headless 曰く、

特許侵害をめぐりAppleとSamsungの間で争われている2件目の裁判で、米連邦巡回区控訴裁判所全法廷は7日、Appleの特許3件をSamsungが侵害しているとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事)。

この裁判では連邦地裁が2014年、Appleの’647特許(クイックリンク)と'721特許(スライドアンロック)、’172特許(オートコレクト)をSamsungが侵害していると判断し、Appleに対する合計約1億2千万ドルの支払いをSamsungに命じている。一方、Samsungの特許2件('449特許、'239特許)をAppleが侵害しているとの判断も示されており、Apple側もSamsungに対する158,400ドルの支払いを命じられている。

連邦巡回区控訴裁判所では2月、’647特許については侵害なし、'721特許と’172特許については先行例から自明であるとして無効とする判断を3人の判事が示したため、Appleが全法廷での審理を求めていた。

全法廷では8対3で'647特許について侵害あり、'721特許と’172特許は自明ではないとの判断を示している。’647特許ではテキストの構造を分析してリンク化するかどうかを判断する「サーバー」がクライアントとは別に動作するかどうかが争点になったが、全法廷は別に動作するかどうかは'647特許にとって重要ではないと判断した。また、連邦最高裁での新たな判例により、Samsungによる特許侵害が意図的なものとみなされることから、賠償額の見直しを下級審に求めている。

なお、この裁判は2012年にAppleの損害額を10億ドル超とする陪審団の評決が出された1件目の裁判とは別の裁判だ。1件目の裁判では控訴審で損害額が減額されており、2015年12月に約5億4千8百万ドルをSamsungがAppleに支払ったが、Samsungが減額を求めて連邦最高裁に上告している。こちらの裁判は11日に連邦最高裁での口頭弁論が開かれる予定だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、三田労働基準監督署は、電通に勤務していて自殺した入社1年目の女性新入社員(当時24)について、労災認定したそうだ。

この社員は、東大を卒業して電通に入社、ネット広告担当部署で広告データの分析や報告書を作っていた。ところが試用期間が終了後、部署の人数が14人から6人に大幅に減ったにも関わらず、担当企業も増えた。月100時間を超える時間外労働や、上司や先輩からの注意の末、SNSで「死にたい」といったメッセージを出すなど精神障害に陥り、過労自殺したと認定された。

電通は、1991年に入社2年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で会社側の責任を認定され、過労自殺で会社の責任を認定する司法判断の流れを作った事で知られる。

ネットではこの事が話題となっているが、皆様はどう思われるだろうか。過労状態に陥った経験のある方はいるだろうか。

headless 曰く、

MicrosoftがLumiaおよびフィーチャーフォンのアフターサービス業務をドイツ・B2Xに委託するそうだ(B2Xのプレスリリース、 Softpediaの記事)。

B2Xはメーカーや保険会社、キャリア、小売店向けにモバイルデバイスなどコンシューマーエレクトロニクス製品のカスタマーケアサービスを提供する企業で、世界に2,000か所以上のサービス拠点を持ち、130か国以上でサービスの提供が可能だという。B2Xのプレスリリースにはサービス開始は10月とのみ記載されているが、Lumia用の診断アプリは10月半ばからWindows Storeで提供されるとのこと。

Microsoftではフィーチャーフォン関連の資産をFIH MobileとHMD Globalへ売却することで合意に達しており、2016年後半に売却手続きが完了するまではフィーチャーフォン事業を継続することを明らかにしている。Lumiaブランドのスマートフォンも近く終了し、Surfaceブランドに移行するとも噂されているが、どうなるだろうか。

StandardIO 曰く、

ニュージーランドは手描き地図などでよく忘れられていることで有名だが、
Googleの絵文字フォントの世界地図の絵文字U+1F30Fでは完全に消し去られている。
幸い、スラドのアイコンではぎりぎりそれっぽいのを確認できる。

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gigadamu 曰く、

iPhoneの製造をしている事で有名な鴻海精密工業の子会社であるFoxconn(フォックスコン)が4万台のロボットを導入した事が分かりました。

一部引用元：http://gigabo.net/archives/431

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headless 曰く、

AppleがiOS 10のApp Storeで、米国のユーザー向けにアプリの広告表示を開始したそうだ(VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

アプリの広告はApp Storeで検索を実行した際、検索結果の先頭に表示される。広告ではデベロッパー名の前に「Ad」と明記され、背景色も変えられているようだが、表示形式は通常のアプリと同様だ。表示されるのは検索語句に関連するアプリの広告なので、混乱するユーザーがいるかもしれない。アプリの広告表示はベータ版のiOS 10で数か月前から行われていたが、iOS 10が正式リリースされたことで一般ユーザーも目にするようになったとのこと。

App StoreやGoogle Playでインストールされるアプリの65～80%は検索結果から実行されるとのことで、広告により小規模デベロッパーのアプリが注目される可能性もある。Appleでは最初の広告キャンペーンを行うデベロッパーに対し、広告の費用をカバーするため100ドルのクレジットを提供しているそうだ。

なお、一般的な広告とは異なり、App Storeに登録されたアプリの情報のみが使われるという。つまり、広告に表示する画像や説明などを変更したい場合はアプリ自体を更新する必要がある。また、広告表示には関連性が重視され、無関係なアプリが表示されることはない。広告をクリックする人が少なければ、その広告は表示されなくなるという。また、広告出稿者にはユーザーが広告をクリックする前に検索していた語句のデータなどが提供されるとのことだ(VentureBeatの記事[2])。

あるAnonymous Coward 曰く、

横浜市のマンション傾斜問題で発生した杭打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省は建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出し、無責任の温床とされる「重層下請け構造」の解消を図る方針であるという（産経新聞）。

