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headless 曰く、

米国家運輸安全委員会(NTSB)は10日、4月にテキサス州で2名が死亡したTesla Model Sの衝突事故に関する事前報告書を公開した(プレスリリース、 報告書、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この事故では運転席に遺体がなく、Autopilotによる走行中の事故ではないかと疑われているが、Teslaのイーロン・マスク氏は現場付近がAutopilot有効化の条件を満たしていないことを指摘しており、現場検証に立ち会ったTeslaのラーズ・モラビー氏は運転席に誰かが座っていたとの見方を示している。実際のところ、報告書によれば事故現場付近はAutopilotを有効にできる状況ではなかったようだ。Autopilotを有効にするにはTraffic-Aware Cruise ControlとAutosteerの両方を有効にする必要がある。しかし、NTSBがテスト用車両で確認したところ、事故現場でTraffic-Aware Cruise Controlを有効にすることは可能だったものの、Autosteerが利用できない場所だったとのこと。

報告書にはこのほか、死亡したModel Sオーナーの自宅に設置されていたセキュリティカメラはオーナーが運転席、同乗者が助手席に乗り込む様子をとらえていたことや、バッテリーの発火によりインフォテインメントコンソールのストレージデバイスが破壊された一方で、拘束制御モジュール(RCM)は損傷しながらも回収されて調査が行われていることなどが記載されている。なお、調査は現在も進行中であり、今回の報告書は事故原因を結論付けるものではないとのことだ。

headless 曰く、

Microsoftは10日、eBPFをWindows上で実行できるようにする計画を発表した(Microsoft Open Source Blogの記事、 Phoronixの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

eBPFはカーネルソースコードを変更したり、カーネルモジュールを読み込んだりすることなしにLinuxカーネル上でサンドボックス化されたプログラムを実行する仕組み。プログラム可能性や拡張性、敏捷性を提供する革新的な技術として知られており、DoS保護などのユースケースに適用されてきた。eBPFサポートは元々Linuxカーネル上に実装されたものだが、他のOSで利用可能にすることや、カーネルだけでなくユーザーモードのサービスやデーモンにも拡大することへの関心が高まっているという。

Microsoftのebpf-for-windowsプロジェクトはWindows 10/Server 2016以降でeBPFを動作させるもので、開発者が使い慣れたeBPFツールチェーンやAPIを利用可能にすることを目指す。プロジェクトはeBPFのフォークではなく、IO VisorのuBPFやvbpfのPREVAIL eBPF verifierを含む既存の複数のeBPFオープンソースプロジェクトがWindows上で実行できるよう、Windows特有のホスト環境を追加する。プロジェクトは一般に適用可能(Linux固有ではない)なフックやヘルパーをeBPFプログラムでサポートすることを意図しており、eBPFプログラムとやりとりするアプリケーションにソースコードの互換性を提供するLibbpf APIをWindows上で公開するとのことだ。

nagazou 曰く、

Facebookが進めている13歳未満向けの「Instagram」の開発計画に対し、米国の州司法長官らが中止するよう求めているという。40を超える州の司法長官が10日、FacebookのMark Zuckerberg氏に当てて計画を中止するよう求める書簡を提出した（全米検事総長協会の書簡[PDF]、CNET）。

それによると、Instagramには中毒性があり、10代の若者は常にデバイスをチェックし、フォロワーと写真を共有する傾向が強い。その中で身体的なコンプレックスの増加などを引き起こし、子どもの精神的苦痛、自傷行為、自殺傾向の増加に関連性があるとしている。また子どもにはプライバシーに関する理解が進んでいない面があり、彼らがオンラインプラットフォームに投稿するリスクを把握していないなどの問題を指摘している。

nagazou 曰く、

米IBMは5月6日、世界で初めて300mmウェーハ上において2nmプロセスチップを生み出したと発表した。同社のナノシート技術を使用することにより、ブレークスルーを達成したという。現時点の最先端プロセスとなる7nmノードチップと比較しても、約45％の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75％の電力削減を達成可能になるとしている。スマートフォンのバッテリー寿命の延長やデータセンターの二酸化炭素排出量を削減などにつながる可能性があるとしている（IBMリリース、公式動画、ZDnet、PC Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「AKUBI でんき」「AKUBI 光」などで立て続けに行政指導を受けたあくびコミュニケーションズの元社長と元事業部長が、警視庁に電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されていたことがわかった（時事通信の第1報、時事通信の第2報、日本経済新聞）。

