headless 曰く、

Windows 10のセキュリティ機能とサードパーティー製アンチウイルス(AV)ソフトウェアの関係について、MicrosoftのRob Lefferts氏が解説している(Windows Securityブログの記事、 The Vergeの記事、 On MSFTの記事、 Neowinの記事)。

Kaspersky LabはWindows 10におけるセキュリティソフトウェアの扱いで反競争行為が行われていると主張し、ロシアや欧州の独占禁止当局に訴えている。記事ではKaspersky Labを名指ししてはいないが、同社の主張に答える内容となっている。

MicrosoftではすべてのWindows 10デバイスを常時保護された状態に保つためにWindows DefenderのAV機能を作ったが、Microsoft Virus Initiative(MVI)によるAVベンダーとの協力も怠っていないという。AVパートナーにはWindows Insider Programなどを通じて初期のビルドを提供しており、MVIプログラムを通じて情報を提供している。その結果、Windows 10 Creators Updateのリリース時にはほぼすべてのAVソフトが完全な互換性を実現。Windows 10 PCにインストールされたAVソフトのおよそ95%がWindows 10 Creators Updateと互換性があったとのこと。

更新が必要なバージョンを使用している場合、Windows 10のアップデート完了後に最新版をインストールするようユーザーに知らせる機能もAVソフト専用に作られているという。Windowsのアップデート時に互換性のないバージョンのAVソフトが無効化されるのはこのためであり、互換性や最新版の入手方法などの情報はAVパートナーの協力により実現しているそうだ。

MicrosoftはユーザーによるAVソフトの選択を尊重しており、サードパーティーのAVソフトがWindows 10を保護している限り、Windows Defenderに切り替えられることはないという。Windows Defenderの定期スキャン機能もユーザーが指定しない限り動作することはない。また、AVパートナーとの協力関係は今後も重視していくとのことだ。

headless 曰く、

カンヌライオンズ国際クリエイティビティフェスティバルで、米バーガーキングのテレビCM「Google Home Of The Whopper」がDirect部門のグランプリを獲得した(カンヌライオンズ公式アカウントのツイート、 Advertologの記事、 9to5Googleの記事、 Business Insiderの記事)。

Google Home Of The Whopperはバーガーキングのハンバーガー「ワッパー」を宣伝する15秒間のスポットCM。15秒間で十分にワッパーを紹介する方法として、CMの最後に「Ok Google, what is the Whopper burger?」というセリフが入る。これにより、Google HomeがWikipediaによるワッパーの説明を読み上げ、15秒のCMが30秒になるというものだ。

Googleはこれを問題視して修正を行ったが、バーガーキング側は想定済みだったようだ。当初CMはインターネット上でリリースされ、大きな注目を集めたという。その結果、Googleは数時間で該当部分の音声クリップをブロックしたが、バーガーキングは別バージョンを複数用意しており、これらを放送することでGoogle Homeを動かすことに成功したとのこと。

これによりバーガーキングは音声アシスタント技術を宣伝に使用した最初のブランドとなり、広告と侵襲的テクノロジーに関する議論を呼び起こすことになる。CMの放送から数日後、Googleは6人までの音声だけを認識するようGoogle Homeのソフトウェアを変更したという。

カンヌライオンズのツイートでは、「その勇気」を授賞理由としている。審査員の一人は「テクノロジーの悪用としては最高のもの」と評しているとのことだ。

nemui4 曰く、

運営会社によりますと、このうち「Ｗｅｂ版」のホームページで、２２日の午前１０時前から５時間半にわたって、利用者の名前や住所、銀行口座、それにクレジットカードの情報など、５万４１８０人の個人情報が誤って外部から閲覧できる状態にしていたということです。

スマホアプリ利用者の個人情報は大丈夫そうだけど、けっこうきついね。

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あるAnonymous Coward 曰く、

北朝鮮の外務省がウェブサイトを開設した（産経、英語版、朝鮮語版）。言語は英語版と朝鮮語版がある。WordPressベースのサイトで絵文字のプラグインなども使用している。サーバーは中国企業との合弁ISP、スター（Star）を使用している。今まで公開されたの北朝鮮の他のサイトに比べて表示がすごく早く感じる。内容的には朝鮮通信社からの転載記事が多い模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ大統領が公約にしていたメキシコとの国境の壁。あの壁を太陽光パネルにしようという計画をトランプ大統領がぶち上げたようだ。

本人曰く「日光が降り注ぎ、暑い場所でしょう。建設する壁を太光発電の壁にすることを考えている。それでエネルギーが作られるし、費用も賄える。それにこれなら、メキシコが払わなくちゃいけないお金はずっと減る。いいことでしょう？」とのこと。

さらに、「太陽光発電の壁、パネル、素晴らしい。だって考えてみれば、（壁が）高くなればなるほど価値が上がる。かなりいい想像力でしょう? いいよね？ 私のアイデアです」と語ったそうだ。垂直に立った壁がどれくらいのエネルギーを生み出せるか非常に興味深い。

