headless 曰く、

Microsoftは10日、企業向けにOffice 365とWindows 10、Enterprise Mobility + Securityを組み合わせた「Microsoft 365」をMicrosoft Inspire 2017イベントで発表した(Office Blogsの記事、 Official Microsoft Blogの記事)。

大企業向けのMicrosoft 365 EnterpriseはOffice 365 EnterpriseとWindows 10 Enterprise、Enterprise Mobility + Securityを統合したもの。8月1日からMicrosoft 365 E3およびMicrosoft 365 E5の2つのプランで提供が開始される。

中小企業向けのMicrosoft 365 BusinessはOffice 365 Business PremiumにWindows 10のセキュリティ/管理機能、Enterprise Mobility + Securityを組み合わせたもので、最大ユーザー数は300名。8月2日からパブリックプレビューとして提供が開始され、年末までに全世界で一般提供される。価格は1ユーザー1か月あたり20ドルとなっている。

Microsoft 365 BusinessはWindows 7/8.1/10と組み合わせて使用する製品で、Windows 10のライセンスは含まれない。ただし、プレビュー版にはWindows 7/8/8.1からWindows 10 Proへのアップグレード権が付属するとのことだ。

headless 曰く、

アンディ・ルービン氏は5月30日にEssential Phone(PH-1)を発表した際、30日以内に出荷できるとの見方を示していたが、40日以上経過しても出荷されておらず、公式サイトには更新情報も特に掲載されていないようだ(Neowinの記事、 The Vergeの記事)。

更新情報はEssentialの公式Twitterアカウントなどソーシャルメディアに投稿されており、Twitterでは仕様に関する質問にも回答している。しかし、増加するリリース日に関する質問に対しては、現在のところ公表できる情報はないとの回答を繰り返している。これについてNeowinでは適切な更新情報を顧客に提供しないのはプロとして少し問題があると批判しており、The Vergeは製造の遅れ以外にも問題が発生している可能性を指摘する。

ただし、PH-1は6月下旬にFCCを通過したばかりであり、正式発表から40日しか経っていないEssential初の製品でもある。そのため、多少の遅れは深刻な問題ではなく、近日中に出荷が始まる可能性もある。実際のところどうなるだろうか。

headless 曰く、

パキスタンのナワズ・シャリフ首相はパナマ文書に関連して合同捜査チーム(JIT)による捜査の対象となっているのだが、潔白を証明するために最高裁判所へ提出した文書で、文書の日付の時点では一般に提供されていなかったフォント「Calibri」が使われていたため、JITでは文書が偽造されたものと結論付けたそうだ(The Next Webの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事)。

この文書はシャリフ首相の後継者と目される娘のマリアム・ナワズ・シャリフ氏が父の潔白を証明するため、2006年に作成したというもの。しかし、この文書で使われているCalibriフォントは2004年に開発されたものだが、2007年にMicrosoft Office 2007がリリースされるまでは一般に提供されていなかったという。Word 2007では英文編集時のデフォルトフォントとしてCalibriがTimes New Romanを置き換えており、最新版のWordでもCalibriがデフォルトになっている。

JITではこの文書が裁判所を欺くために偽造されたとの結論に達しているが、マリアム・ナワズ・シャリフ氏はこの結論を否定している。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.afpbb.com/articles/-/3135273

南北米州・中東ではあったほうがいいアプリだろう。
よくもこんな所でオリンピックをやったものだ。
まあサラエボとかベルリンとかの前例もあるが。

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あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HY6_X00C17A7000000/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20150106/275861/
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2014_12/pr_j2501.htm

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miaomiaomiao 曰く、

「マイクロソフトは火曜日、Windows Phone 8.1のサポートを終了し、同社がAndroidデバイスやAppleのiPhoneと直接競合しようとした時代の終わりを告げました。」ーIT海外
Windows Phoneを使っているやつまだ存在しているのか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

両グループとも認知能力テストの成績がわずかにですが向上する傾向が見られたため、研究チームは追加で35人の参加者からなる「何もしないグループ」を作成。10週間の前後で認知能力テストを受けさせた結果、何もゲームをしなかったグループでも認知能力テストの結果が向上。これは、脳トレやビデオゲームの影響ではなく、認知能力テストを受けるほどに成績が良くなるという結果を示しています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

海の日にニコ生でアニメ19作の“水着回”だけを8時間一挙配信。「超電磁砲」など
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1070004.html

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dアニメストアが「温泉回ランキング」を発表、「入浴シーンから再生する！」ボタンも提供
https://idle.srad.jp/story/17/05/19/0645223/

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あるAnonymous Coward 曰く、

Googleが中国の認証局（CA）であるWoSignとその子会社StartComが発行するデジタル証明書への信頼を取り消すと警告している。「Google Chrome」のセキュリティエンジニアDevon O'Brien氏によれば「CAに期待される高い水準を維持していない」とする「数件の事例」に両社が関与していたという。

ChromeはすでにWoSignおよびStartComへの信頼を段階的に取り消しつつあり、現在は2016年10月21日以前に発行された証明書のみ信頼している。さらに今後数カ月以内には、両社が発行するすべての証明書に対して完全に信頼を取り消す意向。Chrome 61以降、ホワイトリストは削除され、WoSignとStartComの既存のルート証明書とすべての発行済み証明書への信頼が完全に取り消されるとしている。

この2社に関してはMozillaも2017年1月にリリースした「Firefox 51」以降、新規の証明書を信頼しない意向を明らかにしているそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

