フランスのスタートアップ企業 SeaBubblesが水上タクシー版Uberを目標に開発しているプロトタイプの動画が公開された(The Vergeの記事[1]、 [2])。

この乗り物はドライバーを1人を含めた5人乗りの小型水中翼船だ。プロトタイプは20kWhのバッテリーと2基の10kWモーターを搭載し、5ノット(約9km/h)で船体が水面から浮上する。このプロトタイプの最高速度は14ノット(約26km/h)で、最高速度30ノット(約56km/h)の高速版も開発を始めているという。動画では大きく傾く場面もみられるが、プロトタイプを使用して水中翼の適切な角度を決定し、重心を調整していくとのこと。

プロジェクトは既に400万ユーロの資金を調達しており、さらに2,000万～3,000万ユーロの資金調達を目指す。パリ市長の支持も受け、夏までにセーヌ川で12台以上を浮かべる計画だという。世界各地の市長とも面会し、さまざまな都市で水上タクシーを展開する計画についても話し合っているそうだ。

サービスはUberのようにスマートフォンアプリで呼び出して手軽に利用できるようにし、いずれは自動運転機能も搭載する計画のようだ。プロトタイプは運転席と座席部分がむき出しで水中翼付きのボートという感じだが、コンセプトデザインでは透明のカバーが付き、ミズスマシのような水生昆虫風の外見になっている。

hylom 曰く、

仮想通貨の購入に関するトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意喚起を行っている(発表情報)。

2016年度に国民生活センターへ寄せられた仮想通貨関連の相談は634件で、前年・前々年と比較して大きく増加しているという。知人から勧誘されたといったものや、セミナーで勧められたという話もあるようだ。

事例としては、「5倍以上の価値になると言われて購入したがお金が戻ってこない」「販売元が買い取ると言われたのに買い取ってくれない」「預けた資金を出金できない」といったもの。

国内では4月1日に施行された改正資金決済法により、仮想通貨の交換サービスを行うには仮想通貨交換業の登録が必要となる。そのため、仮想通貨の取引などの勧誘を受けた場合は契約先が登録業者であるかどうか確認し、取引に伴うリスクなどが理解できなければ契約しないように注意を呼び掛けている。

Windows 10の大型アップデート「Creators Update」のPC版はWindows Update経由で11日以降順次ロールアウトされるが、Windows 10の正規ユーザーはWindows 10アップデートアシスタントを使用することで、5日(日本時間ではおそらく6日)にはアップデートが可能になるそうだ(Windows Experience Blogの記事)。

Microsoftのブログ記事に記載されているアップデートアシスタントのリンクをクリックするとWindows 10の紹介ページが表示されるが、5日以降は新しいアップグレードアシスタントをダウンロード可能になるとみられる。なお、現在のところ「Windows 10のダウンロード」ページからダウンロード可能なアップグレードアシスタントはAnniversary Update用となっている。

PC版のWindows 10 Insider Previewでは30日にビルド15063がリリースプレビューとなっており、31日にはすべてのリングに累積的な更新プログラム(KB4016250)の提供が始まっている(フィードバックHubへのリンク)。この更新プログラムを適用すると、ビルドは15063.11になる。

また、モバイル版のCreators Updateは25日からのロールアウトが予定されているとのことだ。

クレヨラは30日、同社のクレヨンでダンデライオン(タンポポ)色を廃版にすると発表した(クレヨラのツイート、 Consumeristの記事[1]、 [2]、 NPRの記事)。

ダンデライオンのクレヨンは1990年に廃版となった8色の代わりに追加された8色の1つで、18年前から24色セットにも含まれている。2003年にも4色が廃版となり、新たな4色が追加されているが、24色セットに含まれる色が廃版になるのは初めてだという。クレヨラでは廃版になる色を3月31日のNational Crayon Dayにあわせて発表すると述べていたが、1日も早く発表したかったようだ。

ダンデライオン(Dan D.)の引退を記念して、米国では4週間にわたる引退ツアーが行われるほか、限定版のクレヨンも販売される。1990年に廃版となった8色と同様、ダンデライオンもクレヨラ殿堂入りするとのことだ。クレヨラではダンデライオンに代わって24色セットに入る色はブルー系になると述べているそうだ。

クラウド通信サービスのTwilioは3月31日、アプリケーションからFaxの送受信を可能にするAPI「Twilio Programmable Fax」のベータ版を公開した(Twilio Blogの記事、 VentureBeatの記事)。

Faxはレガシーな通信手段となりつつも、さまざまな場面で使われ続けている。しかし、Faxはオフラインであり、送受信するには専用のハードウェアが必要となる。Programmable FaxはFaxをオンラインにし、柔軟な利用を可能にするものだという。

