あるAnonymous Coward 曰く、

米国の入国査証（ビザ）発給審査時にSNSハンドル名を求められる件が本当に実施されたそうだ。米国務省当局者によると、危険があると判断された渡航者を対象に、先月25日から施行されているという（AFP、CNET Japan）。

要求されるのはSNSのハンドル名、以前所有していたパスポートの番号、家族についての追加情報、より以前にさかのぼった過去の渡航先、雇用主、連絡先リストなどだそうだ。また、対象となるのは査証申請者の1％のみだという。

中国にはソーシャルメディアなどでの「いいね」付けを請け負う「クリック農場」が存在することはたびたび報じられているが（2013年記事：24時間稼働する、Facebookの「いいね！」工場、今年5月の記事：多数のスマホが並ぶ「クリック農場」）、タイでこのようなクリック農場が摘発されたそうだ（AFP）。

タイ当局は、旅行者用ビザで入国した中国人がこの「クリック農場」を運営していたことや、輸入規制品を密輸していたと摘発の理由を説明しているようだ。今回の摘発ではタイ製のSIMカードおよそ40万枚が押収されたという。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、トランプ米大統領のTwitterアカウントによる批判的ユーザーのブロックが憲法違反ではないかという話題があったが（過去記事）、今度は大統領がTwitterなどを使ってネット上に投稿したメッセージを公文書とし、それらの削除を禁止する法案が提出された（AFP、毎日新聞）。

トランプ大統領は先日Twitterに意味不明の単語「covfefe」と投稿したことが米国では話題になった。この投稿はその後削除されたのだが、今回のcovfefeに限らず、大統領はTwitterへの投稿を削除することが多いという。大統領側はTwitterへの投稿について「米国大統領による公式発言とみなされる」と述べており、これに対し法案を提出したQuigley下院議員（民主党）は、「選挙で選ばれて公職に就いた者は自身の行動や発言に対する責任を持つべきだ」としている。

この法案は「COVFEFE法」と呼ばれているが、この「COVFEFE」は「Communications Over Various Feeds Electronically for Engagement（職務のための各種電子的フィード上の通信）」の略語だそうだ。