あるAnonymous Coward 曰く、

スラド民がよく接する出鱈目なネット広告も、当然この判決に含まれてきます。
関係者はよくよくご用心を。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米トランプ大統領が23日、環太平洋連携協定（TPP）離脱に関する大統領令に署名を行った。この大統領令にはTPPから永久に離脱するとの内容が含まれている（ブルームバーグ）。

これによってTPPの成立が難しくなったとされており、日本にも影響が出ると言われているが、個人的にはTPPに合わせた日本における著作権保護期間の50年から70年への延長がどうなるかが気になるところである。

なお、TPPからの離脱については米国内からの反発もあると報じられているいっぽう、中国は歓迎、独自の自由貿易協定である「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）」を推進することを表明している。

headless 曰く、

Jon Peddie Research (JPR)の分析によれば、PC出荷台数の減少が続く中、ゲーミングPC市場は予想よりも速く成長しているそうだ(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Softpediaの記事)。

ゲーミングPC本体(組み立て済みおよびDIY)やアップグレードパーツ、アクセサリー(入力デバイスやヘッドセットなど)を含むゲーミングPC市場の規模は、昨年初めて300億ドルを超えたという。これはJPRが予想していた金額を約40億ドル上回る。今後、2019年まで年平均6%の成長が続くとJPRでは予測する。

JPRはビデオゲームのプレイ環境にPCが選ばれる理由として、ディスプレイとの距離や豊富なコントローラー、カスタマイズの自由度などを挙げている。2016年の市場規模をセグメント別にみると、エントリーレベルが約67億ドルで22%なのに対し、ミッドレンジは106億ドル(35%)、ハイエンドは130億ドル(43%)。2016年のゲーミングPC市場拡大はミッドレンジ(約30億ドル増)とハイエンド(約23億ドル増)が大半を占めているようだ。地域別ではアジア太平洋地域の成長が他の地域を上回っているが、ハイエンド市場は北米と西欧が上回るとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米国では営利目的で偽ニュースを作りSNSで拡散するサイトが問題となっていたが、日本でも同様の手口が登場した模様。

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hylom 曰く、

NTTドコモの携帯電話契約約款内にある「約款を自由に変更できる」条項の差し止めを求めて、消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が25日NTTドコモを提訴した（弁護士ドットコム）。

問題の条項があることで、既存の契約者に対してNTTドコモは料金などを一方的に変更することができ、これを問題としたもの。原告側は「あまりにも自由に約款が変更されている」とし、消費者が変更を認識できないうちに約款が変更されていると問題点を説明した。

hylom 曰く、

sorae.jpの『防衛通信衛星で見える「宇宙開発の不都合な真実」』という記事によると、防衛庁や国内企業は日本製の衛星打ち上げ用ロケットや衛星バスについて、あまり選択したくないと考えているようだ。

理由の一つはその価格で、国内打上げロケットは約20～30％、国内衛星バスは約15％程度割高だという。さらに、打ち上げスケジュールやバックアップ体制も不足しているという話も出ている。

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hylom 曰く、

先日マイナンバーサービスのポータルサイト「マイナポータル」がオープンしたが、このサイトはJavaが必須となっている点が議論となった。これについて内閣官房・番号制度推進室番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏がJavaを必須とした背景を説明している（日経ITpro）。

Javaを採用した理由は、WindowsおよびMacの両方をサポートするためとのこと。マイナンバーカード内のICチップに保存されている情報にWebブラウザアクセスするためには、現時点では何らかのアドオンが必須となっており、マイナポータルではそのためにJavaを選択したとのこと。それ以外にもWebブラウザからICチップにアクセスする技術はあるものの、WindowsとMacの両方に対応させるにはJavaを使用せざるを得ない状況だという。

また、Javaプラグインは現在多くのブラウザで非推奨とされていることから、対応ブラウザがはInternet Explorer 11（32ビット版）とSafariのみになってしまったという。

