アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
2010年にVerisignからの事業買収によりSSL証明書ビジネスの最大手となったSymantecが、今度はSSL検閲装置の最大手であるBlueCoatを約46.5億ドルで買収することが発表された。（The Register、日経ITPro）
先月にはVerisignの認証局からBlueCoat向けに中間CA証明書が発行されたことが一部で話題となっているが、今回の買収劇との関連は不明。
Microsoftは14日、Windows 10 Insider PreviewのPC版 ビルド14366とモバイル版 ビルド14364のファーストリング向け提供開始に合わせて「Windows 10 Anniversary Update June Bug Bash」を開始した(Windows Experience Blogの記事)。
Bug Bashは数日を割り当ててMicrosoftのチーム全員が未報告の問題発見に集中するものだが、Insider Program参加者も加えたBug Bashは4月に初めて実施されており、今回が2回目となる。Bug Bashへの参加方法は4月と同じで、フィードバックHubアプリで「Windows 10 Anniversary Update 2016 June Bug Bash」というサムネイルのついたクエストを実行すればいい。これらのクエストは最新ビルド以外でも表示されるが、Bug Bashに参加するにはファーストリングに設定して最新ビルドにアップデートする必要がある。今回のBug Bashは日本時間6月20日15時59分に終了する。
最新ビルドの変更点としては、ビルド14366、ビルド14364ともに大半が修正であり、既知の問題点はそれぞれ3点ずつとなっている。スタートメニューで「よく使うアプリ」の上に「最近追加されたもの」を移動するといった改善は行われているものの、大きな新機能追加はない。PC版のMicrosoft Edgeでは「Office Online」拡張機能が利用できるようになっているが、これはEdgeのメニューから新規ドキュメントを直接作成したり、OneDriveに保存済みのドキュメントを開いたり、ローカルドキュメントを直接開いたりできるようにするもので、編集機能自体は他のWebブラウザーでも使用できるOffice Onlineと同じようだ。
PC版 ビルド14366の既知の問題点は以下の3点となっている。
- Desktop App Converterが正常に動作しないため、Desktop App Converterを使用する開発者はこのビルドをスキップするか、スローリングに切り替えることが推奨される
- Microsoft Edgeの外でダウンロードリンクをクリックしたときにEdgeがタブを開き、何もせずに閉じることがある
- 設定アプリの「簡単操作→ナレーター」で「ナレーター」をオンにしてもナレーターを移動しない
モバイル版 ビルド14364の既知の問題点は以下の3点だ。
- このビルドを実行している端末にVisual Studio 2015 Update 2からアプリをデプロイできないため、コマンドラインツール(WinAppDeployCmd.exe)を使用する必要がある
- デュアルSIM端末の2つ目のSIMでデータ通信が機能しないことがる
- インストール後にQuick Actionのアイコン配列が変わることがある
4月以降、ドローン船上への着陸・回収が3回連続で成功していたSpaceXのFalcon 9ロケットだが、今回は失敗したようだ(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 動画: 着陸の場面は26分過ぎ)。
Falcon 9は2基の通信衛星、Eutelsat社のEUTELSAT 117 West BとABS社のABS-2Aを搭載し、15日に米国・フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げられた。2基の通信衛星は予定通り静止トランスファー軌道に投入され、打ち上げは成功した(SpaceX Newsの記事)。
Falcon 9の第1段は大西洋上に浮かぶドローン船「Of Course I Still Love You」上に無事着陸したかのように見えたが、煙の中から炎が上がり、直後に船上のカメラがフリーズしている。イーロン・マスク氏のツイートによると、Falcon 9は爆発してしまったようだ。別のツイートでマスク氏は着陸用のエンジン3基のうち1基の推力が不足していたようだとも述べている。
