米商務省曰く、大統領令に基づくTikTokへの措置は新たな法的判断が出るまで発効しない

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米商務省のウィルバー・ロス長官は9日、大統領令に基づいて9月に出したTikTok/ByteDanceに対する措置は新たな法的判断が出ない限り発効しないことを明確にした(商務省の発表: PDF、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

措置は8月の大統領令13942に基づくもので、9月20日以降(その後9月27日以降に変更)米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供を禁止、11月12日以降はアプリ機能有効化や最適化を目的とする米国向けホスティングサービスやCDNサービスの提供禁止のほか、米国内でのインターネットトランジット/ピアリングサービスの直接的な契約・手配やアプリを活用するためのソフトウェア・サービスの開発を禁止、といった内容だ。

しかし、9月27日にはコロンビア特別区連邦地裁がTikTokの請求を認めてアプリ提供禁止に事前差止命令を出しており、10月30日にはペンシルベニア東部地区連邦地裁がTikTok利用者の請求を認めてすべての措置に事前差止命令を出している。商務省では前者について大統領令は合法だとしつつ裁判所の判断に従う考えを9月27日に示していたが、後者についてはこれまで公式な見解を示していなかった。

一方、別の大統領令によるTikTokの米企業への売却命令に関しては、Oracle+WalmartとTikTokが提携する方向でドナルド・トランプ大統領が認める考えを示したものの米政府からの公式な見解はなく、放置された状態になっている。これについてTikTok/ByteDanceは10日、命令が政府の権限を逸脱していることや、正当な法的手続きを経ずに財産を奪われないことを定めた合衆国憲法修正第5条に違反していることなどの確認を求め、対米外国投資委員会(CFIUS)やトランプ大統領をコロンビア特別区巡回区控訴裁判所に訴えた(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

大統領令はByteDanceによる2017年のMusical.ly買収を国家安全保障上の脅威と位置付けたCFIUSの判断によるものだ。ByteDance側はMusical.lyが元々中国企業であること、TikTokの人気は当時米国での存在感がほとんどなかったMusical.lyの買収で獲得したものではないこと、技術的にもByteDanceの方が優れており、Musical.lyのコードベースは翌年までに使用をやめたことなどを挙げ、Musical.ly買収を理由にTikTokの売却を命じることの不当性を主張する。

TikTokは売却命令に法的根拠がないと考えつつ国家安全保障上の懸念を払しょくするため協力していたが、売却期限とされた11月12日を前にしても米政府側の動きがないことから裁判所に確認を求めるしかなくなったと述べている。