ハマスのイスラエル攻撃を受けて、欧州委員会の産業政策担当者であるティエリー・ブルトン委員は10日、イーロン・マスク氏の米X（旧Twitter）に対して書簡送付したという。ブルトン氏はこの書簡で、ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関連して、X/TwitterがEU内で違法なコンテンツや偽情報を拡散する兆候があると指摘した。Xは、EUが7月に可決し8月に発効したデジタルサービス法（DSA）の対象であり、違法コンテンツや偽情報の拡散に対処する義務が課せられている（Thierry Breton委員のポスト、イーロン・マスク氏のポスト、ITmedia）。

ブルトン氏は、X上で今回の事件とは関係の無い古い画像やゲームの軍事映像を使用した偽情報が拡散しており、Xがこれに対処する必要があると指摘し、DSAのコンプライアンスについて24時間以内に対応するよう要請した。違反が判明した場合、数十億ドルの罰金が科される可能性がある。

これに対しマスク氏は、Xのオープンソースと透明性に関するポリシーを強調。ブルトン氏に違反の詳細をリストアップするよう要求した。対して、ブルトン氏はマスク氏が既に報告を受けている偽情報や暴力の美化に対処する責任があるとやり合っていた模様。