Google、Java APIの宣言が著作権保護の対象にならないとの主張を繰り返す

headless 曰く、

Googleは6日、GoogleがJava SE API(ライブラリ)からコピーした宣言は著作権保護の対象にならないとの主張を連邦最高裁に提出した文書で繰り返した(裁判所文書: PDF、 The Keywordの記事、 The Registerの記事、 Computingの記事)。

この裁判はJavaの知的財産を侵害されたとしてOracleが2010年にGoogleを訴えたものだ。連邦最高裁ではGoogleによるJava APIの使用がフェアユースに当たるかどうかが審理され、GoogleがJava SE APIからコピーした宣言部分が著作権保護の対象になるという二審判決は確定しているのだが、Googleは宣言が著作権保護の対象にならないとの主張に連邦最高裁に提出した文書の相当量を費やしている。

そもそもAPIの宣言のように短いフレーズは著作権保護の対象とならないが、二審の連邦巡回区控訴裁判所では構造・順序・構成(SSO)を含めて著作権保護の対象になると判断した。しかし、Googleは本件について、あるアイディアを実現するのに使用できる表現の数が少ない場合、その表現は著作権保護の対象にならないというマージ理論が適用され、Java SE APIの宣言部分も著作権保護の対象にならないと主張している。

つまり、開発者がJava APIをコールする場合、パッケージで宣言された通りに記述する必要があるため、宣言をGoogleが勝手に変えることはできないということだ。Androidに実装されているのはJava SE APIの一部だが、基本的なAPIの宣言を変更してしまえばJava開発者も学習しなおす必要が出てくるのでJava言語を使用するメリットが失われる。そのため、二審判決は現代的で相互運用可能なコンピューターソフトウェアの開発を阻害するとして、判決を覆すよう求めている。