国際大会優勝経験のある人物だが、九五年に創大へスカウトされた。さらに嘉村は、創価大学卒。指揮系列、命令系統がどうであったかは、容易に想像できよう。
　繰り返し述べてきたように、この一件だけが立件されている。が、捜査当局のシナリオは、「田島の色恋沙汰」を中心に据えたもの。学会組織への言及は、まるでなかった。被告側には、十一名もの学会系弁護団がついたのは、逆に学会の組織的関与の疑いすら抱かせる。弁護団には福島啓充（副会長）、松村光晃（同）、築地伸之らの“一線級”弁護士が顔を揃え、「事件は偶発的、単発的」と主張した。事件発覚当初、学会機関紙「聖教新聞」は、こう断罪していた。
        〈社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は　我らの和合僧より　断じて追放せよ！〉

[左図]　事件発覚翌日の聖教新聞（02.9.14）に掲載

　掲載されたのは昨年九月十四日、池田氏が筆を執る一面コラム「わが友に贈る」コーナーだったのだが、現実には学会弁護団丸抱えで、彼ら三人をひたすら守り、情状酌量を引き出したのであり、追放などされた形跡は微塵も見当たらない。そして判決は冒頭のごとくであった。

警察が犯罪事実を告知
　一方、彼ら三人の逮捕からほぼ一週間ほどがすぎた昨年九月十九日、今回、告発者となった二人の女性のもとに警察官から電話が入る。深川署の美崎と名乗る刑事が電話を入れたのは、Ａ・Ｙさん（仮名）宅である。Ａさんはこう記憶している。
　「自分と娘の電話番号を聞いて、その携帯を所有しているか、また、料金プランの変更や故障、トラブルでドコモに連絡したことはないかという質問でした」
　一方、もうひとり、佐藤せい子さんへの電話は具体的だった。
　「創価大学やドコモ関連会社社員の引き起こした事件（根津らの事件）について知っているかと訊ねていました。深川署のカワトと相手は名乗り、さらに、『あなたの携帯電話の通信記録が調べられた形跡がある』とはっきり述べたのです」
　さて、ここで警察の事情聴取を受けた二人のプロフィールを詳細にしておくことが、以後、嘉村らの犯罪性を見るうえで重要だ。Ａさんは、八〇年に学会入会。学会幹部と五年後に結婚したが、日蓮正宗と学会間で信仰、教義をめぐって深刻な対立が起こるとともに同会の在り方に疑問を感じて脱会した女性である。また夫とはそのことを理由に離婚の止むなきに至ったが、以来、現在まで学会からさまざまな嫌がらせ、迫害を受けてきた。
　佐藤さんは、学会を厳しく批判してきた日蓮正宗信徒団体幹部（副講頭）の立場にあり、Ａさん以上の迫害にあっている。犯人不詳だが、自宅からフロッピーディスクを盗まれたり、団体内特定の人物としか電話で話したことのない案件が、学会が関与したと見られる文書に記載された経験を持つ。
　ふたりとも根津らの事件は、創価学会ならやりかねないとは推測していたものの、それと自分たちが直結していたとは、よもや考えても見なかった。
　翌二十日、佐藤さんは前日電話で自分がそうした学会批判者としての立場ゆえ、事件が起こされた可能性を指摘したことも踏まえて、なるべく早く捜査協力すべく深川署に出向いた。ところが応対した保安課の内野氏は、佐藤さんの場合は刑事事件が成立しないと告げる。二四時間前には、カワト刑事が、
　「学会関係を詳しく知りたい。不正アクセスした人のリストを見れば、反創価学会が誰か分かるか。捜査に協力してほしい」
　と、甚大なる興味を抱いていたにもかかわらず、である。前出の内野刑事は、こうのべた。
　「ドコモには、加入者の住所・氏名などを扱う顧客システムと通話月日、時刻を扱う料金明細システムがあり、前者（佐藤さんのケースが該当するのだと内野氏は解説）は、罪にならない」
　結局、調書すら取らなかった。Ａさんは多忙のため、同じく深川署に出向いたのが二十二日午後である。対応したのは同署保安課・遠藤課長。彼はこう解説した。
　「あなたと娘さんの携帯電話の料金明細システムが三月七日にアクセスされ、通信記録が出されている。これにより、遡る一～二カ月の記録が漏洩した。料金プランの変更、トラブルやクレームなどの理由で確認アクセスは違法ではないが、それらがないのにアクセスするのは違法である」
　その後、約四時間半、Ａさんは遠藤課長、同行した娘さんに対しては電話をかけてきた美崎刑事が事情を聞いた。翌日、約束の時間に二時間以上遅れてＡ宅にやってきた遠藤、美崎の両名は、
　「前日と話が変わった。学会が係わっているような話をしたが、それは分からない。ほかにもアクセスされている人が全国に何百人もいて、反学会の人ばかりでないから、たまたまＡさん親子が入っていたとも考えられる」旨、述べて、そそくさと供述調書を読み上げた後、署名・押印させて引き上げてしまったのである。佐藤さん同様、何らかの捜査方針の変更、あるいは圧力がかかった形跡が濃厚なのだ。
　以降、Ａさんは資料などをスパイ映画もどきの方法で手渡したりしたが、捜査の進展は皆目分からぬうちに、彼ら三人の判決が下されてしまった。
　佐藤さんに対しても同様で、誰に対しての通話記録が漏れたのか警察が明らかにしてくれない以上、自らの力でやるしかないと弁護士会を通じてドコモに照会を試みるが、
「捜査に係わる事項」を理由に断られる。その日付は判決を過ぎてからだった。
　一言加えれば、料金明細システムと顧客管理はまったく別のもので、アクセスできる人間も峻別される。捜査当局がそれを混同するなどあり得ない。また、嘉村がデータを盗み出したとされる三月七日の翌日、本誌発行人はＡさんとこの「フォーラム」手渡しのため、新宿駅東口で会ったが、その際、ふたりの男が両名の写真を無断で撮影している。ちなみに両名以外、そこで会うのを知っている者はいないのに、である。
　述べてきたように、これほど確実、あからさまな事実があるというのに警察の捜査は頓挫したままだ。いったい背後に何があるのか。ましてや個人情報保護、住基ネット問題など、プライバシーが声高に叫ばれている状況の中、なぜこの事件を立件しないのか。公明党はいずれも、政府案を推してきた立場である。その支持団体関係者が、かような犯罪に手を染めているのである。告発状にはこうある。
　〈本件は、いずれも創価学会の関係者である被告発人らが、告発人らの反創価学会活動を嫌悪し、告発人らの交友ないし活動関係およびそれらの者との通信に関する情報を把握するため、通信の秘密を守るべき立場にある被告発人嘉村を含めて共謀し、無法にも通信の秘密を侵害した事案である〉。
　つまり憲法二〇条、二一条二項を侵害する行為である。当初の事件より前に、Ａさんの通話記録は取られているのである。このひとつをとっても、検察が捜査に着手すべきなのは言うまでもない。

