Windows版Firefoxの今後のバージョンでは、企業の環境でインストールされたルート証明書の扱いが変更されるそうだ(Mike's Musingsの記事、 Softpediaの記事)。

Windows版のFirefoxはWindowsの証明書ストアを使用せず、独自の証明書ストアを使用している。そのため、企業のシステム管理者がプライベートネットワークやアプリケーションで使用するルート証明書をWindowsにインストールした場合、Firefoxからはアクセスできなかった。

この問題を解決するため、Firefoxの今後のバージョンではWindowsの証明書ストアを検索し、信頼されるCAが発行したTLS Webサーバー用の証明書を使用できるようになるという。また、これによりWindows 8.1のMicrosoft Family Safety機能もFirefoxで使用可能となる。

現在この機能はベータ版のFirefox 49でテストが行われている。オプションを有効にするには、about:configで「security.enterprise_roots.enabled」をtrueにセットすればいい。

ジョン・マカフィー氏が自らCEOを務める会社の名前に自分の名前を使用する権利があることの確認を求め、Intelを訴えたそうだ(VentureBeatの記事、 Bloombergの記事)。

マカフィー氏は5月、セキュリティ企業への転換を進めるMGT Capital InvestmentsのCEOへの就任を提案される。MGTは社名をJohn McAfee Global Technologiesに変更する計画を発表していた。これに対し、2010年にMcAfee Inc.を買収したIntelが、「McAfee」の名前を使用することは商標権の侵害になると書面で通知したという。

一方、マカフィー氏とMGTは1991年にMcAfee Inc.の前身であるMcAfee Associatesの資産をMcAfee Associates LPへ売却した際の文書を示し、この際にMcAfeeの名前を使用する権利は譲渡されておらず、マカフィー氏が自分の名前を使用したビジネスを行うことも禁じられていないことを指摘。さらに、Intelは2014年にMcAfee製品の名称をIntel Securityに変更した点も指摘している。John McAfee Global Technologiesという名称が国際的な著名人であるマカフィー氏との結びつきを示すことは明白であり、マカフィー氏にはその権利があると主張しているようだ。

米陸軍ではWindows 10への移行を軍事作戦並みに扱うそうだ(ArmyTimesの記事、 Softpediaの記事)。

米国防総省ではWindows 10への移行期限を2017年1月としており、陸軍では今秋に欧州でWindows 10のロールアウトを開始するのを皮切りに、米国と南西アジアが続き、2017年の初めには太平洋/韓国地域での移行を完了する計画だという。

国防総省ではWindows 10に移行する重要な目的としてセキュリティの向上を挙げている。ただし、Webブラウザーのプラグインを必要とする場合、Microsoftがセキュリティや速度の向上を強調するMicrosoft Edgeではなく、他のブラウザーを使用することになる。また、XboxアプリやCandy Crush Sagaを含む「ユニバーサルアプリケーション」は無効化されるそうだ。移行後のシステムにもOffice 2013が搭載され、不明な点や問題点を解決するためのWebサイトも数週間のうちに公開する予定とのことだ。

Googleがモジュラー式スマートフォン「Project Ara」の開発を中止するそうだ(Reutersの記事、 9to5Googleの記事、 The Next Webの記事、 The Registerの記事)。

Project Araはディスプレイやプロセッサー、カメラなど各機能がすべてモジュール化され、フレームにはめ込んで組み立てるスマートフォンとして2013年に当時Google傘下だったMotorola Mobilityが発表。GoogleがMotorola Mobilityを売却した際、Project AraはGoogleに残って開発が進められていた。しかし、2015年に計画していた試験的な市場投入は中止され、2016年5月にはスマートフォンの基本機能が組み込み済みのフレームにカメラやスピーカー、サブディスプレイなどを追加可能な形に変更されていた。

Project Araの中止はReutersが2名の情報提供者からの情報として報じたが、The Next WebがGoogleからの確認をとったとのこと。Reutersの情報提供者によれば、Project AraをGoogleが発売することはないものの、ライセンス供与により他社が発売する可能性はあるとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

