headless曰く、

Microsoftは17日、Chromiumベースの新Microsoft EdgeをWindows 10バージョン1803以降へ自動更新で提供する計画を明らかにするとともに、自動更新によるインストールをブロックするBlocker Toolkitを組織向けに公開した（Microsoft Docs、On MSFT、Softpedia、gHacksd）。

新Microsoft Edgeは来年1月15日の提供開始を目指す計画が11月に発表されている。Blocker Toolkitは自動更新によるインストールをブロックするもので、ユーザーによる手動インストールを妨げることはない。また、WSUSなどを導入している組織ではすべての更新プログラムの展開をコントロールできるため、Blocker Toolkitは不要だ。

Blocker Toolkitには自動更新による新Microsoft Edgeのインストールをブロックするレジストリ値をセットするためのコマンドスクリプトとグループポリシーの管理用テンプレートが含まれる。コマンドスクリプトはスイッチ「/B」を付けて実行すればブロック、「/U」を付けて実行すればブロック解除となる。オプションでコンピューター名を指定すると、リモートマシンのレジストリを設定することもできる。

該当のレジストリキーは「HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\Microsoft\EdgeUpdate」で、レジストリ値はDWORD値で「DoNotUpdateToEdgeWithChromium」となっている。値のデータは「1」でブロック、「0」でブロックなしとなる。Blocker Toolkitに使用期限は設けられておらず、一度ブロックすれば解除しない限り自動更新で新Microsoft Edgeがインストールされることはない。

また、16日には新Microsoft Edge用の拡張機能ストア（Microsoft Edge Addons）ですべての開発者からの登録受付を開始している。17日には現行版Microsoft Edge（EdgeHTML）向け拡張機能の新規受付は終了し、既存の拡張機能の更新のみが受け付けられる。現行版Microsoft Edgeに拡張機能がインストールされている場合、新Microsoft Edgeのインストール時点でMicrosoft Edge Addonsストアに同じ拡張機能が登録されていれば自動で移行が行われるそうだ。

EdgeHTML拡張機能の開発者が合意した場合、Microsoftが新Microsoft Edge向けの移行を行い、Microsoft Edge Addonsストアに登録するという。移行完了後は開発者に所有権と管理権限が返還され、以降の更新や維持は開発者の責任となる。なお、新Microsoft EdgeではChromium用に作られた拡張機能が基本的にそのまま動作するとのことだ。

今年1月、民放キー5局がインターネット接続の家庭用テレビから視聴データを収集する試みを実験的に行ったが、これに続く実験が12月18～20日と2020年1月14日～2月4日にかけて行われる（日経xTECH）。

データ放送の仕組みを使用し、テレビを起動して放送を受信すると見えない形で視聴中のチャンネルおよび時刻、IPアドレス、利用者が受信機に設定した郵便番号、受信機を識別するため独自に振り出した5社共通のID情報を放送局のサーバーに送信する。また、このIPアドレスを放送局や広告関連企業などが収集したIPアドレスと突合することも検討しているようだ。

GoogleがAndroidの反競争行為でトルコの競争委員会から制裁金の支払いを命じられたことを受け、トルコ向け携帯電話の新製品にAndroidをライセンスしないと内外のパートナー企業に通知したそうだ(Reutersの記事、 Haber Turkの記事、 The Vergeの記事、 トルコ競争当局の発表)。

発端となったのは2015年、Googleが携帯電話メーカーとGoogleアプリを優先させる契約を結んでいるのは反競争行為に当たるとYandexがトルコの競争当局に訴えたことだという。訴えをたびたび却下していた競争委員会は2017年に調査を開始し、2018年9月にはGoogle検索をデフォルトにすることやホーム画面へのアイコン配置を義務付ける契約がトルコの競争法に違反すると判断。制裁金額を約9,300万トルコリラと決定した。その後、Googleには法令順守のため6か月間の猶予期間が与えられ、期限となる8月までにGoogleはライセンス契約の修正案を提出している。しかし、競争委員会は11月7日に修正が不十分との判断を示し、十分な修正が完了するまで1日ごとの制裁金支払いを命じた。

これを受けてGoogleは、競争当局と協力して問題の解決に向けた努力を続けると述べる一方、現時点で違法状態を避けるためにトルコで新たに発売されるAndroid端末に対するライセンスを停止するとパートナー企業に通知したという。発売済みの製品の機能には影響しないとも述べている。一方、競争当局ではGoogleがEUやロシアでの同様の行為を反競争行為と判断されたことを受けて大幅に譲歩していることを挙げ、トルコでも同じことができるはずだと主張している。Samsungはトルコの法令を順守するため、競争当局の決定に従うとの声明を発表したとのことだ。