NASA監察総監室、2024年中に人類を再び月へ送るのは現実的なスケジュールではない

headless 曰く、

2024年に人類を再び月に送るという、NASAが掲げるアルテミス計画の目標に対し、NASA監察総監室(OIG)が現実的ではないとの見方を示している(報告書: PDF、 SlashGearの記事)。

アルテミス計画は、現在NASAが抱える困難な問題をまとめたOIGの報告書「2020 Report on NASA's Top Management and Performance Challenges」の1番目に挙げられている。報告書によれば、月や火星に到達するための有人探査能力の開発は現在NASAが進める最も野心的かつ費用のかかる活動だという。NASAはSLSロケットやOrion宇宙船などの開発を進めているが、計画は遅れている。

COVID-19パンデミックの影響で施設が閉鎖されるなどさらに計画は遅れ、費用はかさんでいるが、議会はNASAが要求した予算の半分以下しか認めていない。OIGでは2024年中に宇宙飛行士を月に着陸させることは困難だと考えているが、大幅な遅れを防ぎ、2030年代に火星へ到達するためには、安定した適時の資金調達に加え、大統領および議会、NASAの強く一貫した継続的なリーダーシップが必要だという。

NASAはその一環として、有人探査計画の長期的な実際の費用を判断すること、現実的なスケジュールを設定すること、システム要件とミッション計画を定義すること、国際的なパートナーシップを構築または強化すること、民間の宇宙技術を活用することが必要となる。OIGではこれらの問題でNASAが苦労するのを過去10年にわたって見てきたが、加速したアルテミス計画のタイムテーブルが難題をさらに悪化させるとみられるとのことだ。