小型軽量ながら5Wの出力が可能なデジタルトランシーバ「TPZ-D553」が2月下旬に発売され、これによってデジタル簡易無線登録局は新たに業務ユーザーだけでなくホビーユーザーも意識された「第2世代」に突入したという（ラジオライフ）。

デジタル簡易無線登録局は登録申請は必要なものの、免許なしで利用できる無線局。2008年に割り当てが行われたもので、351MHz帯の周波数を使い、最大5Wの出力が認められている。

免許・登録が不要な特定小電力トランシーバー（通称、特小）と比較すると登録申請や電波利用料が必要というデメリットはあるものの、特小より高出力で通話可能距離が長いのが特徴となる。

携帯電話の定額通話サービスがある現在で平時から活躍する場面は少ないかもしれないが、利用しているスラド民はいらっしゃるだろうか。

あるAnonymous Coward曰く、

米税関国境警備局が入国者にSNSアカウント（Twitter、Facebook、Instagram、LinkedIn、Google+など）の提示を求めている問題で（過去記事）、非難が広がっているという（COMPUTERWORLD、Slashdot）。

このルールの対象者には日本人旅行者も含まれる。政府のルールに関するパブリックコメントには800に近い反応があり、そのほとんどが「滑稽」、「全面的に悪い考え」、「ぞっとする」、そして「アメリカらしくない」など否定的な内容であったという。この提案はオバマ政権下で行われているものだが、ドナルド・トランプ大統領候補による移民排斥アピールも影響しているとする専門家もいる模様。

あるAnonymous Coward曰く、

今までGoogleはスマートフォン端末ブランドとして「Nexus」を使っていたが、今秋に発表されると見られている新端末は「Nexus」という名称は使われないという（The Verge、Android Police 、ITmedia、CNET、Slashdot）。

この端末はHTCが製造するとのことだが、HTCのロゴは付かないと報じられている。またGoogleのロゴは付くが、「G」のロゴになるという話もあるようだ。新端末は「Pixel」というブランドになるのではという話も出ている。

Google Chromeで、テキストエンコーディングを手動設定するメニュー項目が削除されることになった模様（Chrome開発者のEiji Kitamura氏によるTweet、Chromium Code Reviews）。この変更はGoogle Chrome 55から適用されるようだ。

自動検出機能を強化したためで、Google側は検出精度に自信があるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

日本生命で8月31日にシステム障害が発生し、保険金や給付金の支払い手続きが遅延するトラブルが起きている（日本生命の発表PDF）。

「ハードディスク装置に障害が発生」とのこと。すでに復旧しているが、約5000名の顧客に対し手続きが1日程度遅延する影響が発生しているとのこと。

タレコミ人は一時期、蒲田のアロマで仕事してたことがあるんですが、今回は6時間できっちり復旧させてるようで中の人はそれはそれで大変だったでしょう。日頃がちゃんとしてると何が起きてもちゃんとしてられるんだぜーって、熱いもんがこみあげてきますなー。

あるAnonymous Coward 曰く、

サイゾーが運営するニュースサイト「ビジネスジャーナル」で8月25日、『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ！部屋もモノで溢れ』（現在は削除済み。1ページ目のGoogleキャッシュ、2ページ目のGoogleキャッシュ）という記事が掲載されたのだが、この記事内に事実誤認があるとして「お詫びと訂正」が出される事態となっている。

事件の背景についてはYahoo!ニュースの記事が詳しいが、「貧困の子供」として紹介された高校3年生が、実際には貧困ではないのではないかとの声が出ているというものだ。記事では「エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と書かれているほか、NHKから「NHKとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生活が厳しいという現状であることは間違いないと、担当者から報告を受けています。」との回答を受けたと記載されているが、「お詫びと訂正」によると、

実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。

とのことで、さらに実際にはNHKに取材はしておらず、記事に掲載されている回答は架空のものだったという。

ねつ造だと指摘した記事がねつ造だったという地獄感溢れる記事であるが、エアコンの件は「事実誤認」としても、NHKからの回答については完全にねつ造であり、事実誤認ではなくねつ造として謝罪すべきであろう。

