監視社会を世界に輸出することで経済復活を目論む中国

あるAnonymous Coward 曰く、

中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証など人工知能（AI）を駆使した監視技術を63カ国に輸出していることが判明したそうだ。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。

米カーネギー国際平和財団の9月の報告書は、中国ハイテク企業から63カ国にAI監視システムが輸出されたと指摘。中国は少数民族ウイグル族の監視と弾圧を通じて、大規模監視システムの技術力向上を図ってきたと伝えられている。弾圧の実態も報じられており、中国政府は国際的な批判を浴びている。また、中国企業がこうした実地実験した技術を海外で普及させている可能性も指摘されている。

技術を輸出している企業としてはファーウェイやZTE、監視カメラ大手、ハイクビジョンなどが挙げられている。輸出先にはジンバブエ、ベネズエラ、ミャンマー、イランなど人権問題が懸念される国のほか日本、フランス、ドイツが含まれる。そのうち36カ国が「一帯一路」参加。中国政府が技術導入を奨励、金融支援する場合も多いという（日経新聞、BusinessInsider、Slashdot）。