山田直樹（やまだ・なおき）フリージャーナリスト。1957年生まれ。文庫本編集者を経て、「週刊文春」記者。イトマン事件など経済事件を担当し、今春独立。

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  特集／ＮＴＴドコモ事件――刑事裁判の真実
新聞各紙に見るＮＴＴドコモ事件への報道姿勢
本誌編集部

　ＮＴＴドコモ携帯電話の通話記録不正引き出し事件は、平成16年12月21日に初公判が開かれ、検察側が懲役10月を求刑、同月28日に嘉村英二被告に対して懲役10月、執行猶予３年の判決が言い渡された。この初公判（論告求刑）と判決公判の内容を報じた新聞各紙の記事を紹介する。

１　初公判・論告求刑についての報道

・共同通信 2004年12月21日
元関連社員に懲役10月求刑　ドコモのデータ引き出し

　携帯電話の通話記録を不正に引き出したとして、電気通信事業法違反の罪に問われた「ＮＴＴドコモ」関連会社の元社員嘉村英二被告（28）の初公判が21日、東京地裁（波多江真史裁判官）で開かれ、嘉村被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役10月を求刑、弁護側は寛大な刑を求め即日結審。判決は12月28日に言い渡される。
　検察側は論告で「被告は憲法で保障された通信の秘密を侵し、ＮＴＴドコモの信用を失墜させた」と述べた。
　論告などによると、嘉村被告は２００２年３、４月ごろ、東京都江東区のＮＴＴドコモ社内の端末機を不正に操作し、ジャーナリスト乙骨正生さんと女性１人の携帯電話の通話先や通話時間などの記録を画面に表示させた。

