「ヤフオク!」が違法な象牙取引の温床になっているとして、米Yahoo!およびヤフージャパンが批判されている(
The Guardianの記事[1]、
[2]、
BBC Newsの記事、
Yahoo Newsの記事、
ハフィントンポスト日本版の記事)。
象牙の国際取引はワシントン条約により禁止されているが、非営利団体Environmental Investigation Agancy(EIA)が昨年12月に発表したリポート(
日本語版PDF)によると、ワシントン条約締約国が過去2度にわたり象牙の輸出を許可したことにより、アフリカでゾウの密猟が増加する結果を招いたという。
日本では違法象牙の国内取引を防止するための登録制度があるものの、登録制度は抜け穴だらけであり、日本市場が象牙のロンダリングに使われていると主張。日本で不正に売買された象牙は中国にも密輸されており、たびたび中国で摘発が行われている。このことは日本の当局が何ら明確な介入をしなかったことを示すとしている。
EIAが楽天市場やヤフオク!、楽天オークションのほか、象牙の買い取りを広告しているWebサイトを検証したところ、ヤフオク!での規制遵守率が最も低かったという。さらに象牙の販売が最も盛況なWebサイトがヤフオク!であると指摘している。
一方、
AvaazではYahoo! CEOのマリッサ・メイヤー氏とヤフージャパンCEOの宮坂学氏を名指しで、象牙の取引中止を求める署名運動が行われており、既に110万件を超える署名が集まっている。
これに対し
ヤフージャパンでは、日本は象牙の輸出入を禁止しているため、国内に存在する象牙の量は増えておらず、国内の流通も拡大していないと主張。国内に存在する象牙の売買は適法であり、何ら問題ないとの考えを示している。また、象牙の出品状況を監視し、登録票が適切に表示されていないものなどについては削除措置を講じていると述べている。