Falcon 9の次の打ち上げは国際宇宙ステーション(ISS)への補給ミッションで、7月16日に予定されている。このミッションでFalcon 9の第1段はケープカナベラル空軍基地への着陸を試みるとのことだ。
ネットに公開、広島の大学生逮捕 http://mainichi.jp/articles/20160615/k00/00e/040/248000c捜査関係者によると、男子学生はチートツールを自ら作成し、約２年間で４０万回以上ダウンロードされていたという。
これに広告つけるかマルウェアでも仕込んでたらものすごく儲かってそう。
アメリカの民主党全国委員会 (DNC) のコンピュータに、ロシア政府系とみられる二つのクラッカー集団が侵入し、同党が大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏について調査した資料の全データが盗み出されていたことがわかった。
ワシントン・ポスト紙（電子版）が6月14日、DNC 関係者やセキュリティ専門家の話をもとに、最初に報じた（The Washington Post、Endpoint Protection Blog from Crowdstrike の投稿、時事通信、日本経済新聞、CNN Japan、AFP通信、ロイター、ブルームバーグ）。
同紙によれば、一連のサイバー攻撃は 1 年間にわたって行われた非常に大規模なもので、クラッカー集団は DNC のシステム内の電子メールやチャットをすべて読める状態だったという。
クラッキングを受けている痕跡を DNC が発見したのは今年 4 月で、セキュリティ企業の米クラウドストライク社に調査を依頼した。
同社が特定したところによると、この二つのクラッカー集団は「コージー・ベア」と「ファンシー・ベア」という名称で、ロシアの情報機関と密接な関係を持ち、ロシア政府に有利な政治的・経済的スパイ活動を行っており、高度な技術を有しているという。
うち一つはホワイトハウスや国務省の非機密ネットワークの侵入にも成功していたという。また、両グループは協力しておらず、それぞれ独立して侵入したとみられるという。
また、二つのクラッカー集団は、民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏、ドナルド・トランプ氏本人や、共和党の複数の政治活動委員会も標的にしていたとワシントン・ポストは報じている。
なお、財務データや資金提供者などの個人情報を盗まれた形跡はないとしている。
DNC によれば、先週末にようやくシステムがクリーンアップされ、クラッカーの排除に成功したという。また、サーバは再び攻撃を受ける事態に備え、クラウドストライク社による監視が続いているという。
ロイターが報じたところによると、ロシアのペスコフ大統領報道官は、モスクワで「政府または政府機関がこの件に関与していた可能性を全面的に否定する」と述べたという。
加えて、今回盗まれた 200 ページ超のドナルド・トランプ氏に関する調査資料が、"Guccifer 2.0" を名乗る人物により、ゴーカーに送付されたという（Gawker、CNET Japan）。
この人物は、100 GB に及ぶ、財務報告書、資金提供者の一覧、選挙綱領、共和党対策、個人のメールなどのデータを所有していると主張しており、ゴーカーが報じたところによれば、ほかにも寄付の登録台帳や戦略ファイルなどさまざまな文書が送られてきたという。
この報道は、前述の財務データや個人情報は盗まれていないというワシントン・ポスト紙の報道と矛盾する。
なお、ロシア政府系クラッカーとしては、今回の動きは異例だという。
中国版ストリートビューである百度のBaidu Total Viewでは建造物が丸ごと消去されるといった修正が多数見つかっているそうだ。
Baidu Total ViewはGoogleストリートビューと同じ手法で製作されており、ストリートビュー同様人物の顔やナンバープレートといった個人が特定できる情報は削除される。
ただしこのBaidu Total Viewでは発電所の冷却塔が周辺の景色から丸ごと消去されるといった修正も数多く行われているとのこと。この冷却塔の場合、500～1000メートル離れた場所からのビューでも削除されているにも関わらず角を曲がった場所からの景色では消去されずにそのままというお粗末な修正仕事という。
