BraveとProtocol Labsは19日、分散型WebプロトコルIPFS(InterPlanetary File System)のネイティブサポートが同日リリースのBrave 1.19に搭載されたことを発表した(Braveのブログ記事[1]、 [2]、 IPFSのブログ記事、 Ghacksの記事、 The Registerの記事)。

IPFSはProtocol Labsが開発を進めるピアツーピアのハイパーメディアプロトコルで、コンテンツ識別子(CID)を含むipfs:スキームまたはipns:スキームのURIでアクセスする。Braveブラウザーの月間アクティブユーザー(MAU)は2,400万人に達しているとのことで、メジャーブラウザーがIPFSをネイティブサポートするのはBraveが初だという。

アクセス方法としてはIPFSパブリックゲートウェイを通じてアクセスする方法と、ローカルIPFSノードとしてアクセスする方法があり、BraveのデフォルトでIPFSのURIにアクセスするとパブリックゲートウェイにリダイレクトされる。たとえばWikipedia英語版「Vincent van Gogh」のIPFSミラー「ipfs://bafybeiemxf5abjwjbikoz4mc3a3dla6ual3jsgpdr4cjr3oz3evfyavhwq/wiki/Vincent_van_Gogh.html」にアクセスすると、「https://bafybeiemxf5abjwjbikoz4mc3a3dla6ual3jsgpdr4cjr3oz3evfyavhwq.ipfs.dweb.link/wiki/Vincent_van_Gogh.html」にリダイレクトされる。後者はIPFSをサポートしないブラウザーでもアクセス可能だ。

ここで表示される通知バーの「IPFSを有効にする」をクリックすればIPFSノードがインストールされ、ローカルIPFSノードとしてIPFS URIにアクセスできるようになる。ローカルIPFSノードになると、他のピアからリクエストがあった場合にホストとしても機能するようになる。ノードの状態は「brave://ipfs」で確認でき、ノードを停止することも可能だが、アンインストールするオプションは用意されていないようだ。ノードを無効化するにはBraveの設定→拡張機能(brave://settings/extensions)の「IPFSリソースを解決する方法」で「ローカルノード」以外のオプションを選択すればいい。IPFSコンテンツを表示するだけなら、「ゲートウェイ」を選択しておけば通知バーが表示されることもない。

Googleは22日、オーストラリアの「News media bargaining code」法案が修正されずに成立するならオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性に言及した(The Keywordの記事、 豪首相記者会見トランスクリプト、 The Next Webの記事、 Android Policeの記事)。

この法案はニュースメディアからのコンテンツ使用料交渉要求を受けるようデジタルメディアプラットフォームに義務付け、交渉がまとまらなければ独立の仲裁人が裁定を下すことが盛り込まれている。当初の対象となるGoogleとFacebookは反発しており、Googleはオーストラリアで特定のニュースパブリッシャーを検索結果から除外する実験を実施する一方で、公正で現実的な法制にするよう働きかけている。

オーストラリアでのサービス中止に言及したのはGoogleのオーストラリア・ニュージーランド担当VPメル・シルバ氏。シルバ氏は豪上院経済法制委員会の公聴会に出席し、法案に対するGoogleの主張を展開した。

シルバ氏は法案の修正すべき点として、リンクやスニペットの掲載料金を支払うのではなく、GoogleのライセンスプログラムNews Showcaseを通じてパブリッシャーが利益を得られるようにすること、パブリッシャー側に立った仲裁モデルではなく、商業的な仲裁モデルにより公平な仲裁が行われるようにすること、パブリッシャーへの通知が義務付けられるアルゴリズム変更等について、重要な変更のみの通知にすること、の3点を挙げている。

これらの修正が行われなければオーストラリアでのサービス中止もやむを得ないとシルバ氏は述べている。オーストラリアのスコット・モリソン首相はこれに対し、オーストラリアでは議会が法律を作り政府が執行すると述べ、脅しには屈しない姿勢を記者会見で示した。

Mozillaは21日、昨年パイロットプログラムを実施した「Promoted Add-ons」プログラムを本格導入しないと発表した(Mozilla Add-ons Blogの記事、 Ghacksの記事)。

Promoted Add-onsは拡張機能の開発者が手数料を支払って「おすすめ拡張機能」プログラムと同様の審査を受けるというもので、おすすめ拡張機能とは異なる「認証済み拡張機能」として「Verified」バッジが表示される。追加料金を支払えば、認証済みとなった拡張機能をAMOホームページの「Sponsored extensions」セクションに表示することも可能だ。おすすめ拡張機能の対象拡大はコスト面で困難だが、有料でもプログラムに参加したい開発者に門戸を開くものとして導入が計画されていた。

しかし、無料で実施したパイロットプログラムの結果、開発者向けの有料サービスとして意味あるものにはならないと判断したとのこと。Mozillaでは今月中にVerifiedバッジを無効化し、AMOホームページのSponsored extensionセクションを削除すると説明しているが、既に両方とも表示されなくなっているようだ。AMOの拡張機能検索画面で「Verified」バッジを指定して検索することは可能だが、検索結果は0件となる。