NTTは超低遅延の100Gbps専用線サービス「IOWN（アイオン:Innovative Optical and Wireless Network）」初の商用サービスである「IOWN 1.0」を2023年3月に提供開始すると発表した（クラウド Watch、日経クロステック、産経新聞）。

IOWNでは光回線の200分の1の低遅延を実現。ユーザーがエンド・エンドで光波長を占有できる。主に法人顧客向けに提供し、遠隔手術やeスポーツなどでの活用を想定しているという。発表の場では今後のロードマップについても説明がおこなわれた。2025年に開催される大阪・関西万博で「IOWN 2.0」の商用化を発表、2030年以降に「IOWN 4.0」として、電力効率が100倍、大容量化が125倍、遅延が200分の1をクリアする目標も掲げている。

Microsoft は 18 日、Windows 10 バージョン22H2 (2022 Update) を広範な展開用に指定した (22H2 既知の問題とお知らせ 米国-英語版、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

22H2 はロールアウトの最終盤に入り、Microsoft では Windows 10 バージョン 20H2 および以降のバージョンを実行する適用可能なデバイスへの提供を拡大しているという。22H2 はバージョン 20H2 以降とサービシングコンテンツを共有しており、これらのバージョンを実行するデバイスではイネーブルメントパッケージを実行して再起動するだけで 22H2 の新機能が有効になる。

ただし、22H2 の具体的な新機能は明らかにされていない。確実なのは 22H2 にアップグレードすることで、Home/Pro/Pro Education/Pro for Workstation では 2024 年 5 月 14 日まで、Enterprise/Education/IoT Enterprise では 2025 年 5 月 13 日までサービス期間が延長されることだ。

米連邦請求裁判所は 18 日、ドイツ・Bitmanagement Software が海軍による大量のソフトウェア不正コピーを訴えた裁判で、賠償金 154,400 ドルの支払いを海軍側に命じた (裁判所文書: PDF、 The Register の記事)。

Bitmanagement は 3D 地理データを視覚化する同社のソフトウェア「BS Contact Geo」を海軍が 38 台分のライセンスで数十万台の PC にインストールし、著作権が侵害されたと主張して 2016 年に海軍を提訴した。Bitmanagement 側は海軍が不正コピーを開始した当時のシングルライセンス価格を 800 ユーロ(当時のレートで約 1,067 ドル 76 セント)、少なくとも 558,466 台にインストールされていたとして、損害額を少なくとも 596,308,103 ドルと主張。一方、海軍側はライセンス数が同時使用数であり、著作権は侵害していないと反論していた。

連邦請求裁判所は 2019 年に海軍側の主張を認めて訴えを棄却したが、2021 年に二審の連邦巡回区控訴裁判所は不正使用を認めて一審判決を破棄。連邦請求裁判所に差し戻して損害額の算定を命じていた。

今回、連邦請求裁判所では米海軍の BS Contact Geo ユニークユーザー数が 635 人だったと判断。購入済みの 38 ライセンスを差し引いて 597 人をライセンスのないユニークユーザー数、被告側証人の証言から 1 ライセンス当たり 200 ドルの支払いが必要であるとして、合計 119,400 ドルが適切なユニークユーザーライセンスの代金であると算定した。さらに、海軍は同時使用ライセンス 100 本分を 1 ライセンス当たり 350 ドルで購入することに合意していたことから、35,000 ドルを加えた 154,400 ドルを損害賠償額と算定している。