発端となったマンション傾斜問題では、元請の「三井住友建設」が杭打ちを「日立ハイテクノロジーズ」に下請けしたところ、同社がさらに「旭化成建材」に丸投げ。責任の所在が不明確となり、施工不良やデータ偽装を招いたとされる。建設業法では丸投げは禁止されているが、これまで基準が明確化されていなかったことから、国交省では元請け業者に「工事全体の施工計画や進捗・品質管理、下請け業者への技術指導、発注者との調整協議」などを、下請け業者には「担当工事の管理や元請け業者への報告、2次下請け業者の指導」などの役割を義務付ける。国交省では今回の対応について「商社的な存在の業者が請負契約に入れないようにするのが狙い」と話しているという。

丸投げによる重層下請け構造はIT業界のSIerにおいても大きな問題となっているわけだが、こちらも某銀行のピラミッドが傾いたりするのを機に規制が入って欲しいものである。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2017年に店頭に並ぶAndroid端末には、「ハングアウト」はプリインストールされなくなりそうだ──。米Googleが10月5日（現地時間）、Android端末メーカーに対し、「Google Mobile Services（GMS）」を変更し、ハングアウトを「Google Duo」に置き換えると告知したと、米Android Policeが報じた。この変更は12月1日に発効する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

AppleのMacBookなどに内蔵されたWebカメラやマイクを使って、マルウェアが映像や音声が盗撮・盗聴できてしまう問題が報告された。セキュリティ企業Synackの研究者パトリック・ウォードル氏が10月6日、Virus Bulletinのカンファレンスで発表した。

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headless 曰く、

充電中の爆発事故発生などにより各国でリコールが行われ、250万台の回収を進めるSamsungのGalaxy Note 7だが、交換後の端末についてもリコールが行われる可能性が指摘されている(BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

米国では5日、ルイビル発バルチモア行きサウスウエスト航空994便の出発前に乗客が手荷物として機内に持ち込んだGalaxy Note 7が発煙する事故が発生した。同便はまだゲート内にあり、乗客・乗員は全員無事脱出したが、このフライトはキャンセルとなっている。このGalaxy Note 7について米消費者製品安全委員会(CPSC)とSamsungが調査を行っているが、持ち込んだ乗客によると安全な品と交換済みだったという。そのため、CPSCの複数の元幹部が新たなリコールにつながる可能性があると相次いで発言している。また、台湾でも交換済みのGalaxy Note 7が発火するトラブルが報じられている(The Vergeの記事[1]、 [2]、 Softpediaの記事[2])。

一連の問題を受けて米大手キャリア4社では、顧客が希望すればGalaxy Note 7を別の機種に交換する方針を示している。さらにAT&TはGalaxy Note 7の販売を終了することを検討しているという。SamsungはGalaxy Note 7を廃止してこれ以上の損失を防ぐべきとの意見が出ている一方、第3四半期の営業利益はチップやディスプレイ事業の好調により昨年同四半期から360万ドル以上増加しているとのことだ(Recodeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事[3]、 [4])。

gigadamu 曰く、

Appleが、リチウム電池の弱点である衝撃や熱に弱いという点を克服する大容量で安全なバッテリーの特許を申請した事がわかりました。
http://gigabo.net/archives/435

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あるAnonymous Coward 曰く、

About FUD within the Linux community

I find it really despicable to see developers, maintainers and communities from competing projects create and spread FUD about Linux Mint in an effort to promote their own distribution.At this cost, getting more users is futile. Of course, a project needs a large audience to succeed, but what matters the most is how happy your users are. If you want your project to work, make it great. If you want to promote it, highlight your own work and efforts.At the time when Ubuntu was dominant in the Linux market, it continuously received a huge amount of FUD. It was unfair, it was stupid and frankly, it was embarrassing for the entire Linux community. It still is and it has gotten worse for us because we’re now receiving a significant chunk of that FUD, some of it coming from the very same project who already suffered so much from it.Wikimedia stats

On our own Linux Mint Wikipedia page (which we do not write and which is full of similar mistakes), one can read: “In June 2015, Wikimedia Traffic Analysis Report shows 6.4 million hits for Linux Mint while the highest-placed Linux distribution, Ubuntu, had 1.2 billion hits”. It’s quite common for Wikimedia stats to be mentioned and when people do, it’s hard to argue with them, right?

Wrong. All you have to do is to look at your user agent. If you run Linux Mint, what does it tell you? That’s right, you’re counted as “Ubuntu”.

This has been the case since the days of Firefox 4, so the number of “Linux Mint” users you’re seeing there on Wikimedia, isn’t the number of “Linux Mint” users, but the number of “people running Linux Mint 10 or older”.

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headless 曰く、

iPhone 7/7 Plus/6s/6s Plusの一部で、他人のApple IDでアクティベーションロックされる現象が発生しているそうだ(MacRumorsの記事)。

主に問題が発生しているのは、新品のiPhone 7/7 Plusだ。影響を受けた端末では、購入後初めて電源を入れると見知らぬApple IDでアクティベーションロックされており、セットアップを完了できない。誰かが以前使用していたのではないかと疑う人もいるようだが、iPhone 6s/6s Plusの場合は初期化(すべてのコンテンツと設定を消去)の実行後に発生する。Appleの実店舗で直接購入し、1年間何の問題もなく使用していたiPhone 6sで発生したとの報告も出ている。

Appleではこの現象について公式な見解を示していないが、問題が発生した場合にはGenius Barを予約してAppleでロック解除してもらうか、Appleのサポートに電話してリモートでロック解除してもらうことが可能だという。ただし、この現象が繰り返される場合には交換対応となるようだ。この現象がいつから発生しているのかは不明だが、報告は9月から増加しているとのことだ。