2021年3月に発覚したLINE問題（その1、その2）をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。産経新聞によれば、規制強化策を基に電気通信事業法改正案がまとまり、17日に召集される通常国会に提出されることになったそうだ。この改正案では、サイト運営者やアプリ提供者などに対して、インターネットの閲覧履歴を第三者に提供する場合、閲覧者の同意を得ることが義務化されるとのこと（産経新聞）。

各紙の報道によれば、この最終方針がまとまる直前、経済団体などから個人情報の保護範囲について異論が出た。そのため内容が軌道修正されたようだ。具体的には楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める「新経済連盟」が強く反対したとされる（電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について）。一方でこの新経済連盟の意見に対して、一般社団法人MyDataJapanが反論するなど議論が噴出した（新経済連盟の「懸念」に対する懸念）。このため総務省は経済界などと調整のうえで改正案の内容を修正。

産経新聞の報道によれば、第三者提供で同意を得ることに関しては全ての企業に対してではなく、スタートアップ企業など小規模な事業者を例外とすることになったという（読売新聞、朝日新聞、ケータイ Watch）。

caret 曰く、

先日、スラドでインタプリタ処理が現役の杉並区のお店が話題になった。
記事でも軽く触れられているが、最近はエンボスレスのカードを発行するイシュアがにわかに増えてきており、最大手の楽天カードも昨年 12 月よりエンボスレスのカードデザインにリニューアルしている。
同時期には JCB のプロパーカードも同じくエンボスレスに、三井住友カードではさらに踏み込んで裏面にもカード番号を記載しないナンバーレスカードを発行している。

スラドの皆さんはこのようなエンボスレスやナンバーレスのクレジットカード・デビットカードを所有しているだろうか。（そもそもデビットカードはその性質上エンボス加工がなされているものが稀ではあるが）
なお、タレコミ子が所有しているクレジットカードはすべてエンボス加工があるものになっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

1月12日の朝から、タレコミ人のAndroid端末に次の通知が出続ける症状が発生した。

Google の音声サービス
アップデート（日本語（日本））をダウンロード...
ネットワーク接続を待機中
キャンセル

「キャンセル」をタップしても反応せず、端末を再起動してもしばらくすると再度表示される。
SNSによると、1月7日頃から発生しているようだ。
SNSでの報告件数は少なく、この症状が発生している環境は少ないと推測される（Twitterでの報告その1、その2、その3）。

SNSの情報には「Speech Services by Google」をアンインストールにより解消したとの報告もあるが、タレコミ人は試していない（Speech Services by Googleのコメント、ミルミルさんのツイート、うーろんさんのツイート）。

うちの環境では発生していないトラブルなのでなんとも言えないが、関連するものとみられる記事がApp Storyに掲載されていた。こちらではタレコミにあるように「Speech Services by Google」をアンインストールする方法が提示されている（App Story）。またYahoo!知恵袋でも同様の質問が上がっていた。対策に関する提案も行われており、こちらでは「Googleの音声サービスアプリ」を削除し、Speech Services by Googleを更新することで対処するという手法が紹介されている（Yahoo!知恵袋）。

フリーの統合オフィスソフトである「LibreOffice」では、すでに100以上の言語での利用が可能となっているが、新たにスタートレックに登場するクリンゴン人が使用する「クリンゴン語」が加わるらしい。惑星連邦内でのLibreOffice普及に役立つのかもしれない。このほかにもはスラブ諸語の話者が相互に意思疎通できるようにと発明された特定地域型の人工補助言語「インタースラーヴィク （Interslavic）語」の初期サポートが2月初旬のリリースが予定されている「LibreOffice 7.3」で行われるとしている（The Document Foundation Blog、窓の杜）。

NTTは昨年の3月17日、公式Webサイトのドメインを「group.ntt」に変更している。これまで旧ドメイン（www.ntt.co.jp）のURLにアクセスした場合、新URLへリダイレクトしていたが、12月27日にこのリダイレクトを終了した。それにより過去に掲載されていた同社の研究資料などが参照できなくなる問題が生じているという。一部では「人類の損失」といった声も出ているそうだ（ITmedia、ゆやりんさんのツイート）。