両容疑者は決済代行業者に架空の通信利用料金を請求するデータを送信し、2019年12月ごろに利用者約9千人の銀行口座から計2億8500万円を、さらに2020年1月ごろに1800人のクレジットカード口座から計約2億4900万円の、合わせて5億3000万円あまりをだまし取った疑いが持たれている。警視庁は容疑者らの認否を明らかにしていない。詐取金は会社の運転資金に充てたとみられている。

同社は、2019年12月に数か月分の通信料金を前払いする「まとめ割」を利用者の同意を得ずに適用した件で、2020年2月に総務省から行政指導を受けている。今回の逮捕容疑はこの件とみられるが、件数と金額が1336件の合計7752万円より大幅に積み増しされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://biz-journal.jp/2021/04/post_219107.html
https://srad.jp/story/21/03/23/1710245/

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あるAnonymous Coward 曰く、

給与の話は日本だとあまりおおっぴらにされないイメージだが、英語圏のTwitterで最近になり「#GameDevPaidMe」のハッシュタグで、ゲーム開発者が自身の給与を公開して、待遇格差を是正しようという動きが広がっているらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アクセス殺到によるダウンなど問題が報じられる自治体のワクチン予約システムだが、5月11日の会見で平井卓也デジタル改革担当相は「今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性がある」と話したという。

今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用して作成する可能性があるという。そもそも全国で使うシステムを何故各自治体ごとにバラバラに整備しているのか理解に苦しむ。政府が問題点に気づいたのはよいものの、今から整備では早くても来年ぐらいになるのではなかろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

わざわざウィキペディアからコピペしてきた日本国旗の画像を載せているあたり意識しているんだろう
MUAMAって違和感ある日本語風の名前がいただけない

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あるAnonymous Coward 曰く、

Uber Eatsなどがいわゆる「ギグワーカー」に雇用主としての義務を負わないことが各国で問題となる中、今度はスペインで、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対して、配達員を従業員とすることを義務付ける政令が決定されたという（産経新聞, 共同通信）。

この政令は通称「ライダー法」と呼ばれるという。主要労使団体とも合意がなされており、3か月後に施行される。対象となる配達員は2~3万人とみられている。また、宅配に限らずネットで仕事を仲介する企業に対し、仕事の割り振りなどに使うアルゴリズムやAIのシステムを従業員側の代表に開示することも義務付けるとのこと。既にスペインでは昨年9月に、最高裁で配達員は個人事業主ではなく従業員であるとの判断が下されていた。

なお、当然であるがUber Eatsなどは強く反発している他、複数のサービスの仕事を掛け持ちしていた一部の外国人労働者からは、掛け持ちできなくなることへの不満が上がっているようだ。

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nemui4 曰く、

何時までたってもまともに普及してないのはこういうのも理由のひとつなのかな。
大手五社連合がんばれー、丸投げN次孫請の人たちとともに。
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/

　内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号（マイナンバー）制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である（8％の消費税込みでは123億1200万円）。

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nemui4 曰く、

価格は2万7500円、さあどうぞ予約を。

　BANDAI SPIRITSは5月12日、テレビアニメ「機動戦士ガンダム」に登場するモビルスーツ「ザク」を岩手県の伝統工芸品・南部鉄器で再現した「南部鉄器 鉄瓶 ZAKU（GREEN）」を発表した。価格は2万7500円（税込、送料／手数料別）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウィルス対策の3回目の緊急事態宣言において、政府や東京都が混雑を避けるために鉄道各社に減便を要請したが、これによりかえって大混雑が発生したことが報じられている（朝日新聞, 時事通信, SankeiBiz, 東洋経済）。

