Anonymous Coward曰く、

米国連邦政府が使用している「.gov」ドメインは米政府および地方行政に関連する機関が使用しているが、これらの組織に成りすまして.govドメインを取得することは簡単にできてしまうという（KrebsOnSecurity、Slashdot）。

KrebsOnSecurityによると、ある研究者から、11月14日に「exeterri.gov」というドメインを取得することができたとこのドメインを使ったメールアドレスで報告があったという。

この研究者は、「.us」ドメインしか持たない米国の小さな町のサイトから公的機関の書簡用紙（公式レターヘッド）を入手。町の市長になりすまし、オンラインフォームに記入してメールで送信するだけで.govドメインを取得できたとしている。

.govドメインを取得するためには、管理者、技術担当者、請求担当者を記載した「承認フォーム」と、公式レターヘッドを使って文書を用意する必要がある。しかし、こうした自治体の公式レターヘッドを使った文書はネットにたくさん上がっており、ググるだけで簡単に偽造できたという。作成したものをメールまたはFAXで送信。その後、アカウント作成リンクをすべての連絡先に送信することでその町の名前を使った.govドメインを取得できたという。

JR西日本がAIやデータ分析活用に向けて「実力把握のためのコンペ」を開催して社内外から参加者を募ったところ、「趣味でデータサイエンスに取り組んでいた」という同社社員2名が3位、8位に入り、外部の企業・人材よりも高スコアだったというできごとがあったそうだ（Ledge）。

この2名は1人は自動改札機のメンテナンス部署に所属しており、もう1人は新幹線の運転士だったという。この2人はコンペの結果を受けてAIやデータサイエンス関連の部署に異動し、社内でそのスキルを活用しているという。

東京都の私立中学校である東京女子学園中学校が、来年2月に「スマートフォン持ち込み可」の入試を行うそうだ（INTERNET Watch、東京女子学園中学校の発表）。

必ずしも私物の端末を持ち込む必要は無く、学校側が用意するタブレットを使用することも可能。本文の情報だけでなく外部の情報を能動的に集めて問題を解決したり、与えられた情報から思考・判断して解決する能力を求めるという。

サンプルとしては「アイスクリームを食べる量と気温はどのような関係にあるでしょうか」「日本中にアンパンマンのぬいぐるみは何個あると思いますか。資料にあたり、みなさんの考えを、言葉と式を使って表してください」といったものが挙げられているほか、オンラインフォームに入力を行うといったITスキルを測る問題も出題されるようだ。