過去記事の参照方法としてはドメイン部分を「group.ntt/jp/」にすれば参照できる」とのことだが、新しいURLでリンクされてないものはインデックス化されないことから、将来的には検索エンジンから探せなくなるとの危惧もあるようだ。

headless 曰く、

オランダ国立美術館がレンブラントの「夜警」を 717 ギガピクセルの超高解像度写真にし、オンラインで公開している (プロジェクトページ、 プレスリリース、 The Verge の記事)。

写真は Hassselblad H6D 400 MS を用いて撮影した各 5.5 cm × 4.1 cm、計 8,439 点の写真を AI がつなぎ合わせたもの。1 ピクセルは絵画上で 1 辺 0.5 μmの正方形の領域に相当し、最終的なファイルサイズは 5.6 TB にのぼる。芸術作品のデジタル画像としては過去最大のものだという。同美術館では 2020 年 5 月に 44.8 ギガピクセルの「夜警」を公開しているが、今回の写真はその 4 倍の精細度であり、「夜警」の調査・修復プロジェクト「Operation Night Watch」にかかわる研究者がリモートからより詳細な調査をできるようになる。

Operation Night Watch は 19 日から次の段階へ入り、絵画そのものに対する最初の保存処理を実行する。「夜警」のキャンバスは変形が進み、特に左上隅にはっきりとした波打ちがみられることから、最初に行う作業は新たな木枠への付け替えだ。この問題は緊急な対応が必要ではあるものの、対応そのものは容易であり、作品の将来に影響を与えるようなものではないという。そのほかの保存処理の実施に関しては、最初の処置が完了してから順次検討していくとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft Store で CCleaner が入手可能になっている (Softpedia の記事、 Neowin の記事)。

CCleaner は Windows 最適化ツールの中で人気が高いものの一つだが、Microsoft にとってはコメントしづらいツールであり、Microsoft コミュニティでは使用を推奨していない。2020 年には特定バージョンのインストーラーでバンドルアプリが問題視され、Windows Defender Antivirus で望ましくない可能性のあるアプリ (PUA) に分類されている。

今回 Microsoft Store で入手可能になったのは UWP アプリではなく、デスクトップ (Win32) アプリだ。そのため、インストールは Microsoft Store から開始するものの、更新はストア外で行うことになる。発見した Softpedia は Windows 11 の Microsoft Store で入手可能になったと説明しているが、Windows 10 の Microsoft Store でも入手可能だ。Web 版 Microsoft Store へのリンクは用意されていないが、Microsoft Store アプリ上で「ccleaner」を検索すれば見つけられるはずだ。

東急電鉄と阪急電鉄、東京工業大学は11日、乗客のスマートフォンのBluetooth信号を取得し、列車内の混雑状況を可視化する実証実験を1月から実施することを発表した。東京工業大学が開発した「列車内の混雑度解析技術」の精度を検証する目的だそうだ。混雑情報を可視化して乗車前の利用客にリアルタイムで提供することで混雑の分散を図る意図があるらしい（プレスリリース、TECH+）。

このシステムでは、乗車前の客のスマートフォンが発するBluetooth信号を駅に設置した「混雑解析装置」で取得、合わせて顔を識別できない「高速度カメラ」で撮影した混雑状況などのデータを組み合わせ、これらのデータをクラウド上に置かれたAIが混雑状況を解析するとしている。

Twitterでポテトチップスの中に星型にくり抜かれたものが入っていたとして、アナウンサーの岩﨑弘志さんがツイートして話題となっていた。しかし、この星型にくり抜かれたチップス、コアラのマーチのまゆげ付きのようなレアものとは異なり、メーカーの誤混入により発生したものなのだそうだ（岩﨑弘志さんのツイート、博多ごりえママさんのツイート）。

この件に関して、博多ごりえママさんがカルビーに問い合わせたところ、カルビーから返答があったという。その返答によれば、この星型に抜かれたものは製品の揚げ具合を確認するための「テストチップ」と呼ばれるものであるという。本来は取り除くべきものであるが、手作業で行われているため取り除ききれなかったものだそうだ。

先日、ノートン 360に仮想通貨のマイニング機能がインストールされる問題が話題となったが、これとは別に無料アンチウイルスソフトの「Avira Free Antivirus」（以下Avira Antivirus）にも同様の仮想通貨のマイニング機能が追加されていたことが判明した。Avira Antivirusには現在5億人のユーザーがいるが、KrebsonSecurityによると同ソフトにも「Avira Crypto」という名称のマイニング機能が追加されていたとのこと（Krebs on Security、Tom's Hardware、GIGAZINE）。