・しんぶん赤旗 2004年12月22日
被告“盗聴”隠し認める　創価大グループ通話記録窃盗事件
背後語らず「個人で」　１時間で結審

　創価大グループによる携帯電話の通話記録盗み出し事件で電気通信事業法違反に問われた、創大出身でドコモシステムズ元社員嘉村英二被告（28）の公判が二十一日、東京地裁で開かれました。同被告は同法違反で二〇〇二年十一月に有罪判決を受けたのにつづく二度目の裁判。前回裁判のさい、今回の事件も調べられたのに隠し通していたことが、この日の証言で明らかになりました。
　嘉村被告には前回と同じく、創価学会副会長らが弁護人につきました。実行犯の嘉村被告や、同被告に犯行を指示した創大副学生課長らが有罪になった前回裁判で弁護人は「私的で一過性、偶発的事件」と主張、執行猶予つき判決になりました。
　この日の公判で嘉村被告は、波多江真史裁判長から「前回の取り調べで今回の事件のことを聞かれなかったのか」と質問され、「警察に聞かれた」と証言。「そのさい本当のことを話したのか」との問いには「話さなかった」とのべ、犯罪を隠していたことを認めました。被告弁護団も以前から今回の事件を知っていた可能性も濃くなりました。
　起訴状や検察冒頭陳述によると、同被告は〇二年三月と四月、東京・江東区にあるＮＴＴドコモの端末を操作し、学会脱会者の福原由紀子さんとジャーナリスト乙骨正生氏の通話記録を不正に引き出しました。
　検察側は論告で、憲法に保障された通信の秘密を侵害する重大かつ悪質な犯行であり、通信事業に従事していた被告の罪は重大と指摘。しかし犯行の動機については「個人的興味」という被告人供述を証拠提出するにとどまりました。
　被告人弁護団は今回の裁判でも、犯罪事実はすべて認めたうえで、嘉村被告の再就職企業関係者を証人に立てて、「私が更生させる」との証言で情状酌量を要求。「単純で計画性のない一過性の事件」とするなど、前回同様の法廷戦術を展開しました。
　公判は、検察側が懲役一年八月を求刑して結審。判決は今月二十八日に言い渡されます。

「組織的背景解明を」被害者「個人的興味とは」
　起訴状朗読から求刑までわずか一時間。あっという間の結審に、満員に近い傍聴席最前列にいた被害者福原由紀子さんの長女が泣き崩れました。「悔しい。何も解決していないのに」と。
　創価学会を脱会後、執拗な嫌がらせに遭い、母娘ともども携帯電話の記録を盗まれたことを知り、恐怖にふるえた日々…。福原さんも「被告の個人的興味というけれど、私と彼には何の接点もない。どうしてあんな主張が通るのか」と言います。
　法廷で「前の事件では、ほかから頼まれて通話データを渡したが…」と検事。嘉村被告に犯行を「頼んだ」創大副学生課長は、創価学会の全国副青年部長という要職にありました。
　「嘉村被告に福原さんや私のことを教えたのは誰か。その組織的背景なしには解明できない事件だ」と乙骨氏。「全容解明まで、世論にも、そして法的手段にも訴えつづけていきたい」と語りました。

2　判決についての報道

・朝日新聞 2004年12月28日
通話記録を不正入手　元ドコモ関連会社員に有罪判決

　ＮＴＴドコモの社内端末から他人の携帯電話の通信記録を不正に入手したとして、電気通信事業法違反（通信の秘密侵害）の罪に問われた元ＮＴＴドコモ関連会社員・嘉村英二被告（28）に対し、東京地裁は28日、懲役10カ月執行猶予３年（求刑懲役10カ月）の判決を言い渡した。波多江真史裁判官は「通信にかかわる個人情報保護への社会的関心が高まる中、秘密保護の大切さを知りながらあえて犯行に及んだ犯情は悪質だ」と述べた。
　判決によると、嘉村被告は02年３～４月、東京都江東区のＮＴＴドコモの事務所で端末を不正に操作し、男性ジャーナリストと女性１人の通話開始時刻や相手先の電話番号、通話時間などの記録を出力した。

・読売新聞 2004年12月28日
携帯の通話記録不正入手、元ドコモ子会社員に有罪判決

　ＮＴＴドコモの携帯電話の通話記録を不正に引き出したとして、電気通信事業法違反（通信の秘密侵害）の罪に問われた同社の子会社「ドコモ・システムズ」元社員嘉村英二被告（28）に対し、東京地裁は28日、懲役10月、執行猶予３年（求刑・懲役10月）の判決を言い渡した。
　波多江真史裁判官は「個人情報保護への社会的関心が高まる中、通信の秘密保持の重要性を認識しながら犯行に及んでおり、悪質だ」と指摘した。
　判決によると、嘉村被告は同社に勤めていた２００２年３―４月、ＮＴＴドコモの明細システム端末機を不正に操作し、男女２人の携帯電話の通話日時や通話先の電話番号などの記録を引き出した。

