インターバル制度、まず検察・公安・警察から導入、働き方改革制度

pongchang 曰く、

長時間残業による過労死が問題になっているが、長時間の取り調べも抑うつや判断力の低下から、自殺を招きかねないことが知られている（記事１）。
取り調べる側だけではなく、調書を起案し正式に決済を受ける側も、取調室から被疑者が居なくなった後に勤務が続くことになるので、過重労働が軽減されないことになる。
被疑者も弁護士に接見をおこない、その弁護士も同様な立場に落ちる。
収監前に前女性大統領が14時間の取り調べを受けて明け方に帰宅した韓国の例もあるが（記事２）、取りしらべ6時間、接見6時間、睡眠6時間、休息6時間のインターバル制度の導入が、働き方改革にも司法の透明性にも有用として、検討されている。

情報元へのリンク