Mozillaが2015年の年次報告書と「the State of Mozilla for 2015」を発表した（マイナビニュース、CNET、Slashdot）。

Mozillaの2015年の売上高は前年比28％増で、特にロイヤリティ収入が大きく増加している。これは、2014年にGoogleとの検索パートナー契約を終了させ、国・地域ごとに異なるパートナーと契約する体制に切り替えたことが影響しているという。

また、the State of Mozilla for 2015ではMozillaは今後「インターネットの健全性」を保つ活動に注力することが明かされた。背景にはネットの検閲に積極的とみられるトランプ政権の誕生がある。そのため、Mozillaはネットの中立性がWebのイノベーションを加速させるために重要になると強調、 暗号化の強化などを支援したいと考えているようだ。

headless 曰く、

Office 365に、ドキュメントへの画像追加の際にその内容に合わせた代替テキストを自動生成する機能が実装されるという。この機能は近いうちに利用できるようになるそうだ（Office Blogs、VentureBeat）。

ユーザー補助機能強化の一環として追加されるもので、今後数か月の間にPC版のWordとPowerPointから利用可能になるという。代替テキスト生成機能はComputer Vision Cognitive Serviceを用い、ドキュメントに追加した画像の内容を認識して代替テキストを提示するというもの。また、代替テキストコントロールのタイトルフィールドと説明フィールドを1つのフィールドにまとめるほか、コントロールをコンテキストメニューやリボンから見つけられるようにするとのことだ。

Amazon.co.jpが「ワンプッシュでお気に入りの商品を簡単に注文できる」という「Amazon Dash Button」の提供を開始した。価格は500円だが、ボタンを使った初回購入時に500円の割り引きが行われるため「実質無料」を謳っている。

Amazon Dash Buttonは無線LAN経由でインターネットに接続して利用するデバイス。あらかじめ購入できる商品が登録されており、ボタンを押すとその商品が注文される。設定はスマートフォンアプリから行う仕組み。注文時には確認通知が届くほか、意図しない重複注文を防ぐ機能もある。

現在提供されているのは洗剤やシャンプー、ミネラルウォーター、清涼飲料水、朝食シリアル、コーヒーなど42ブランド。ボタンを押したとき、そのブランドのどの商品を実際に注文するかはユーザー側で設定できる。

また、同時にAmazonの注文システムを家電製品などから利用するためのAPIを提供する「Amazon Dash Replenishment」もスタートした。これを利用することで、インターネット接続機能を備える家電から自動でその消耗品などをAmazon.co.jpに注文するといったことが可能になる。

Amazon Dash Buttonは昨年米Amazon.comで提供が開始されていた（過去記事）。

maia 曰く、

先日、DeNAが運営する医療・健康・美容関連情報サイト「WELQ」で不正確な内容の記事や無断盗用の疑いがある記事が多数公開されているという指摘があり、同社の他サイトサイトも含めた一時閉鎖や運営の見直しが行われる事態となったが、これを受けて他社の複数の「キュレーションサイト」でも同様の記事公開中止が続いている（日経新聞）。

リクルートは「ギャザリー（Gathery）」で12月1日以降、健康情報を中心に、全体の約4分の1、約1万6000件の公開を中止したという。サイバーエージェントは12月1日から2日に、「Spotlight」の約10万件の記事のうち数千件の公開を中止、「by.S」は約3万5000件の記事の数％が非公開に（ねとらぼ）。また、ヤフーは「TRILL」において著作権問題で10月上旬にすべての独自記事を事実上削除していたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

LINEが、同社の運営する「まとめ記事」作成サービス「NAVERまとめ」にて、まとめ作成者に評価を与える機能や引用元権利者保護および利益還元機能などを提供することを発表した（ITmedia）。

NAVERまとめはネット上のコンテンツを「引用」したまとめ記事を投稿できるサービス。しかし、一つの記事からの引用のみで成り立っている記事や、引用元の意図とは異なる形で引用を行った記事の投稿などが問題視されていた。

今回LINEが発表したのは、過去の投稿実績から投稿者をランク付けし、高いランクの投稿者の記事をより上位に表示する仕組み。また、サイト所有者がサイトのURLをAVERまとめに登録し、コンテンツの利用可能範囲を設定する機能や、コンテンツがNAVERまとめ内で使われた際にインセンティブを還元する仕組みも導入される。

ここ最近の「キュレーションサイト」炎上事件がきっかけのようだが、NAVERまとめでは現時点でもガイドラインによる投稿監視を行っているとし、他社メディアのような記事削除は行わない方針だという。