ymasa 曰く、

NHKは以前より放送受信設備を設置していない世帯からの受信料支払いを模索していたが（過去記事：NHK、放送受信設備を設置していない世帯からも受信料を徴収する方針を改めて表明 ）、その具体的な内容案を毎日新聞が報じている。

これによると、この案は2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現することを前提に、ネット配信を利用する世帯には別の契約を設けるというもの。料金は現行の契約と同じく世帯単位で、スマートフォン向けネット受信アプリのダウンロードなどを済ませた者を対象とするという。テレビの受信料を支払っている人は対象外だそうだ。

そのうちネット同時配信を受信できる世帯まで対象にしないか不安は残る。

NHK内部では料金について、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見があり、そのため料金は現在のテレビ向け受信料と同額になるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞将棋取材班のTwitterアカウントが将棋大会の棋譜をTwitterに投稿していたユーザーに対し、権利侵害の指摘と中止の要請を行い話題になっている。

中継をする権利は主催者である朝日新聞社、日本将棋連盟にあります。第三者が中継を希望する場合は、了承を得る必要があります。

朝日新聞側は主張しており、要請された側は配信を中止しているが、第三者から何の権利を侵害しているのかという問いかけがなされている。

あるAnonymous Coward曰く、

Wikipediaなどの運営を行うウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）が公開した2015～2016年度の年次財務報告書「Form 990」により、同財団が退職するマネージャーに50万ドル近くの退職金を支払っていたことが明らかになった。これに対し批判の声が挙がっている（The Register、Slashdot）。

同財団は非営利組織であり、Wikipediaは寄付によって運営されている。また、そのコンテンツ作成も無報酬でボランティアが行っている。そそのため、幹部の給与については透明性がないとして批判を受けている模様。財団側は「ボランティア、ドナー、ステークホルダー間のやりとりをオープンにすることを約束している」としている。

MicrosoftとQualcommによるARM版のWindows 10がIntelの特許権を侵害する可能性があるようだ(Intelの論説記事、 The Registerの記事、 V3の記事、 Neowinの記事)。

Intelが初のx86マイクロプロセッサー「Intel 8086」を提供開始したのが1978年6月8日。Intelのニュースルームで6月8日に掲載された論説記事は39周年を記念してx86命令セットアーキテクチャー(ISA)の強化などについて解説する内容だが、後半の知的財産保護に関する記述が全体の3分の1以上を占める。

その中で、いくつかの会社がIntelのプロプライエタリーなx86 ISAを無断でエミュレートしようとしているとの報道があることに触れ、過去にTransmetaがエミュレーション技術を用いたx86互換プロセッサーを開発した際、エミュレーションであってもIntelは特許権を行使してきたと述べている。Intelは合法的な競争を歓迎するとし、x86 ISAの実行に最適化したIntelのマイクロプロセッサーが競争に勝つ自信を見せる。一方、違法な特許侵害行為は歓迎しないと述べ、他社がIntelの知的財産権を尊重することへの期待を表明している。

記事では会社名を明示していないものの、MicrosoftとQualcommを指しているとみられる。QualcommはThe Registerに対し、記事の知的財産権に関連する点には触れず、同社のSnapdragon 835 モバイルPCプラットフォームが将来のパーソナルコンピューティングを変えるものになるなどとコメントしたとのことだ。

任天堂は同社が権利を持つコンテンツを使用した動画についての利用許諾および収益配分を行うプログラム「Nintendo Creators Program」を提供している。このプログラムに参加することで、合法的に任天堂ゲームのプレイ動画などをYouTubeにアップロードでき、さらに視聴数に応じた広告収入も得られるのだが、このプログラムに従ってアップロードした動画に対し第三者が権利者を名乗って著作権の申し立てを行うケースがあるという（INTERNET Watch、「やまなしなひび－Diary SIDE－」ブログ）。

申し立てを行った権利者は実際には著作権を保持していないのだが、この申し立てに対して異議申し立てを行わない場合、広告収益の一部がその「偽権利者」に支払われてしまう可能性がある。

カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバルで、米バーガーキングのテレビCM「Google Home Of The Whopper」がDirect部門のグランプリを獲得した(カンヌライオンズ公式アカウントのツイート、 Advertologの記事、 9to5Googleの記事、 Business Insiderの記事)。

