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インターネット

大手IT企業ら、共同でサイバー空間保護のための協定を結ぶ 5

ストーリー by hylom
Microsoftのベビーフェイス化 部門より

MicrosoftやFacebook、OracleなどのIT企業やSymantec、Trendmicroなどのセキュリティ企業、HPやDell、Ciscoなどのハードウェア企業、BTやCloudfareなどのネットワークインフラ企業などが「Cybersecurity Tech Accord」(サイバーセキュリティテック協定)に調印した。

Cybersecurty Tech Accordはサイバー空間における民間管理やセキュリティ及び安定性、回復力の向上を目指すというもので、サイバー攻撃に対する防衛力向上、政府による民間人や民間組織を狙ったサイバー攻撃を支援しないこと、開発者や人々などに対するセキュリティ向上のための啓蒙を行うこと、こういった目的のために強調して企業が動くことなどを宣言している(ITmediaSlashdot)。

Microsoftはこの協定について文民の保護を定めた「ジュネーブ条約」のデジタル版だとし、業界が連携して対策を強化する必要性を説いている。

ただし大手IT企業のうち、AppleおよびAmazon、Googleなどは同協定に参加していない。

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  • by Anonymous Coward on 2018年04月20日 13時55分 (#3396241)

    ABB | ARM | AVAST | BITDEFENDER | BT | CA TECHNOLOGIES | CARBON BLACK | CISCO | CLOUDFLARE |
    DATASTAX | DELL | DOCUSIGN | FACEBOOK | FASTLY | FIREEYE | F-SECURE | GITHUB | GUARDTIME |
    HP INC | HPE | INTUIT | JUNIPER NETWORKS | LINKEDIN | MICROSOFT | NIELSEN | NOKIA | ORACLE |
    RSA | SAP | STRIPE | SYMANTEC | TELEFONICA | TENABLE | TRENDMICRO | VMWARE

    いわゆるWebサービス企業は、FacebookとGithub、LinkedInくらいですかね。
    AppleやGoogleに声がかからなかったとは思えないから、まあ断ったんでしょうな。

    「政府による民間人や民間組織を狙ったサイバー攻撃を支援しないこと」
    これが自国政府による外国市民への攻撃にも適用されるのであれば、なかなか画期的に思えます。
    いざ戦争が始まった場合に、どこまで実効性があるのか。

    • by Anonymous Coward

      > 自国政府による外国市民への攻撃にも適用されるのであれば

      これに尽きますね。
      逆にそこを貫いたなら、敬意を持って称賛されるべきでしょう。
      とはいえ、戦闘員と非戦闘員の区別が難しそうに思えますが。

      • by Anonymous Coward

        against *innocent* citizens and enterprisesという解釈次第の抜け道があるので実効性は疑問

  • by Anonymous Coward on 2018年04月20日 13時38分 (#3396229)

    >ただし大手IT企業のうち、AppleおよびAmazon、Googleなどは同協定に参加していない。

    はっ、スマートスピーカーと相性のよくない団体なのか?

  • by Anonymous Coward on 2018年04月20日 14時25分 (#3396258)

    相互人材引き抜き防止協定があったりして。

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私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike

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