投票率低下を改善するための手法としてインターネットを経由したオンライン投票を可能にすべきだという考えがある。しかし、本当に安全なオンライン投票を実現するのは非常に困難だという（THE CONVERSATION、Slashdot）。

特に難しいのは、管理者などの第3者がチェックでき、かつ有権者が自分の投票が有効化されたことを確認できるようなエンドツーエンドの検証可能性の実現が難しいのだという。すでにエストニアでインターネット投票の実験が行われているが、エンドツーエンドの検証可能性はサポートされていない。

従来の選挙システムを電子化する形でエンドツーエンドの検証可能性をサポートしているシステムもあるが、どこからでも投票できるというオンライン投票のメリット、投票率の向上を阻害するものとなっている。オンライン投票の別の問題としては、有権者のコンピュータのマルウェア感染の可能性がある。一説によれば30～40％もの家庭用コンピューターがマルウェアに感染されているとされており、悪意のある攻撃者のマルウェアによって選挙結果を変えられてしまう可能性もある。

この種の攻撃を阻止する方法としては、有権者の投票を一つのPCで行うのではなく、複数のPCに渡って処理させるというアイデアがある。利便性は落ちるが、複数のPCを同時に攻撃することは難しいためリスクを減らせるという。

Googleが米国でリリースした子供向けアプリ「YouTube Kids」で、視聴できるコンテンツに商品を宣伝するような内容が含まれるとして4月に消費者団体や児童保護団体が連邦取引委員会（FTC）に調査を要請したことが以前話題になったが、今度は成人向けコンテンツが視聴可能になっていることが判明したそうだ（VentureBeat）。

成人向けコンテンツとされるものの中には、性的な言葉や暴力的な内容、アルコール飲料や大麻、自殺に関するもの、マッチの山に火をつける方法などが含まれる。4月にYouTube Kidsの広告に関する調査をFTCに要請していたグループのメンバー、Center for Digital DemocracyとCampaign for a Commercial-Free Childhoodの2団体は、1日で発見した成人向けコンテンツを2分間の動画にまとめ、Vimeoで公開している。また、FTCに要請する調査内容についても更新する作業を進めているようだ。

YouTube Kidsの検索機能では「sex」などの単語をブロックするようになっているが、VentureBeatでも数分で赤ワインやマッチの動画を見つけることができたそうだ。なお、検索機能はデフォルトで有効になっているが、保護者がパスワード付の設定画面で無効にすることも可能だという。

YouTubeはVentureBeatに対し、YouTubeではYouTube Kidsを可能な限り家族が安心して使えるものにするよう努めており、不適切とフラグが付けられたものは個別に確認してアプリから削除するようにしているとし、制限を強めたい場合は検索機能の無効化を推奨すると述べたとのことだ。