WIRED.co.ukには修正されているTotal Viewの景色と実際に撮影した写真の比較が掲載されているが、他にも政府関連施設や刑務所が丸ごと消去されたり、建物に掲げられている消防署の看板文字が消されたりしているという。しかし煙突は消去されているのにそこから出る煙はそのままにされたり、発電所の看板の文字は消されているのに地図上には発電所名が明記されていたりとどれも詰めの甘い作業となっている。
Baidu Total Viewではプライバシーを侵害したり公安に関わるものは非公開となるが、それにしても政府主導なのか企業機密を守るためなのか、誰のどんな目的で修正がなされているかは不明とのこと。
なお、百度は消去された建造物に関する質問に回答していないとのことだ。
ロボットを持ち上げて振って、どこかに隠す。
するとロボットが音を出すので、その音をたよりにして子どもたちがロボットを探す。
そんな、かくれんぼなどの遊びを通じて子どもたちにいろいろなスキルを教える、
おもちゃのロボット Leka。
490ドルのLekaは安いとはいえないかもしれませんが、高価な研究向けロボットに比べれば手が届きます。
現実のものを見つける絵合わせゲームなどのアプリも入っています。
Lekaがバナナの絵を見せると、実際に本物のバナナを見つけてLekaに見せないといけないゲームです。
また、色を学ぶようなゲームもあります。部屋の中からその色を探さなければなりません。
それらのゲームは研究に基づいたもので、子どもを動かす ようにしてあるのがポイントです。
Lekaはそれぞれの子どもたちにあわせてカスタマイズすることができます。ある音や光が嫌いであれば、それをなくすことができます。またずっとの間、介護者に子どもの発達についての詳細なデータを提供します。この秋にはロボットが提供するメリットについての臨床試験も始まります。
これまでにも、介護者から「ロボットが子どもたちとの関係をより深いものにしてくれた」と評判です。
パリの Leka という会社によるロボット。
Lekaのサイトを見ると、クラウドファンディングサイトで事前販売予約を行っていた。
写真を見ると、すごくかわいい。ほしい。
心臓疾患のため心臓を摘出され、555日間を人工心臓で過ごした米ミシガン州の男性に、先日ついに心臓が移植されたそうだ（CNN）。
この男性は遺伝性心臓疾患である家族性心筋症を患っていたそうで、2014年に人工心臓が装着されたそうだ。この人工心臓は背中に背負ったバックパック内に設置されており、この男性は人工心臓装着後も退院して自宅で過ごしたり、外出することができたという。
人工心臓の技術が進歩していることを示す話ではあるが、他者の心臓を移植するのと、人工心臓を使用するのとでどちらがリスクが小さいかは気になるところではある。電源の問題などもあるだろうが、完全に体内に埋め込める人工心臓が実用化され、心臓移植よりも人工心臓のほうが安全な時代は近いかもしれない。
ランサムウェアがテレビを乗っ取り身代金を要求する事例が出てきたそうだ。トレンドマイクロが、Android OSをベースとするスマートテレビにランサムウェア「Flocker」が感染した例を報告している。報告されたFLockerは、感染すると画面に警察などの法的執行機関を装って"罰金"と称してユーザーに対し約1～2万円相当のiTunesギフトカードを要求してくるという。今回スマートテレビに感染したFLockerはスマートフォンなどを標的としたものとまったく同じもので、感染経路はスパムメールやウェブページの不正リンクなどだと見られている（Engadget、GIGAZINE）。
サントリー食品インターナショナルがペプシ史上最強炭酸を謳う「ペプシストロング 5.0GV」シリーズを6月21日より全国で発売するという（サントリープレスリリース）。昨年発売した強炭酸×強カフェインのペプシストロングシリーズが好評で、今年は強カフェインはそのままにさらなる刺激を提供するために、充填時の最高ガスボリューム5.0GVに耐えられるペットボトルを採用（1gas vol は1Lの液体に1Lの炭酸ガスが溶けていることを意味する）。さらにより刺激を高められるよう香料の配合にも一工夫がされている。有糖コーラ「ペプシストロング5.0GV」とゼロカロリーコーラ「ペプシストロング5.0GV〈ゼロ〉」は490mlペットボトルで１本税別140円にて発売されるという。
なお6月16日よりPEPSIガールが「ペプシストロング5.0GV」を20万本配布する「#ジュードロウのおごりと聞いて」プロモーションを全国7都市にて展開しているという。発売前に史上最強炭酸を味わわれた方はおられるだろうか。