Programmable FaxではTwilioから音声通話を発信するのと同様に、数行のコードでFaxを送信できる。送信する内容として指定可能なドキュメントの形式は、現在のところPDFのみとなっている。

Faxの送信先としては全世界がサポートされており、受信についてはTwilioの音声通話サービスで割り当てられた受信用電話番号に順次ロールアウトしていく。当初は米国とカナダで受信可能となり、今後数か月かけて他の地域でも受信可能になるとのことだ。

MicrosoftがSamsung Galaxy S8/S8+に独自のカスタマイズを施し、「Microsoft Edition」として米国で発売するそうだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 Windows Centralの記事)。

SamsungはGalaxy S6以降でMicrosoft製のアプリをプリインストールしており、Galaxy S8/S8+にもOneDriveやSkype、Officeなどがプリインストールされる。MicrosoftがThe Vergeに伝えたところによると、Microsoft EditionではOutlookやCortanaなどを加え、Microsoft製の生産性アプリを確実に使用できるようにするというもののようだ。MicrosoftによるカスタマイズはMicrosoft EditionのGalaxy S8/S8+が初めてWi-Fiに接続した際に適用されるとのこと。

Galaxy S8/S8+ Microsoft Editionは現在、Microsoftの米店舗で予約受付中だという。オンラインストアで販売されるかどうかは不明だ。

テキーラの雨が降る雲「Tequila Cloud」をメキシコ観光局が開発したそうだ(Adweekの記事、 Foodbeastの記事、 動画)。

Tequila Cloudは超音波加湿器でテキーラを霧状にするという仕組みで本物の雲ではないが、テキーラのしずくが雨のように降るようだ。装置は雨の多い冬のドイツでメキシコ観光を宣伝するために広告代理店が作成したもので、ベルリンで展示されているという。テキーラの雲は外で雨が降っているときにのみ出現するが、雨は毎日のように降るため、1日に1回は見られるそうだ。ドイツはテキーラの輸入量が世界で2番目に多いこともあってテキーラの雲が選ばれたらしい。

Googleが「Google日本語入力 プチプチバージョン」を発表した。キーボードのように表面に文字が印刷された気泡緩衝材（エアーキャップ、プチプチ）を潰し、それを読み込ませることで日本語の入力を行えるというデバイスとなっている。

「スタンダートタイプ」と「ハンディタイプ」の2種類が用意され、ハードウェアの設計図や回路、ファームウェアはApache Licenseで公開されている（GitHub）。

headless曰く、

米国のインターネット企業に対する多額の送金詐欺事件について、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた取引先であると名乗りを上げたそうだ（Reuters）。

この事件は2013年から2015年にかけてリトアニア人の男が取引先を装い、米インターネット企業2社に対して製品代金などの名目で合計1億ドル以上を送金させていたもの。この男の弁護士はReutersに対し、男が2013年から2016年までラトビアでQuantaという名前の会社を所有していたことを認めている。ただし、会社は建設工学の学位を持つ男が事業を興すために買収したものであり、逮捕されるまでは建設業界で働いていたとし、起訴事実を強く否定しているそうだ。

Quanta Computerはサーバーなどのハードウェアを有名テクノロジー企業に供給しており、Facebookなどを中心としたサーバーやデータセンターのハードウェア技術をオープン化するOpen Compute Projectにも参加（子会社のQCT）している。また、2011年にはAmazon.comからKindle Fireの組み立てを発注しているという。同社は事件による金銭的被害は受けていないという。

被害にあった2社の名前は公表されておらず、AmazonとFacebookからこの件に関するコメントは出ていないとのことだ。

headless 曰く、

AppleのiTunes Connectサービスでは、無料アプリを含め、名称で価格に言及するアプリを1か月ほど前からブロックしているそうだ（VentureBeat、The Verge、9to5Mac、Mac Rumors）。

Appleでは以前から現地通貨で表示される価格との混乱を防ぐため、アプリのスクリーンショットや説明に価格を含めないよう求めている。一方、無料アプリの名称に「Free」と付記することは以前からよく行われているが、VentureBeatの記事によると名称に「Free」を含むアプリを送信しようとするとエラーメッセージが返ってくるという。

エラーメッセージでは無料や値引きを含め、価格を示す表記をアプリの名称から削除するよう求められる。価格への言及はアプリ名のほか、アイコン、スクリーンショット、プレビューといったメタデータに含めてはならないとのこと。現在のところ、App StoreやMac App Storeで名称に「Free」を含む無料アプリも公開されているが、アプリを更新する場合には変更しなければ却下されるものとみられる。