大混雑についてはGW前後の平日のSNSなどでも多くのコメントが投稿され、ニュースでも報じられたが、11日には赤羽国土交通相も「大きな混雑が発生した」として要請が失敗したことを認める事態となった。JRによれば、減便により乗車率が180%まで増加した路線もあったという。

この要請については、実施前から「かえって『密』になる」と逆効果になることが指摘されていたが、政府全体として人流抑制を徹底するという空気があり、きちんと検討せずに決定されてしまったようだ。交通学の専門家などは「テレワーク強化などの対策とセットにしないと減便しても混乱を招くだけ」ともコメントしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

台湾の衛生福利部疾病管制署（台湾ＣＤＣ）は５月１１日、同日から６月８日まで、感染状況の警戒レベルを第２級に引き上げ、防疫措置を強化するとのプレスリリースを発表しています。
新型コロナウイルスに関する注意喚起：台湾における感染状況の警戒レベル第２級への引き上げ、防疫措置の強化（５月１１日～）
台湾、コロナ対策強化 室内100人超の集会中止 陳指揮官「市中感染の段階」

台湾で感染源不明の国内感染者が6人確認されたのを受けて、感染拡大防止措置として警戒レベルが引き上げられた。
台湾、感染源不明の国内感染6人を確認 宜蘭のゲームセンターでクラスター

なお、台湾では先月の終わりに中華航空の操縦士が渡航先で陽性判定を受け、その後台湾国内にて同居家族など接触者数人の国内感染が確認されているが、今回の感染経路不明の感染者との関連性は低いとの事。
中華航空の操縦士が渡航先で陽性 接触者2人の感染確認 新型コロナ

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あるAnonymous Coward 曰く、

打つ予定
打たない予定
打てない体
様子見
1回接種済
2回接種済
わからない
慌てる乞食は貰いが少ない

kamiyama 曰く、

観たもの
名探偵コナン緋色の弾丸

磁界内を導体が通ったら導体に影響はあるのだろうと思うのだが(例えば、アルミ選別機)。運動に対しての影響が非常に小さいという意味だったのだろうか。そういうのはファンタジーとしておいて、考えてはいけないんだろう。

yasuoka 曰く、

本日の参議院本会議で、デジタル庁関連法が無事に成立した。6本もの法律が一度に成立したので、なかなか内容をまとめるのは難しいのだが、私(安岡孝一)個人としては、個人情報の保護に関する法律と行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が一本化されるのが、かなり影響が大きい。というのも、京都大学(国立大学法人)は独立行政法人等にあたるので、3番目の法律の下にあったのが、ほぼ全面改正の憂き目を見るわけだ。その一方、各自治体の個人情報保護条例はバラバラのまま、とりあえず「全国的な共通ルール」を規定するという方向だったりする。なかなかにヤヤコシイのだが、さて、デジタル庁の設置に、現状どこまで間に合うやら…。

LARTH 曰く、

０
～１０
～１００
～１０００
～１００００
それ以上

AC0x01 曰く、

次世代のH3ロケットの打ち上げが迫る昨今だが、文部科学省はH3後の次々世代の基幹ロケットについて、1段目を再使用する方向で2030年の打ち上げを目指す方針を明らかにした（読売新聞, 産経新聞）。

この方針は5月12日に開かれた有識者会議で報告されたもの。この計画では、2026年頃に小型機で飛行試験を行い、2030年頃に1号機を打ち上げるとしている。1段目をエンジンの逆噴射で海上の施設などに着陸させ再利用する。1段目には主エンジンなどが搭載されるため、再使用すれば大きくコストが圧縮される見通して、1号機ではH3の半額となる25億円を目指す。また2040年には打ち上げ費用を5億円程度にまで下げたいとしている。来月の会議で承認され、宇宙基本計画に反映される見通し。

読売/産経の記事には詳細まで書かれていないが、この有識者会議とは文科省サイトに記載されている「革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会（第9回）」だと思われる。こちらには会議資料も公開されているが、その中では2040年頃には地球上の二地点間サブオービタル輸送や宇宙旅行、また月・火星経済圏などで大きな打ち上げ需要が存在すると分析しており、それを見据えた案として以下の3構成が検討されている。