特別版の「BlackBerry」を愛用してきたオバマ大統領だが、いまは別のスマートフォンを持ち歩いている。ただし、セキュリティー対策としてほとんどの機能を制限され、「子どもの玩具」のようになってしまっているとのことだ。
6月8～10日まで幕張メッセで開催されたInterop 2016にUbuntuの開発元であるCanonicalの創業者 Mark Shuttleworth氏が登壇。インターネットとオープンソースソフトウェアが抱える課題に関して「Success is all about Operation」と題して講演した。
ロイター・ジャーナリズム研究所（RISJ）の年次調査によると、オンライン利用者の51％以上がニュースソースとしてFacebookなどのソーシャルメディアを利用していることが分かった。この年次調査は5年目となり、イギリス人2000人を含む26カ国約50,000人が調査対象となっている（Digital News Report 2016、Reuters、BBC、Slashdot）。
調査対象者のうち、ニュースにアクセスするためにスマートフォンを使用している人が半数を上回り、割合が最も高かったのはスウェーデン（69％）、韓国（66％）、スイス（61％）の順。国と米国でも、スマホによるニュースへのアクセスが初めて、パソコンやノートパソコンを上回った。
18～24歳の世代では、ソーシャルメディアが主なニュース入手手段との回答が全体の28％となり、テレビと回答した24％を初めて上回った。Facebookをニュースの入手手段にしている人の割合は44％、YouTubeは19％、Twitterは10％だった。信頼できるニュースが限られている途上国では、ニュースをソーシャルメディアに頼る人がさらに多くなっている。
特にFacebookは「ニュースの発見の場」であることを越えて「ニュースの発見の場」であることを越えて人々がニュースを消費する場所になっている。これは、広告ブロックの増加と合わせてジャーナリズムが記事を元にして資金調達を行うことをさらに難しくしている。一方で、30％の人々はニュース選別者の政治的バイアスを疑うことから、ニュースの議題を他人に選別されるのを望まない傾向にあるという。
なお、ニュースを得るために料金を支払っている国は、ノルウェー27％、ポーランド・スウェーデン20％、イタリア16％、デンマーク・フィンランド15％、日本・オランダ・ベルギー12％となっている。
ナイン・インチ・ネイルズのトレント・レズナーがYouTubeについて「盗まれたコンテンツの上に成り立っている」という自身の考えを示した（NMEJapan、NMEJapan、the guardian、Slashdot）。
レズナーは米『ビルボード』誌でのインタビューで「個人的には、YouTubeのビジネスはとても不誠実だと感じてるんだ。タダのコンテンツや、盗まれたコンテンツの上に成り立っているもので、そうやって彼らはあんなに規模を拡大していった。無料枠のあるサービスというのは公平じゃないと思うんだよ」と語った。
しかし、彼はAppleのストリーミングサービスのチーフクリエイティブであり、アーティストとしての純粋な立場からのコメントであるとは言い切れないようだ。この発言に対し、YouTubeの広報担当者は「今日、ファンがアップロードしたコンテンツからの収益は、音楽業界のYouTubeによる収益の約50％を占めめています。私たちは今までに、音楽業界に対して30億ドル（約3125億円）以上支払ってきました。その金額は年々増加しています」と反論している。
日経ビジネスでソニーOBのインタビュー記事が載っている。
今まで登場したが以下の方々だ。丸山茂雄氏 プレステーション発売時のSCE副社長 などなど
伊庭保氏 ソニー副社長 ソニーCFO などなど
大元曽根幸三氏 ウォークマン開発者 ソニー副社長 などなど
土井利忠氏 NEWSの開発 AIBOの開発責任者 ソニー常務 などなどhttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/031800001/
創業者世代がいなくなり、米国型成果主義に傾倒したこと、
先見の明がないトップが続いたことが凋落の原因といってるようだ。
※記事内ではみんなから名指しで批判されている元社長が。。。。5年ぶりにエレキが黒字化したが、ソニー復活なるか。
長期的な見通しやビジョンはあえて持たないようにしてる -- Linus Torvalds