GoogleのデベロッパーポリシーやMicrosoftのWindowsストアポリシーでは、アプリの名称やその他のメタデータで価格に言及することは特に禁じられていないようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Googe Mapsに、位置情報の共有機能が実装されたそうだ。利用者がメニューから「現在地の共有」を選択することで、指定した共有相手の地図上にその位置を表示できるというもの。また、メールでURLを送信して場所を伝えると言ったことも可能になるようだ（Engadget Japanese）。

なお、現在位置の共有はAndroidおよびiOS版のGoogle Mapsでしか利用できないようだが、位置の表示はWeb版のGoogle Mapsでも可能とのこと。

headless 曰く、

Microsoftは29日、Windows 10の大型アップデート「Creators Update」を4月11日にロールアウトすると公式に発表した（Windows Experience Blog）。

Creators Updateでは3Dオブジェクトを手軽に作成可能な「ペイント3D」が搭載され、複合現実「Windows Mixed Reality（旧Windows Holographic）」もサポートされる。Windows Mixed Reality対応のヘッドセットは299ドルから入手可能で、PCメーカー各社が発売する予定だ。ゲームのプレイ画面をストリーミングできる「Beam」やプレイ時にリソースの割り当てを最適化してパフォーマンスを向上させる「ゲームモード」など、ゲーム関連の機能も強化される。

また、Microsoft Edgeはセキュリティやパフォーマンス、電源消費が改善されており、タブの管理機能やEPUB形式の電子書籍サポートなどの新機能が搭載される。先日のPwn2OwnではMicrosoft Edgeのサンドボックスを迂回する攻撃も行われたが、Creators Updateではサンドボックスの大幅な強化が行われているとのこと。

このほか、夜間にディスプレイのブルーライトを減少させる「夜間モード」、ペアリングしたBluetoothデバイスを利用してPCから離れたときに自動でロックする「動的ロック」、デバイスのセキュリティ状態を一括管理できる「Windows Defenderセキュリティセンター」などの新機能も搭載される。

Creators Updateの一般リリース日については、以前から4月の月例更新と同日の4月11日と報じられていたが、Microsoftが日付を公表するのは初めてのことだ。Microsoftでは28日にモバイル版Windows 10 Insider Preview ビルド15063.2の提供をファーストリング向けに開始しており、ビルド15063がRTMビルドになるとの見方が強まっている。先日リークしたWindows 10 アップグレードアシスタントで一時ビルド15063のダウンロードが可能になっていたが、現在はブロックされているようだ。

hylom 曰く、

先日DeNAが、同社が運営する「キュレーションサイト」における著作権侵害や不適切な情報掲載について第三者調査委員会による調査結果をまとめたことが報じられたが（過去記事）、その後DeNAがこれらサイトで文章や画像を無断使用された人への「迷惑料」支払いを進めているそうだ。

すでに同社はヤフーなどに「お詫びとお知らせ」と題したバナー広告を出し、コンテンツを無断使用された人や「不快な思いをされた方」に対して連絡を求めている。Withnewsによると、被害者としてDeNAに連絡した人には「迷惑料」の支払いが提案されているとのこと。金額は人によって異なるようだが、「1件当たり1000円」がベースのようだ。

DeNA側はこれは著作権侵害に対する支払いではなく、お詫びという意味での「迷惑料」と捉えているようで、「著作権侵害かどうかの評価は投稿者種別やコンテンツ使用方法によっても異なり難しい」という判断での支払いだという。被害者からは、支払い金額の根拠が分からないという声も出ているという。

Google Chrome 57で、アドレスバーにSymantecのManaged PKI for SSLで発行されたEV SSL証明書の組織名が表示されないバグがあるとのこと（Symantecの発表）。

先日、Symantecや傘下の認証局が適切な確認を行わないまま大量にSSL証明書を発行していたためにGoogle ChromeでSymantecが発行したSSL証明書の有効期限短縮やEVステータス無効化が提案されるという話があったが、今回のバグはこの件とは無関係のようだ。

headless 曰く、

GoogleがChrome OSで公式Android統合開発環境「Android Studio」をサポートする計画を進めているようだ（Phoronix、Chromium Code Review — 459057）。

この計画は25日、Chromium Code Reviewへの投稿で明らかになった。Android StudioのサポートはXWaylandを使用して提供されるようだ。Chrome OSでAndroid Studioが利用できるようになれば、他のOS環境では実行不可能なAndroidアプリのネイティブテストが実現できる可能性もある。Phoronixの記事では、5月のGoogle I/Oで情報が出てくる可能性もあると述べている。