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あるAnonymous Coward 曰く、

売上のほぼ半分がApple絡みだったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

以前話題になった、中国で開発されていたという「車が車体下部を通行できるバス」だが、実現可能性や開発業者の財政的な問題から実験が中断されていたそうだ。さらに実験施設はそのまま放置され、関係者も連絡が付かない状態になっていたことから撤去が決まったという（レコードチャイナ）。

中国メディアには写真も掲載されているが、一般道に面した場所で実験が行われていた模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

Kaspersky Labは6月に「Windows 10」によるサードパーティー製アンチウイルスの扱いに関する苦情を欧州委員会（EC）とドイツ連邦カルテル庁に訴えていた。

。これに対してMicrosoftが見解を出した。苦情の1つは、Windows 10がユーザーの同意なしにKasperskyのアンチウイルスソフトをアンインストールして標準搭載の「Windows Defender」を有効化しているというもの。

Microsoft側は「Windows 10 Creators Update」が一時的とはいえ、実際にサードパーティーのアンチウイルス製品を無効化していたことを認めたうえで、「われわれはアンチウイルスパートナーと協力して、このプロセスを行い、彼らのソフトウェアのどのバージョンが互換性を備えるのか、そして、アップデート後にユーザーをどこに誘導するのかを指定していた」と主張している。

しかし、Kaspersky側は過去のWindowsのバージョンと比べると、アンチウイルスベンダーが自社製品に互換性を持たせるための時間がほとんどないと不満を述べているという（BBC、The new Microsoft Malware Protection Center blog、ZDNet、Slashdot）。

taraiok 曰く、

自動車での排ガス偽装が話題になったばかりだが、同様に生活家電でも省エネ偽装疑があるという指摘が出ているようだ。EUがテレビ、食器洗い機、冷蔵庫といった生活家電に対してエネルギー調査を行ったところ、現実の条件下でテストした場合、多くの製品で製品ラベル上に記載されている2倍のエネルギー消費が行われていることが分かったという（theguardian、slashdot）。

テレビでは調査対象となった7種類の製品のうち4製品は「超高精細」や「高ダイナミックレンジ」といった機能を使用すると消費電力が増加した。そのうちの一つは100％以上も消費電力が増えたとしている。またファームウェア更新したときに省エネ機能をOFFにする製品もあるようだ。このレポートでは、特定のブランドに対して焦点を当てたわけではないが、昨年米国で行われた同様の調査では、サムスンとLGテレビではエネルギー使用量が最大45％も増加していたことが判明している。

最新の研究では調査対象となった冷蔵庫の半分はドアを開ける、または食品を入れておくといった日常的な動作により消費電力が最大32％増加したとしている。食洗機では標準的なエコモードで使用されない場合、カタログ値よりも最大73％も増加した。最新の研究によると多くの食洗機がエコモード以外のモードで使われているとしている。

thepubliccoin 曰く、

The Bitcoin inventor, the secretive Satoshi Nakamoto, is an elusive entity to this day. The fundamental outline of the Bitcoin system was defined by him in a thesis published in 2008. Nakamoto then went on to formulate an open source code based on those findings in 2009, the year the Bitcoin was invented.

Following its creation, however, Nakamoto’s internet presence entirely finished in 2010, whereas the Bitcoin progressively triumphed and became globally prevalent.

Other than his publications and invention of the Bitcoin, there is very little known about Satoshi Nakamoto; indeed it is not even entirely certain if that is his true name. Although several enthusiasts have attempted to locate him since his disappearance, they did not have much to go by and eventually failed.

Nevertheless, it is indubitable that somewhere across the world, Nakamoto lives on. Nakamoto’s devotees have yet to give up hope of finding him. With the utmost amount of faith, patience and discipline, a group of Japanese engineers finally unearthed in March 2016 that Nakamoto’s current whereabouts are in Japan. The engineers were thrilled at this discovery, and following the same clue, they strived for over two months to locate his specific whereabouts. They had almost given up on this endeavour when they obtained an article on Blockchain core technology by deciphering a string of codes. Upon performing immersive studies based on the article, the engineers were able to formulate a pristine encryption digital currency.

This brand new digital currency was put to several tests, with the verdict being that it was faultless. For instance, this currency’s speed outnumbered Bitcoin five times over, it was more devolved than Bitcoin, and even safer during transactions. Most significant of all was this currency’s enormous potential to progress.

It was believed by the engineers behind this new currency that only Nakamoto possesses the skill sets to augment an encryption digital currency so flawlessly. They christened the new currency “The Public Coin” (TPC) and proceeded to spread it on a small scale.
Since then, 21 companies have taken part in The Public Coin’s expansion.