米国ではクレジットカードなどの現金を使わない決済方法が普及しているが、欧州でも現金による決済が減っているという（日経新聞）。

たとえばスウェーデンでは現金による決済は「5回に1回、金額にして5～7％」しか使われていないという。また、「現金お断り」の店も増えているそうだ。いっぽう、イタリアやドイツ、ルーマニアなどでは未だに現金決済が主流で、特にドイツでは現金以外での決済を受け付けていない店も多いという。

背景には、スウェーデンやノルウェーでは現金を引き出せる銀行やATMが少ないということがあるという。いっぽう、現金決済が主流の国では、電子決済やカード決済による手数料を嫌う傾向があるという。また、ドイツでは「秘密警察による追跡の負の記憶」なども現金が主流の理由の一つのようだ。

ただ、欧州全体では現金決済の利用頻度を減らすような政策が進んでおり、イタリアでは現金による支払いの上限額を設定する規制が導入されている。また、ドイツでも同様の規制が検討されているそうだ。とはいえ、どちらも規制に対する抗議は大きい模様。

Operaには異なるPCや端末間で設定を同期する機能「Opera Sync」が備えられているが、このOpera Syncのユーザー名やパスワードなどの情報が漏洩したと報じられている（TechCrunch、窓の杜）。

詳細については調査中とのことだが、サーバーに対し外部から攻撃が行われての漏洩だという。流出したパスワードは暗号化されていたとのこと。

Operaはこれを受けて、安全のためすべてのOpera Syncアカウントのパスワードをリセットしたとのこと。また、Opera Syncを利用していたユーザーに対しては、Operaに記録させていた各種パスワードをリセットすることを推奨している。

あるAnonymous Coward曰く、

GoogleがGoogleアカウントにおけるOAuth認証について、利便性とセキュリティ強化のために仕様変更を行うことを明らかにした。具体的には、今後数ヶ月内にいわゆる「WebView」など、アプリケーションにWebブラウザの機能を組み込むためのコンポーネントからのOAuthリクエストを受け付けないよう変更するとのこと（Google Developers Blog）。代わりに、端末のWebブラウザ経由で認証を行う手法が推奨されている。

WebViewでのログインでは、アプリ毎にGoogleのログイン画面にアクセスしてアカウント名やパスワードを入力する必要があった。いっぽう、端末のWebブラウザ経由で認証を行うことで、アプリ毎にログインを行う必要がなくなり、一度Webブラウザでログインすればアプリ毎のログインは不要となる（ただし確認画面は表示される）点がメリットだとされている。

WebViewを使ったログインでは、以前から悪意のあるアプリがログイン画面を偽造してアカウント名やパスワードを盗み取る可能性が指摘されていた（OAuthの認証にWebViewを使うのはやめよう）。

Googleが「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」と呼ばれるUDPベースの新たなインターネットプロトコルを開発しているそうだ（POSTD）。

QUICはHTTPSを置き換えるものとして開発されており、UDPベースで暗号化された通信を行うという。TCPでは接続を確立するまでの処理のオーバーヘッドがあることが知られているが、UDPはそれがないためにより高速に利用でき、レイテンシを削減できるのが特徴。また、UDPではパケットロスに対処するための機構はないが、QUICでは独自のエラー訂正機能を備えており、欠落したパケットの内容をほかのパケットから復元できる仕組みを備えている。さらに、接続を独自の「Connection UUID」という識別子で管理することで、通信中にクライアントのIPアドレスが変わるようなケースでも再接続を行わずに通信を継続できるという。

POSTDの記事ではQUICを利用するためのクライアント/サーバーについてやファイアウォール設定についても紹介されている。

今年1月、ニフティ（@nifty）の個人向けホームページホスティングサービス「@homepage」が9月29日15時で終了することが発表されたが（過去記事）、利用者の移行が進んでいないという。

このサービスの既存の利用者向けには@niftyホームページサービスの移行者専用プランが提供されるのだが、移行が済んでいるのは全アカウントのうち10％、解約・閉鎖したのが6％で、残りの84％は何も対処がされていないという（INTERNET Watch）。

大部分のページが更新が止まったままのページとのことだが、このままでは14万件あまりのホームページが消滅することになるという。