Windows 10 バージョン 21H1 (May 2021 Update) のサービス終了を前に、Microsoft が再び注意喚起している (Windows メッセージセンターのアナウンス、 Windows IT Pro Blog の記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

21H1 は 12 月 13 日の月例更新ですべてのエディションのサービスが終了する。Microsoft はサービス終了に関するサポートドキュメントを 9 月に公開し、10 月には間もなくサービスが終了する 21H1 へ自動更新で 22H2 を提供する計画を示していた。

なお、Windows 10 はバージョン 2004 以降すべてのバージョンでサービシングコンテンツを共有しており、使用中バージョンよりも新しいバージョンの新機能が無効化された状態で含まれている。そのため、21H1 から 22H2 へのアップグレードは新機能を有効化するイネーブルメントパッケージを実行して再起動するだけでよい。

イネーブルメントパッケージは Microsoft Update カタログで配布されておらず、Windows Update 経由で入手するしかないが、自動更新を待たなくてもオプションの更新プログラムとして 22H2 が表示されている場合は手動で更新できる。また、Windows 11対応環境ならWindows 11にアップグレードすることも可能だ。

ただし、最近のバージョンの Windows 10 は新機能が少なく、22H2 の新機能は具体的に発表されていない。そのため、定期的に新バージョンをリリースするという約束を果たすためだけの新バージョンにも見えるが、スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

スイス・ジュネーブ警察がワシを使用するドローン撃退計画を中止したそうだ (The Register の記事、 Bloomberg の記事、 RTS の記事)。

国際会議がしばしば開催されるジュネーブでは、望ましくない場所を飛行するドローンを空中で取り押さえ、安全な場所に移動するワシ部隊を 2017 年に計画。2018 年の運用開始を目指し、購入したワシの卵2個を孵化させて鷹匠が訓練していたが、現場に投入されることなく計画が終了した。警察では 10 月末に計画の終了を決定しており、ドローン撃退に野生動物を使用することの不確実さや、ワシに危害が及ぶ可能性を理由として説明しているとのこと。

野生のワシによるドローンの撃墜はたびたび報じられているが、その習性を人間が利用するのは容易ではないようだ。オランダ警察もワシによるドローン捕獲を計画し、2016 年にはワシを各地に配備していたが、実際に活躍することなく 2017 年に計画を中止している。

COVID-19 パンデミックによるシステム管理者の仕事への影響について、ドイツのマックスプランク情報学研究所が 24 人への聞き取り調査の結果をまとめている (The Register の記事、 論文リポジトリ)。

24 人の国別内訳はオランダが 8 人と最も多く、ドイツが 3人、オーストリア・インド・ノルウェイが各 2人で続く。アジア圏はインドのみで、このほか米国とガーナを除くとすべて欧州となっている。一方、産業部門別では教育と IT が各 8 人で大半を占め、金融・研究が各 2 人で続く。勤務経験は 7 か月から 25 年まで幅広いが、10 年以上が 13 人と過半数を占め、中央値は 10 年となる。

調査の結果、システム管理者は他の人たちが仕事をできるようにするという任務から、危機下で他の業務とは異なるプレッシャーを感じていたことが判明したという。その一方で、自宅勤務では他の人が自分の仕事を待っているというプレッシャーが少ないという意見も聞かれたそうだ。

また、ロックダウン初期のシステム管理者はやってくる仕事のほとんどをただこなすだけだったが、その後は組織がロックダウン下での業務の方法を公式化していくことになる。その結果、調整は暗黙的なものから明示的なものに移り、意思疎通も自発的なものや偶然によるものから非同期なコミュニケーションや計画的なミーティングへ変わっていった。こういった変化はロックダウンにより推進されたと考えられるとのこと。

論文では調査結果を踏まえ、システム管理者の業務環境を改善するための推奨事項を 3 つ挙げている。

1. システム管理者の仕事を増やすだけの公式な仕事の形式を最小限にする
2. リモートワーク時の公式な調整の必要性を減らしつつ、システム管理者との共同作業を容易にするツールの導入
3. システム管理者にその仕事と責任に対する十分な権限を与える

スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。