headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収に関する米連邦取引委員会 (FTC) による仮差止命令 (TRO) の請求を認めた (The Guardian の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

FTC は買収を阻止すべく行政手続きを進めており、それまで現状が維持できるよう連邦地裁に事前差止命令を請求している。Microsoft は各国規制当局の承認が得られるまで買収手続きを進めない意思を示していたが、手続きの強行を検討していると報じられたことから、FTC は 12 日に TRO を請求 (PDF) した。

連邦地裁では事前差止の是非が判断されるまで TRO が必要だと判断。事前差止に関する判断が示されてから 5 営業日後または裁判所が決めた日付のいずれか遅い方まで買収手続きを進めないことや、6 月 22 日と 23 日に事前差止請求の審理を行うことなどを命じた。

headless 曰く、

Windows 10 Home / Pro / Pro Education / Pro for Workstation の各エディションで 13 日、バージョン 21H2 のサービスが終了した (Windows message center、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 On MSFT の記事)。

これらのエディションに提供されるバージョン 21H2 のセキュリティ更新プログラムは 6 月の月例更新が最後であり、バージョン 22H2 または対応環境であれば Windows 11 へのアップグレードが推奨される。コンシューマーデバイスや非マネージドのビジネスデバイスは既に自動更新でバージョン 22H2 にアップグレードされている可能性が高い。

Windows 10ではバージョン 22H2 が最終バージョンとなり、Windows 10 のサポートが終了する 2025 年 10 月 14 日まで全エディションがサポートされる。そのため、Home / Pro / Pro Education / Pro for Workstation の各エディションでは今後、バージョン22H2がサポートされる唯一のWindows 10 バージョンとなる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最低賃金並の収入でしかも税金まで吸われて満足な生活ができずにひたすら鬱憤晴らししかできないダメ人間
出世もできない

#おまえが上司になったら絶対パワハラする人間

そんな痴漢の民度がこちら↓

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あるAnonymous Coward 曰く、

CD Projekt REDは12日、同社のPC版ゲーム「Cyberpunk 2077」の動作環境更新を発表した。
最小動作環境は「ゲームを1080pで動作させながら低いプリセットで平均30FPSを維持する」ための要件となっており、ストレージのサポート対象からHDDを除外した。

# 厳密にいうとテスト（サポート）が行われなくなるだけで動作しなくなるわけではない模様

>以前の最小動作環境でゲームが動作しなくなるわけではないものの、次のゲーム本編のアップデート以降、積極的なサポートや、こうした構成でのゲームのテストは行なわれなくなる。

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nagazou 曰く、

報道によれば、Twitterのダイレクトメッセージ（DM）機能が仕様変更されたそうだ。これまでは、受け取るユーザーが許可すれば、相互フォローでなくてもDMの送信リクエストを送ることができていたが、新しい仕様では、DMの送信は相互フォローの関係に限定されるようになった模様。旧来のようなフォローされていないユーザーにDMの送信リクエストを送るには、有料のサブスクサービス「Twitter Blue」への加入が必要となる模様（ITmedia、マイナビニュース）。

相互フォロー以外のユーザーにDMを送ろうとすると、「フォローされていないユーザーにダイレクトメッセージリクエストを送信できるのは、認証済みユーザーのみです。続けるには、Twitter Blueに登録してください」という通知が表示されようになるという。スパムDMを減らす目的や、DMを新たな収益源とする意図もあると見られている。

nagazou 曰く、

米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、日本が米国への砲弾提供を検討していると報じている。ロシアが2022年2月にウクライナへの侵攻を開始して以降、米政府はは200万発以上の155ミリ砲弾をウクライナに送っている。この結果、米国内でも砲弾などが不足する可能性が出ている。このため日本は、米国との間で防衛装備品を共有することを認める2016年の合意に基づき、155ミリ砲弾を米国に供給することを検討中だとしている。供給される砲弾は、ウクライナの戦力を支援する米国の在庫に充てられるという（ロイター、Yahoo!のWSJ記事）。

nagazou 曰く、

政府が13日に閣議決定した23年版「消費者白書」によれば、2022年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、SNSをきっかけとしたトラブルの相談が約6万500件に上り、過去最多となったそうだ。相談件数を年代別に見ると50歳代が1万2521件で最も多く、20歳代が1万1964件、40歳代が1万920件と続いた。従来はで20代からの相談が最多だったが、SNSの広告を見てブランドの服を購入したが、詐欺サイトだったとの相談が増え、その結果、中高年の相談件数の増加したとみられている（読売新聞、TBS NEWS DIG）。

nagazou 曰く、

やや時期が経過した話題だが東京大学は2日、3種類の重い元素で構成される物質「La2IOs2」を合成した。この物質は12K（-261.15℃）以下の温度で、電気抵抗がゼロとなる超伝導状態になることを発見したという。用いられている3種類の元素はランタン(La)、ヨウ素(I)、オスミウム(Os)とのこと（東京大学物性研究所、EE Times Japan）。