大統領選においてロシア政府から不適切な支援を受けていた可能性があるとして問題になっているトランプ大統領だが、その次男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏がTwitterで自らロシア政府とのつながりをうかがわせる文書を公開した（BBC、ロイター）。

公開されたのはトランプ・ジュニア氏と、活動家とされるロブ・ゴールドストーン氏との間で交わされたメール。メールではロシア政府がトランプ候補（当時）を応援する意思があることや、「ハイレベルでデリケートな情報」を提供すること、「ロシア政府の弁護士」との会合を調整することなどが書かれている。また、トランプ・ジュニア氏だけでなくほかのトランプ陣営の重要人物にもこのメールは送られており、彼らがこのことを知っていただろうことも示唆されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

高等専門学校（高専）の設置や運営を行っている独立行政法人国立高等専門学校機構が、全国の高専で導入しているMicrosoftのクラウドサービスOffice 365のファイル共有機能について不適切な設定をしていたため、クラウドにアップロードされていた全国の高専のファイルや学生の情報が、システムにアクセスできる全ユーザーからアクセスできる情報になっていたことが判明した（Togetterまとめ）。

この問題を見つけた高専生がSNS（Twitter）にこのことを投稿したことで発覚。システムが一時停止する事態になったという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞が、「チケット高額転売、マイナンバーで防止　総務省・ぴあなど」と報じている。昨今問題となっているチケットの転売を防ぐために対策を行う行うというもの。この記事タイトルには「マイナンバーで防止」と書かれているが、実際のところはマイナンバーカードの公的認証サービスを利用するもので、マイナンバー（個人番号）自体は使用しないようだ（ITmedia）。

マイナンバーカードに記録できる電子証明書を利用し、カード所有者本人の確認を行うという仕組み。すでに2017年内に実証実験が行われているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

社員に労働基準法に違反するような働き方をさせたとして電通が摘発されたが、これを受けて経済産業省が電通に対し来月10日までの1か月間、イベントPRなどの事業の入札への参加を禁止する措置を執った。農林水産省や国土交通省なども同様の措置を検討しているという。

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Eiran 曰く、

最近、複数のメディアがiPhone 8の価格を予測しました。その中、CNBCとIT海外から、信頼できる情報では、今年、iPhone 8価格は1199ドルに達し、最高は1399ドルになる可能性があります。 情報によれば、iPhone 8ストレージセクションは64GBと256GBが用意されております。

• iPhone 8 64GB : 1,199ドル/13万6,000円
• iPhone 8 256GB : 1,299ドル/14万8,000円または1,399ドル16万円

それ以外、iPhone 8の色が4つあります。ジェットブラック、ブラック、シルバー、ゴールドもしくはローズゴールドだそうです。

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あるAnonymous Coward 曰く、

1兆トン:スラドでは1Eg(エクサグラム)と呼ぶべきだろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット上の広告やニュース配信でFacebookやGoogleによる「デジタルデュオポリー」（複占）が進んでいるとして、北米新聞業界は10日、連邦議会に対し、両社との集団交渉を認めるよう求めたという。ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズといった米国とカナダの約2000社を代表する業界団体「ニュースメディア連合（NMA）」は、新聞社が変革を推進するために協力し合うこと独占禁止法が制限する一方で「GoogleとFacebookの優越的地位を保護するという意図せぬ効果」をもたらしていると主張している。

新聞業界は収益性の高い紙の新聞を購入する読者が減り、業界全体の売上高はこの10年で半減して2016年には300億ドルとなった。新聞業界は今年、デジタル広告で50億ドルを売り上げる見通しだが、これはGoogleとFacebookによる売り上げ総計の10分の1でしかないという。

Reuterは新聞業界の今回の動きに対して「戦術ミス」だとする記事を掲載している。曰く新聞業界自らの努力不足も一因だとし、新聞業界にとって都合のよい規制緩和を求めるよりも、EUの反トラスト当局がGoogleのショッピングサービスを巡り反競争的な慣行があったとして制裁金を課したときのようにのように伝統的な取り締まりの実践を政府に求めた方が得策だろうとしている（WSJ、Reuter、CNBC、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

iPhone8の価格は、有機ELディスプレイ採用などのコスト増などから、1,000ドル（約113,000円）ほどになると言われている。しかし、Appleの製品情報に詳しい開発者のジョン・グルーバー氏は、さらに高額な1,200ドル（約135,000円）になると考えているらしい。もし、Appleが一部で噂されているように、Touch IDセンサーを搭載したOLEDパネルの生産に手を焼いているとするならば、と仮定した上で、グルーバー氏は、iPhone8の64GBモデルが1,199ドル（約135,000円）、256GBモデルが1,299ドル（約147,000円）もしくは1,399ドル（約158,000円）になる、と予測しているという。

なお、iPhone 8に指紋を読み取るTouch IDが搭載されないという噂も出回っている。指紋認証センサーの代替としてiPhone 8の指紋認証機能は「3D顔認証」で置き換えられるとの報道が登場している。ただし、その場合は発売当初はApple Payが利用不可になるという可能性もででいる模様（9to5Mac、CNBC、iPhone Mania、GIZMODO、APPBANK、GIZMODO、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

(Bloomberg) — もはや「地方」銀行とは名ばかりになりつつある－－。地方で集めた資金を地元に還流せずに近隣大都市の企業などに貸し付けるケースが地銀で増えており、専門家からはこんな声も聞かれる。日銀によるマイナス金利政策に加え、高齢化や人口減少などの構造問題を抱える地銀の経営は混迷を深めている。再編機運も高まる中で、求められるのは地域活性化への貢献だ。

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