Google Home Of The Whopperはバーガーキングのハンバーガー「ワッパー」を宣伝する15秒間のスポットCM。15秒間で十分にワッパーを紹介する方法として、CMの最後に「Ok Google, what is the Whopper burger?」というセリフが入る。これにより、Google HomeがWikipediaによるワッパーの説明を読み上げ、15秒のCMが30秒になるというものだ。

Googleはこれを問題視して修正を行ったが、バーガーキング側は想定済みだったようだ。当初CMはインターネット上でリリースされ、大きな注目を集めたという。その結果、Googleは数時間で該当部分の音声クリップをブロックしたが、バーガーキングは別バージョンを複数用意しており、これらを放送することでGoogle Homeを動かすことに成功したとのこと。

これによりバーガーキングは音声アシスタント技術を宣伝に使用した最初のブランドとなり、広告と侵襲的テクノロジーに関する議論を呼び起こすことになる。CMの放送から数日後、Googleは6人までの音声だけを認識するようGoogle Homeのソフトウェアを変更したという。

カンヌライオンズのツイートでは、「その勇気」を授賞理由としている。審査員の一人は「テクノロジーの悪用としては最高のもの」と評しているとのことだ。

Googleは23日、コンシューマー向けの無料版Gmailで広告をパーソナライズするために行っているメール内容のスキャンおよび利用をやめる計画を明らかにした(The Keywordブログの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Consumeristの記事)。

法人向けG SuiteのGmailではメールの内容を広告表示に使用しておらず、これに無料版のGmailを合わせる方針だ。Googleがこのような決定に至ったのは、法人向けのGmailでもGoogleがメールの内容をのぞき見ている、という誤解が法人ユーザーの間で根強く残っており、これを払拭したいということもあるようだ。Googleの他の製品で広告をパーソナライズする方法と統一することにもなる。

変更は年内に適用され、その後はユーザーアカウントの設定にのみ従って広告のパーソナライズが行われるとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

米技術書出版大手のO'Reilly Mediaは28日、公式オンラインストアでのDRMフリーの電子書籍の直接販売を中止し、今後はAmazon等小売店経由での購入か、または同社の電子書籍定額サービスSafariのいずれかを使用するようにとアナウンスした（アナウンス、Slashdot、ソフトアンテナブログ）。

今回の決定は新規販売の中止ということのようで、既存の購入者は引き続き購入済みの書籍にアクセス可能で、改訂版が出た場合はアップデートを入手することも可能とのこと。同社の決定は、SpotifyやNetflixのように定額サービスが主流となってきた事を受けたもののようだ。

ただし、Safariは月額料金が39ドルからと他のサービスに比べて比較的高めであることと、また結果的に今後はDRMフリー版が入手できなくなることから、不満の声も上がっている。なお、同様にDRMフリーの電子書籍を提供する日本オライリーが追随するのかは不明。

Facebookで、動物保護活動家に対して投稿された中傷的なコメントに対し「いいね！（Like）」ボタンを押したユーザーがスイスで提訴され、罰金を命じる判決が下されたという（AFP）。

判決では、被告に対して4000スイスフラン（約45万円）の条件付き罰金が課されたとのこと。この動物保護活動家は中傷コメントの投稿者を告訴、複数の投稿者がすでに有罪となっているが、「いいね！」ボタンを押しただけで有罪となったのは初めてだという。

あるAnonymous Coward曰く、

南米原産で強い毒を持ち世界の侵略的外来種ワースト100にも指定されている「ヒアリ」という蟻が先月26日、兵庫県尼崎市に保管されていたコンテナから見つかり駆除されたが、さらにその後の調査で神戸港のコンテナ置き場でも約百匹がみつかり、環境省や神戸市が警戒を強めている（NHK、その続報）。

ヒアリは南米原産の蟻の一種で、強い毒と高い繁殖力を持ち、アナフィラキシーショックを起こすと死に至ることもある。アメリカでは年間100人以上が死亡しているといわれ、さらに貨物船などを経由して各地に拡散、既に日本以外の環太平洋地域には侵入を果たしているという。今回ヒアリが見つかったコンテナも、中国広東省から送られたものであった。

今回見つかった蟻はコンテナの中から逃げ出した可能性が高く、陸に定着しているという最悪の可能性は低いという事だが、こうした事態には今後も警戒が必要だろう。