オバマ政権で推進されたコンピューター教育政策、トランプ次期政権で継続されるかは不明 20
どうなる米国 部門より
米オバマ政権は2016年1月、米国のK-12学年(日本における幼稚園年長~高3相当)の生徒に向けたコンピュータサイエンス関連のカリキュラム(K-12 CS)を実現させるため総額40億ドル以上の資金投入を米各州に要請していた(TechCrunch)。だが、IT業界とトランプ氏の不仲や考えの乖離もあり、トランプ政権でもこの政策が継続されるかは不透明だという(Code.org、Slashdot)。
オバマ政権は2016年12月5日、K-12 CS政策のファクトシートを公開した。政策の出した効果と継続を訴える内容となっている(米ホワイトハウス)。いっぽうトランプ氏は100日計画と呼ばれる指針を公表しており、その中には「職業に応じた技術的な教育」も含まれている。
しかし、Code.orgなどK-12 CSに関連する団体は、次期政権からのフィードバックは特に受けていないという。Code.orgの政府総務担当副社長であるCameron Wilson氏は「次期政権でも政策の継続を期待しているが、我々はそれが受けられない前提で動くべきだ」と考えているようだ。