・日本経済新聞 2004年12月28日
携帯データ不正入手、ドコモ関連会社元社員に有罪判決

　ジャーナリストらの携帯電話の通話記録を不正に入手したとして、電気通信事業法違反（通信の秘密侵害）罪に問われたＮＴＴドコモの関連会社元社員、嘉村英二被告（28）の判決公判が28日、東京地裁であった。波多江真史裁判官は「個人情報を出力された被害者に多大な精神的苦痛を与えた」として懲役10月、執行猶予３年（求刑懲役10月）の有罪判決を言い渡した。
　判決によると、嘉村被告は２００２年３―４月、東京都江東区のＮＴＴドコモ社内のコンピューター端末を不正に操作し、男性ジャーナリストら２人の携帯電話の通話先番号などを出力し、通信の秘密を侵した。
　同被告は02年11月にも同罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

・毎日新聞　2004年12月28日
〈通話記録不正入手〉ドコモ関連会社の元社員に有罪判決

　携帯電話の通話記録を不正入手したとして電気通信事業法違反（通信の秘密の侵害）に問われたＮＴＴドコモの関連会社「ドコモ・システムズ」元社員、嘉村英二被告（28）に対し、東京地裁は28日、懲役10月、執行猶予３年（求刑・懲役10月）を言い渡した。波多江真史裁判官は「個人情報保護に関心が高まる中、秘密保護の重要性を認識しながら犯行に及んだ」と批判した。
　判決によると、嘉村被告はドコモ・システムズ社員だった02年３～４月、東京都江東区のＮＴＴドコモ社内の端末機を不正操作し、男女１人ずつの携帯電話の通話先などのデータを入手した。

・日刊ゲンダイ 2004年12月28日
創価大ＯＢのドコモ関連元社員に有罪判決　通話記録不正入手で東京地裁

　携帯電話の通話記録を不正入手したとして、電気通信事業法違反に問われた創価大ＯＢでＮＴＴドコモ関連会社元社員嘉村英二被告（28）の判決公判が28日、東京地裁で開かれ、波多江真史裁判官は懲役10月、執行猶予３年（求刑懲役10月）を言い渡した。
　波多江裁判官は「ＮＴＴドコモの信用を失墜させ、被害者に精神的苦痛を与えた」と指摘。嘉村被告側が「個人的趣味」とした動機について「信用しがたい」と述べた。判決によると、嘉村被告は２００２年３～４月、端末を不正操作し創価大教授・元夫人の福原由紀子さんとジャーナリスト乙骨正生さんの携帯電話の通話開始時刻や相手先電話番号などのデータを出力し、通信の秘密を侵した。

・しんぶん赤旗 2004年12月29日
創価大グループ事件で東京地裁　通信記録窃盗に有罪

　創価大グループによる携帯電話通話記録不正入手事件で、電気通信事業法違反罪に問われた創大出身でドコモシステムズ元社員嘉村英二被告（28）＝名古屋市中川区＝の判決公判が二十八日、東京地裁で開かれ、波多江真史裁判官は懲役十月、執行猶予三年（求刑懲役十月）を言い渡しました。判決を受けて、被害者らは「民事訴訟などで事件の全容解明をめざす」との声明を発表しました。
　嘉村被告は二〇〇二年三―四月、ＮＴＴドコモの端末を操作し、創価学会と対立する男女二人の通話記録を不正に出力したもの。被害者の女性らが東京地検に刑事告発していました。
　波多江裁判官は「通信の秘密は憲法で保障された基本的人権であり、犯情は悪質」とし、動機は「個人的興味」とする被告側主張は「信用しがたい」と指摘。しかし同被告はすでに別件の通話記録不正入手で〇二年十一月に有罪判決を受け、今回の事件はその「余罪」だとして執行猶予をつけました。
　〇二年の裁判では嘉村被告と彼に犯行を指示した創大副学生課長（創価学会全国副青年部長）ら三人が有罪になっています。