Avira Antivirusを開発していたAvira Operations GmbH＆Co. KGは、2021年2月にノートン 360を提供しているNortonLifeLock社の傘下に入っていた。同社は「Avira Crypto」と「Norton Crypto」のモジュールで生成されたイーサリアム報酬に対して15％の手数料を設定しているという。

Engadgetの記事によれば、メルカリの決済サービス「メルペイ」で、勝手に制限がかけられ、その後に解除というトラブルが複数起きその結果、一月以上もの間、サービスが利用できなかったという事例があったらしい。発生したトラブルが多すぎてまとめにくい内容なので詳細は元記事を見ていただきたいが、結果としてはフィッシング詐欺などの対策を行っている過程で生じたトラブルであったとしている（Engadget）。

あるAnonymous Coward 曰く、

週間2000万ダウンロードのNPMパッケージcolor.jsと、同250万ダウンロードのfaker.jsの作者が、故意に自身のライブラリを破壊してNPMの最新版として公開したとみられる事件が発生、OSSの使用をめぐる大騒動となっているようだ（Bleeping Computer、ソフトアンテナ、The Verge）。

なお、昨年のnote記事によれば、作者は2020年10月に住んでいたアパートが火事になりほぼすべての財産を失い寄付を募っていたそうだが、集まらなかったのかその後に「失礼ながら、私はもうFortune 500（およびその他の小規模企業）を私の自由な仕事でサポートするつもりはありません」「これを機に、私に6桁の年間契約書を送るか、プロジェクトを中止して他の人にやってもらうか、どちらかにしてください」とサポートをやめる旨の発言をしていたという。

実は昨年から搭載が予告されていたことではあるのだが「ノートン 360」で、暗号通貨の採掘機能「Norton Crypto」が強制インストールされるよう仕様変更されたようだ。このNorton CryptoはPCがアイドル状態時にイーサリアムをマイニングする機能を持つものだそう。ネットでは簡単に削除できない、いったん有効化すると簡単にオフにできない部分も問題視されている。ノートン 360を購入したユーザーの多くはマルウェア対策やVPN、保護者機能などのセキュリティ対策目的で導入したと思われることから、このような暗号通貨機能が勝手にインストールされたことに対して批判が強まっている（Engadget、GIGAZINE、Krebs on Security）。

maia 曰く、

CES 2022 会場地下に例の「Vegas Loop」が出来ていて、実際に利用に供されていた (Car Watch の記事)。

実に未来的な光景である。この Loop は地下のトンネルに半自動？でテスラ車を走らせる「ある種の公共交通機関」。イーロン・マスク発案で、Boring Company が事業化に取り組んでいる。地上から地下に入るのにエレベーターを利用する話もあったかと思うが、Vegas Loop では地下に駅 (タクシー乗り場みたいな) がある。地上駅もあるが、そこはスロープとなっている。現状ではドライバーがいるが、将来的には無人化するだろう。CES では無料だったが、商業化したらどういう価格設定になるんだろう。また、地上の渋滞回避はいいが、需要が高まったら、輸送力の限界が直ぐに来るだろうな (そこは何かのバランスだろう)。

フランスのデータ保護当局 CNIL (情報処理および自由に関する国家委員会) は 6 日、Google と YouTube、Facebook の cookie 保存に関するユーザーインターフェイスがフランスのデータ保護法に違反しているとして 12 月 31 日に制裁金を科したことを発表した (ニュースリリース [1]、 [2]、 [3])。

いずれの場合も cookie を一括して許可するボタンが用意されているのに対し、一括して拒否するボタンが用意されていない点が問題視された。これにより、1 クリックですべての cookie を許可できるのに対し、すべての cookie を拒否するには数クリックが必要となる。そのため、拒否する方の操作を故意に複雑にし、許可する方を選ばせようとしていると判断したとのこと。

制裁金額は Google LLC に 9,000 万ユーロ、Google Ireland Limited に 6,000 万ユーロ、Facebook Ireland Limited に 6,000 万ユーロ。各社が cookie により収集したデータから広告で間接的に得る利益に対して適切な金額だという。各社には修正のための猶予が 3 か月間与えられ、それまでに修正を行わない場合は 1 日遅れるごとに 10 万ユーロの制裁金を科すとのことだ。