あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookはライブ動画機能の追加など戦略的に動画サービスの強化を進めている。プラットフォームの中心となるコンテンツを文字からビデオに置き換える計画だという。最近ではFacebook EMEA副社長、Nicola Mendelsohn氏が「5年後にFacebookは「たぶんすっかりビデオ化しているだろう」とし、その上で、「ビデオは短時間に大量の情報を伝達することができる。ここ数年、テキストの役割は低下を続けている。私が賭けるとしたらビデオだ。ビデオ、ビデオ、ビデオ」、とまで言い切っている。

しかし、こうした方針に批判的な声もある。たとえばWIREDのTim Carmody氏は、テキストは控えめかつ安価だが驚くほど柔軟性があると主張している。氏は、人間の脳は言語を話すことよりもテキストの処理を扱うことに優れている、視覚的な一覧性も高くそれをコーディングしたり検索したりもできると述べ、また多くのAV機器や最新のVR機器でも詳細情報にはテキストを使用していることを指摘。さらにFacebookが、広告のためにテキストキャプションを自動生成し音声をミュートしたまま自動再生するビデオシステムを構築している点にも言及している（kottke.org、Slashdot）。

あるAnonymous Coward曰く、

ロイター・ジャーナリズム研究所（RISJ）が世界26カ国の約50,000人を対象に行った調査によると、ネットユーザーの51％以上がニュースソースとしてFacebookなどのソーシャルメディアを利用しているという（Digital News Report 2016、Reuters、BBC、Slashdot）。

調査対象者のうち、ニュースにアクセスするためにスマートフォンを使用している人は半数を上回り、割合が最も高かったのはスウェーデン（69％）、韓国（66％）、スイス（61％）の順。また、18～24歳の世代では、ニュースの入手手段としてソーシャルメディアを挙げた人が28％で、テレビの24％を初めて上回ったという。ちなみにFacebookをニュースの入手手段にしている人の割合は44％、YouTubeは19％、Twitterは10％だったそうだ。信頼できるニュースが限られている途上国ではニュースをソーシャルメディアに頼る人がさらに多くなっているという。

特にFacebookは「ニュースの発見の場」であることを越えて「ニュースの発見の場」であることを越えて人々がニュースを消費する場所になっている。これは、広告ブロックの増加と合わせてジャーナリズムが記事を元にして資金調達を行うことをさらに難しくしている。一方で、30％の人々はニュース選別者の政治的バイアスを疑うことから、ニュースの議題を他人に選別されるのを望まない傾向にあるという。

なお、ニュースを得るために料金を支払っている国は、ノルウェー27％、ポーランド・スウェーデン20％、イタリア16％、デンマーク・フィンランド15％、日本・オランダ・ベルギー12％となっている。

「IPモバイル」と呼ばれる電話を本人確認なしに提供したとして、携帯電話レンタル会社社長に対し携帯電話不正利用防止法違反で懲役1年6か月（執行猶予3年）の有罪判決が下された（NHK）。

NHKの記事によると「IPモバイル」は「インターネット回線を利用する電話」とのことで、「詐欺グループが規制の対象となるかどうか不明確とされている点を悪用して、最近、身分証明書を提出せずに借りるケースが増えている」という。「IPモバイル」を携帯電話と認定する判決は初めてだそうだ。

また、読売新聞の「本人確認せずIP」有罪　レンタル会社代表」という記事では、「有線でもあるインターネット回線を経由するモバイルIPも、通話端末へ無線で音声を送信すると判断」という記述もある。朝日新聞の記事では「モバイルIP電話」と書かれているので、おそらく現時点では証明書類による本人確認が不要とされているデータ通信用SIMを使ってIP電話による通話を行うような端末だと思われるが、一般的なIP電話サービスについても本人確認が必要になるのだろうか？