John Joseph Foley, the president of BUILTTOLAST, an Australian conglomerate, was interviewed on the subject of TPC’s development. This is what he had to say:

“Due to my decades of experience of trading in the gold mining industry, I could readily predict the incontrollable potential of TPC from the moment I became aware of it. Furthermore, it was my understanding that TPC carries the potential of crowdfunding through the use of smart contracts. As this system suited one of our current projects, we chose to invest heavily in the currency.”

Foley also added that following the complete development of TPC, the company will hold a trial to endorse the construction of a sharing platform, so that whosoever is a part of BUILTOLAST obtains some of the coin.

Upon evaluating TPC, a few insiders are of the opinion that it is not certain that Nakamoto was behind this innovation. Nevertheless, the starting level of TPC is now greater than for Bitcoin and, if the predictions stands true, this coin will have an impact a thousand fold greater than the one Bitcoin has made, and will result in tremendous modifications to the society we know today.

Needless to say, it is fully expected that The Public Coin will most likely exceed Bitcoin’s presence in the foreseeable future and, ultimately completely substitute it.

maia 曰く、

静岡県吉田町が来年度から町立小中学校の夏休みを「10日間程度」に短縮し、春・冬休みも合わせて3日間短縮するという（産経）。年間の授業日数を増やし、１日当たりの授業時間を減らすことで、教員の長時間労働解消を図る。現在も夏休み中は補習や水泳の指導、部活動などで教員は出勤しているが、授業時間に含まれていない。文部科学省の調査によると、過労死ラインとされる時間外勤務月80時間超に達している教員の割合は、全国の小学校で約3割、中学校では約6割という。同町でも小学校が月平均57.6時間、中学校は90.1時間に達しているが、これを計画実施によって小学校が40時間以内、中学校が60時間以内まで減らせると見込んでいる。なお小学校では、外国語教育強化策で、総授業時数が140コマ（1単位時間は45分）増える見込みとなっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は22日、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、NTTドコモなど携帯大手3社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にドコモは、契約後一定期間内の契約解除を可能とする制度の運用が不十分だったことから「抜本的な改善が必要」として別途、行政指導する。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ネットの利用はスマートフォンで完結するため、PCとキーボードに不慣れな人が増えている──そんな需要をにらみ、使い慣れたスマートフォンをPCのキーボードとして使えるようにする“スマホネイティブ”向けハードウェアを開発した大阪の企業がある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京証券取引所は6月23日、東芝の上場市場を8月1日付で東証1部から2部へと指定替えすると発表した。2016年度期末（17年3月末）時点で「債務超過の状態であることが確認されたため」。今期末までに債務超過を解消しなければ、上場廃止になる恐れがある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

神奈川県は、2017年6月20日に、ウェブサイトで「弾道ミサイル落下時の行動について」動画で周知した。
同日にの記者発表では、
「弾道ミサイル落下時に、県民のみなさんがとるべき行動例をわかりやすく「動画」で作成しました！」
と題している。記者発表資料では、「地面に伏せて頭部を守りましょう」というテロップが入った動画のキャプチャが目を引く。
動画は、Youtubeで公開している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

6月17日-18日に行われた第85回ル・マン24時間耐久レースで総合首位を走っていた7号車トヨタTS050ハイブリッドに発生したクラッチトラブルは、別チームのドライバーが紛らわしい振る舞いが発端であると報じられた。（AUTOSPORTSweb)

スタートから10時間時点で総合首位を走っていた7号車トヨタは、現地0時19分に導入されたセーフティカー終了時にクラッチトラブルが発生。ポルシェカーブでストップしリタイアを余儀なくされた。
このトラブルはセーフティカー導入中にクラッチがオーバーヒートしたことが原因とされ、その発端は7号車がピットレーン出口でストレートを通過するのを待っている際に起きたという。
ピット出口で7号車の小林可夢偉がマシンを停めていると、マーシャルらしき人物が近寄り、ピットレーンを出るよう促すようなジェスチャーをみせる。これを見た可夢偉はマシンを動かすが、直後に無線で停止するよう指示された。
この一連の動作がクラッチのオーバーヒートを引き起こし、その結果、セーフティカー終了後の1周目でマシンをストップさせることになったという。
なお、この紛らわしいジェスチャーを行った人物は、LMP2クラスを戦うVincent Capillaireであると判明済みで、この行為に対しスチュワート(レース審査員)から罰金が課されている。

また、トヨタ・モータースポーツGmbHは6月22日、クラッチトラブルの“原因”になったとされるVincent Capillaireから自身の行為について謝罪があったと発表している。(記事)
Capillairらがドライブした45号車は今回オレンジとブラックのレーシングスーツを着ており、マーシャルが着ていたウェアと非常に似ていたとのこと。
写真を見る限り、オレンジ色のつなぎを着用するマーシャルと見間違えるのは仕方ないように見える。

1999年、2016年、今年の9号車と7号車と、ここまで来ると何か呪いでもかかっているのではないかと思ってしまいます。

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