• システムA: 1段目再使用のロケット
• システムB: 1段目再使用の2段式スペースプレーン
• システムC: 1/2段目再使用のロケット

この案は要するに、Aがファルコン9タイプで、Bが昔からJAXAで構想されているスペースプレーン、CがStarshipタイプであろう。資料ではB/C案は技術的成熟度が低く実用化に時間が掛かるとして、A案の実用化を進める意向が示されている。

なお、上記資料では、A案のイメージ図としてJAXAがH-IIロケット以降用いてきた液体水素に変わって、燃料をメタンとする構成も図示されている。液体水素には、燃料タンクが大型化し、また推力不足から固体ロケットブースターの使用が必要になるなど、再使用には向かない要素が多い。JAXAの再使用型ロケットは、果たして燃料も含めてこれまでと全く違う形となるのか、それともH3までの系統に連なるものとなるのか、詳細が気になるところである。

headless 曰く、

Appleが英国で提供するiPhone Upgrade Programmeで重度の障害を持つ顧客に不利な扱いをしている可能性について、英金融オンブズマンサービスが調査を開始したそうだ(9to5Macの記事)。

iPhone Upgrade Programmeは月額料金を支払うことで、毎年最新のiPhoneが入手可能になるというものだ。米国のiPhone Upgrade ProgramではApple Store実店舗のほかアプリでも申し込み・更新手続きが可能だが、英国版プログラムでは手続きが実店舗に限定されている。

金融オンブズマンに問題を訴えた男性は四肢障害を持ち、自動車や公共交通機関を利用して最も近いApple Storeまで行くことが困難だという。しかし、Appleはプログラムで提携するBarclaysの要件により、手続きには来店が必要だと説明したそうだ。

英国の法律では障害を持つ人々に対する不利な扱いを避けるため、企業に対して合理的な調整を行うよう義務付けている。男性は2019年、書類の郵送や介護者による店舗への持ち込み、自宅から非常に近く、車いすで行くことのできるBarclays Bankの支店での手続きなどを提案したが、Appleはすべて却下したとのこと。

メディアで注目を集めたのちにAppleは代替の手配を行ったが、男性は昨年も再び同じ問題に直面することになる。Appleは男性が更新手続きをできるようにしたものの、9to5Macが閲覧した電子メールでは一度限りの手配で2021年には提供しないという合意書に男性が署名したと主張しているという。

金融オンブズマンは9to5Macに対し、男性の苦情が調査員の割り当て条件を満たしており、AppleとBarclaysに対する正式な調査を開始したと述べたとのことだ。

headless 曰く、

Googleは10日、デスクトップ版Google ChromeでSharedArrayBuffer APIを使用するサイトに対するクロスオリジン分離義務付け開始をM92(Chrome 92)に延期すると発表した(Chromium Blogの記事)。

SharedArrayBuffer APIは2018年にSpectre対策としてすべての主要ブラウザーで無効化されたが、Googleはサイト分離を導入したChrome 67で再び有効化している。クロスオリジン分離義務付けはSharedArrayBufferのような攻撃者に広い帯域を与えるAPIを制限し、Spectreなどのサイドチャネル攻撃を緩和するものだ。MozillaはFirefox 79でクロスオリジン分離義務付けを導入しており、SharedArrayBufferをM88で導入したAndroid版Chromeでは、当初からクロスオリジン分離が義務付けられている。

Googleはデスクトップ版ChromeでもM91からSharedArrayBufferやperformance.measureUserAgentSpecificMemory()といったAPI使用にクロスオリジン分離の義務付けを開始する計画を2月に発表していた。しかし、フィードバックや報告された問題を受けてSharedArrayBufferのクロスオリジン分離義務付けをM92に延期するとのこと。

なお、Chrome 92のリリースまでに対応が間に合わない場合、Chrome Origin Trialsで取得したオリジンのトークンを「Origin-Trial」HTTPヘッダーに追加することでChrome 96までは現在のAPIの挙動を維持できる。