Microsoftの最高マーケティング責任者(CMO) Chris Capossela氏がWindows Weeklyに出演し、Windows 10の無償アップグレードを進める中でやりすぎてしまったと感じた瞬間を語っている(Softpediaの記事、 YouTube — Windows Weekly Episode 497)。

MicrosoftのWindows 10の無償アップグレード推進はユーザーの選択を無視するなどとしてしばしば批判されていたが、Capossela氏がやりすぎてしまったと感じたのは「Windows 10を入手する」アプリでクローズボタンがキャンセルではなくアップグレードの承認になる更新プログラムを配布開始した数時間後のことだという。リスニングシステムにより、一線を越えてしまったことに気付いたが、修正のための更新プログラムをすぐにロールアウトすることはできない。そのため、修正プログラムの準備が整うまで、非常につらい2週間を過ごしたとのことだ。

米政府は21日から、外国人が入国する際に提示を求める情報としてソーシャルメディアのアカウント情報を追加したそうだ(POLITICOの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事)。

対象となるのは、ビザなしで米国に入国するビザ免除プログラム対象国(日本を含む)のパスポート所有者。現在、ビザなしでの入国に必要となるESTA電子渡航認証システムの申請ページでは、オプションとして「ソーシャルメディア」が追加されており、FacebookやTwitter、Google+、Instagramのほか、GitHubなども選択肢に含まれる。

米国土安全保障省の税関・国境取締局では、入国者にソーシャルメディアアカウント情報を申告させるオプションの追加を6月に提案したが、パブリックコメントでは反対意見が多かったようだ。税関・国境取締局によれば、変更は19日に政府が承認したとのことで、潜在的な脅威を特定するためのものだという。なお、ソーシャルメディアアカウント情報の提供はあくまでオプションとなっており、入力しなくてもESTAの取得手続きを進めることができる。税関・国境取締局では以前、提供しない旅行者の入国を拒否することはないと述べていたとのことだ。

Googleが雇用の条件として従業員に署名させる機密保持契約などがカリフォルニア州法に違反するとして、とあるGoogleの従業員が既定の罰金支払いなどを求めてサンフランシスコの州上級裁判所に提訴した(The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 9to5Googleの記事、 訴状のGoogleキャッシュ)。

訴状によれば、Googleでは社内のすべての情報がデフォルトで機密扱いとなり、公開扱いになった情報以外は従業員が公表することはできないという。たとえば、Google社内で違法行為があった場合に捜査当局などへの情報提供、従業員本人の報酬や労働条件などを公表することなども禁じられており、違反すると解雇される可能性もある。従業員が転職した場合にGoogleの仕事を通じて得たスキルや知識などを使用することも禁じられているとのこと。しかし、こういった機密保持契約やポリシー、慣習はカリフォルニア州の労働法に違反すると訴状は指摘する。

勤務時間外の言論の自由についても制限があり、Googleの従業員が「シリコンバレーのハイテク企業で働く人」をテーマにした小説を書いてもGoogleの許可を得なければ公表することもできないという。また、従業員にお互いを監視させ、「機密情報」の漏洩を担当者に報告させる「Stopleaks」と呼ばれる社内プログラムが実施されており、報告を受けた担当チームは漏洩元を特定するための調査を行うとのこと。