対策として政府側はAndroidアプリを2017年度中にリリースするほか、スマートフォンアプリと連携することでJavaや関連ソフトウェアをインストールせずに利用できる環境構築を目指すという。

headless 曰く、

米国・ホワイトハウス報道官のショーン・スパイサー氏は23日の記者会見で、ブリーフィングルーム(記者会見室)にSkype席を設置する計画を明らかにした(記者会見動画、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事)。

Skype席はワシントンDCから50マイル以上離れた場所に住むジャーナリストや、現在記者証(hard pass)を持たないニュース機関に対し、ホワイトハウスの記者会見へ参加する機会を開くためのものだという。Skype席は今週中に4席設置する予定とのことだが、具体的な利用方法などについては特に説明されなかった。

あるAnonymous Coward 曰く、

［ワシントン　２３日　ロイター］ — スパイサー米大統領報道官は２３日、初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と記者団に対して約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言。しかし　写真に写っている聴衆の規模は、２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式を下回っていることが明らかで、発言は虚偽と判明した。

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あるAnonymous Coward 曰く、

24日、BSテレビ放送で2018年に開始予定の4Kと8Kの実用放送のチャンネルを割り当てが決定した。NHKや民放など10社に計11チャンネルが割り当てられる。2018年12月1日から順次開始されるそうだ。NHKには4Kと8Kが1チャンネルずつ割り当てられ、現在の地上波と衛星放送を合わせると、NHKは6チャンネル体制となる（読売新聞、NHK）。

NHKが民放よりも多い6チャンネルを維持し続けると、民業圧迫になりかねない。高市総務相は同日の記者会見で、「4Kが普及してきた段階で、NHKのBS放送全体のチャンネル数を見直す」と述べている。放送名と解像度、放送開始予定日はPhilewebの記事が詳しい。それによるとショップチャンネルも4K放送するとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

カナダD-Wave Systemsは24日(現地時間)、量子コンピュータ「D-Wave 2000Q」の商用利用提供開始を発表した。出荷開始予定は今四半期(2017年第1四半期)で、加入者に対し同システムへインターネット経由でリモートアクセスができるサービスも提供される見込み。

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あるAnonymous Coward 曰く、

イギリスがEUから離脱することを決めたいわゆるBrexitにより、Microsoftはイギリス国内に置いているデータセンターをイギリスから撤収する可能性が出てきた。イギリスのEU離脱によりEUからの輸入品に関税が生じた場合、データセンターをEU域内に移転する方針。EU域内の貿易には、関税はかからないため、これらのサーバーの一部については非関税でイギリス国内のデータセンターに届けることができている（Business Newsline、Slashdot）。

taraiok 曰く、

中国の金融分野での成長がすごいそうだ。シティグループが発表したDIGITAL DISRUPTION –REVISITEDという報告書によれば、フィンテック（FinTech）分野で中国の投資能力は北米を追い越したという。研究者たちによれば、アジア最大の新興企業を示す業界用語「中国巨龍（Chinese Dragons）へのパワーシフトが進んでいるとみているとされる（FORTUNE、slashdot）。

ここ数カ月の間で中国は金融革新の最前線にいる。同報告書によると昨年9月までの全世界のフィンテック投資の半分以上を中国が占めた。ベンチャーキャピタルの分野では、2015年の同期間で19％であったのに対し、2016年では世界全体の46％と倍増レベルに。一方、米国の同分野での投資額は2015年が56％であったのに対し、2016年は41％にまで減少している。また中国政府の規制が緩いのも投資を後押ししているそうだ。

この状況になったのには外部的な要因もある。米国では新興フィンテック企業の不祥事が発生したことで、民間投資家の熱意を冷ましてしまった。一方、中国ではモバイル機器の普及でインターネット環境が整いつつあり、さらに投資に熱心な中産階級が増加していることがフィンテック投資熱を後押しをしている。とくにLu.com、JD Finance、Qufenqiと呼ばれる投資家グループは、それぞれ12億ドル、10億ドル、44億ドルの資金調達を行っており、フィンテック分野の世界的なリーダーとして成長している。