背後の解明が必要　被害者側が連名で声明
　判決後、被害者で告発人の福原由紀子さん（学会脱会者）、告発人の佐藤せい子さん（日蓮正宗妙観講副講頭）、被害者の乙骨正生氏（ジャーナリスト）が連名で声明を発表。「私たちと嘉村被告には何の接点もなく、動機や背後関係の解明が絶対に必要」「民事の提訴を含めて全力を尽す」として、支援を求めました。

解説
本命が余罪扱いされた　全容解明に逆行する警察、ドコモ
　創価学会副会長らの弁護団がついた創大グループの通信の秘密侵害事件は、解明すべき課題を多数残しています。
　判明した犯行は四件。これが二つの裁判にかけられました（表）。初めの三件の被害者は創価学会脱会者や学会を批判するジャーナリスト。これに対し、四番目の犯行は創大剣道部監督の女友達の素行調べという、いわば私的な動機でした。
　ところが警察は、明らかに“本命”の前三件の捜査を中止し、四番目だけを立件。前回裁判では（02年11月）、実行犯（嘉村被告）、犯行指示者（創大副学生課長）、依頼者（剣道部監督）という構図は明らかにしたものの、「私的で一過性の事件」として片付けられました。これが、犯人側に少なくない“利点”をもたらしました。
　四番目の犯行を最初に裁いたため、より犯罪性の強い他の三件が「余罪」扱いになりました。今回裁かれた三件は判決前の犯行だから量刑の重い「再犯」にはならない…などです。
　そんな経過を背景にした今回の裁判では結局、犯行の動機も背景もあいまいのまま推移しました。嘉村被告は検察の調べに黙秘し、公判直前の今月十六日になって「個人的興味でやった」との上申書を出しました。判決はこれを「信用しがたい」としながら、それ以上踏み込みませんでした。
　福原さんらの刑事告発は“本件が（被害者らの）反創価学会活動に関する情報収集を目的としていることは明白”と指摘しています。
　もし四件を一括して立件していたら、今回のようなあいまいな決着にはならなかったのではないか。警察はなぜそうしなかったのか。ＮＴＴドコモは通信の秘密漏えいを知りながらなぜ全容解明に取り組まないのか。そして、嘉村被告に犯行を依頼（指示）した者など背後関係は―。すべてが残された課題です。

※ＮＴＴドコモ事件の起訴ならびに判決については、ＩＴ社会の根幹を揺るがす重大な事件で社会的関心も高いことから、朝・毎・読の三大全国紙をはじめとする多くの媒体が報道したが、被害者の氏名を報じたのは共同通信や日刊ゲンダイ、赤旗のみ。朝日、読売、毎日の三大紙は被害者の名前を報じず、読売新聞や毎日新聞は「男女」などと表現して、朝日新聞や日経新聞が「男性ジャーナリスト」と報じた被害者の乙骨正生の職業にすら触れなかった。特に毎日新聞にいたっては、裁判所が嘉村被告の犯行を「悪質」と指摘した事実をも意図的に落としている。もとより日刊ゲンダイと赤旗以外の各紙は、嘉村被告が創価大学出身であることにも言及していない。
　創価学会は、被害者の乙骨正生や福原由紀子さんが週刊誌に掲載した手記やインタビューへのコメントの中で、事件は創価学会とは無関係と主張。公判において嘉村被告の代理人を務めた松村光晃創価学会副会長（弁護士）らは、事件は嘉村被告の「個人的興味」に基づくものと強調した。
　被告が創価大学出身であること、また被害者が創価学会から激しい非難攻撃を浴びせられている乙骨正生であることが明らかになれば、嫌でも一般読者は事件の背後関係に疑問を抱く。乙骨の名前やジャーナリストという職業すら記載せず、あたかも単なる「男女」の通話記録が盗まれた事件であるかのように報じる読売新聞や毎日新聞の報道姿勢は、現代日本社会の創価学会に対するマスコミ、特に新聞の姿勢を象徴するものといえるだろう。
　これに対して赤旗は、事件の背景や司法の姿勢を含む事実関係を詳細に検証、問題点を指摘している。赤旗は創価学会・公明党と対立する関係にある日本共産党の機関紙であるが、本来は、朝・毎・読をはじめとするマスコミ各紙も、この赤旗同様、事件の背後関係に迫る記事を書くべきではないのか。
　その意味で、ＮＴＴドコモ事件に関するマスコミ報道は、あらためてこの国のジャーナリズムの脆弱さ、貧困さを浮き彫りにした。

https://forum21jp.web.fc2.com/05-1-15.html

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