超伝導状態は一般的に、水素など軽い元素を含む物質で実現しやすいとされ、今回のような重い元素のみで構成される物質において、10Kを超える温度で超伝導状態になることは、極めて珍しいとのこと。発表ではこれを契機に、重い遷移金属元素をターゲットにした新しい超伝導物質や材料の開発が進むのではないかとしている。

nagazou 曰く、

東京の都心部で自動車の整備工場の減少が進み「整備の空洞化」が進んでいるとの記事が東京新聞に掲載されている。それによると、都内の自動車保有台数はこの10年で約440万台とほぼ横ばいにも関わらず、認証工場と整備士の数は10％以上減少しつつあるという。この結果、一人当たりの仕事量は増加しているという（東京新聞）。

特に都心部では法人の社用車や公用車の整備が主なため、大手リース会社からの委託料が安すぎて収益が上がらず、整備士の負担が増加。その上、都心部での地価の高さや経営者の高齢化といった要素も整備工場不足に拍車をかけているらしい。このため、整備工場がマンションやコンビニ経営に切り替えるケースも増えているそうだ。

こうした整備士の不足は全国的な問題で、整備士の数は10年で約1万6000人減少しているという。整備士を志す人も減少しており、人口減少や若者の車離れなどが一因とされる。さらに、新しい車の高度な装備や電気自動車への対応も求められているため、要求される技術や知識の幅も広がっている。その一方で整備士の待遇はばらつきがあり、特に専業の整備工場の平均年収は他の産業と比べて低いとされている。

nagazou 曰く、

EUの欧州議会は14日、以前から議論の進められてきたAI規制案を採択した。この規制案は、「ChatGPTT」などの生成AIを含む内容で「AI Act」と名付けられた。この法案の主な目的は、ユーザーのプライバシー、投票権、著作物の保護がある。警察などが公共空間での顔認証技術の使用を禁止したり、顔認識データベースの作成や、SNSや監視カメラ映像からの生体データの無差別な収集といった、市民をプロファイリングする可能性のある行為を目的としたAIの使用を禁止する規定が含まれている（欧州議会発表、CNET、毎日新聞、ITmedia、産経新聞）。

規制案では、AIのリスク分類体系も設けられた。リスクの程度を「最小リスク」「限定リスク」「ハイリスク」「許容できないリスク」の4つに分類。ハイリスクには、選挙運動期間中の投票者、健康、セキュリティ、環境に影響を及ぼす技術が含まれる。また著作物の保護に関しては、生成AIが作成した文章や画像が、AIにより生成されたという事実を通知することを求めるほか、モデルの設計や生成AIに学習させた著作物の開示も義務付けている。理事会と欧州委員会、欧州議会の3つの機関が今後、法案の詳細に関する交渉を行い、年内に合意を目指すとしている。法案の成立には27カ国と欧州議会の承認などが必要で、施行は2024年以降となる見込み。

nagazou 曰く、

過去記事でも触れているが、半導体大手のTSMCが熊本県菊陽町に新工場を建設することが決定している。しかし、その結果、小さな町に大量の人口流入が見込まれ、不動産価格が上昇する一方で、交通渋滞の深刻化が予想されているそうだ（Bloomberg）。

Bloombergの記事によると、菊陽町の中心部にあるJR原水駅は無人駅にも関わらず、通勤客によって混雑し、首都圏並みの通勤ラッシュの様子が見られるという。台湾出身の侯偉芳さん曰く、最初は駅からすぐにバスに乗れたが、現在はいくつかのバスを見送らなければならない状況になっているという。バスに乗れない場合は会社から駅まで3キロほど歩くこともあるとのこと。TSMCの劉徳音会長は、日本で2つ目の工場建設に向けた補助金について日本側と協議を続けているそうで、第2工場も第1工場の近くに建設する可能性があるという。実現すれば交通インフラ問題はさらに深刻になりそうだ。

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