情報元へのリンク

情報元へのリンク

headless 曰く、

イタリアのプロサッカーリーグ、セリエAが16日、反人種差別キャンペーンで使用するアートワーク3点を公開したのだが、作品が猿(チンパンジー)をモチーフにしていたことで批判を浴びている(セリエAのプレスリリース、 BBC Sportの記事、 For The Winの記事、 Rai Newsの記事)。

作品は猿の頭部を正面から正方形のキャンバスいっぱいに描いたもので、それぞれ目の色や形で西洋・東洋・アフリカの人を、フェイスペインティングでサッカーボールを表現している。作者のシモーネ・フガッツォット氏は猿をモチーフにした多数の絵画作品で知られるアーティストで、肌の色は重要ではないことを表すために猿を人間のメタファーとして用いたと説明しているが、そうは受け取られなかったようだ。

ACミランの公式Twitterアカウントは人種差別と闘うイメージに猿を使うことには全く合意できないとし、何の相談もなく決められたことに驚いたと批判。ASローマの公式Twitterアカウントでも、セリエAが反人種差別キャンペーンで猿の絵をフィーチャしたことに驚いたと述べ、人種差別の問題に取り組んでいることは理解できるが、これが適切な方法だとは考えられないと批判している。

インテルのロメル・ルカク選手は9月、カリャーリとの試合でペナルティキックを決めた際、カリャーリのファンから猿の鳴き声をまねた嫌がらせを受けている。元プレミアリーグ選手のシルバン・ディスタン氏は、どうすれば人種差別のように見えるものを使って人種差別と闘えるのか理解できないとBBC Radio 5 Liveで語ったとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国企業がウイグル族に対して使っている顔認証など人工知能（AI）を駆使した監視技術を63カ国に輸出していることが判明したそうだ。南米やアフリカの人権侵害が指摘されてきた国も含まれる。

米カーネギー国際平和財団の9月の報告書は、中国ハイテク企業から63カ国にAI監視システムが輸出されたと指摘。中国は少数民族ウイグル族の監視と弾圧を通じて、大規模監視システムの技術力向上を図ってきたと伝えられている。弾圧の実態も報じられており、中国政府は国際的な批判を浴びている。また、中国企業がこうした実地実験した技術を海外で普及させている可能性も指摘されている。

技術を輸出している企業としてはファーウェイやZTE、監視カメラ大手、ハイクビジョンなどが挙げられている。輸出先にはジンバブエ、ベネズエラ、ミャンマー、イランなど人権問題が懸念される国のほか日本、フランス、ドイツが含まれる。そのうち36カ国が「一帯一路」参加。中国政府が技術導入を奨励、金融支援する場合も多いという（日経新聞、BusinessInsider、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米航空機大手ボーイングは16日、2度の墜落事故を起こした737MAX型の生産を、来年1月から一時停止すると発表した。同社製737MAX型をめぐっては、半年で2度の墜落事故が発生。今年3月以降、世界中の全371機が運航停止となっている一方で、生産は継続されていた。しかし、未出荷の新造機は400機を超え、これ以上の在庫リスクを避けるため、生産停止に踏み切るという。

ボーイングは今年末までの運航再開を目指していたが、米連邦航空局（FAA）は早期の運航承認はしないと明確にした。737MAXの生産停止が長期化した場合、日本国内への影響も出そうだ。導入を予定しているANAなど国内の航空会社や、製造を担当している国内部品メーカーの事業に影響する可能性がある。この発表を受け、16日の米株式市場でボーイング株は前週末比4％下落している（BBC、毎日新聞、日経新聞、Slashdot）。

情報元へのリンク

headless 曰く、

Microsoftは17日、Chromiumベースの新Microsoft EdgeをWindows 10 バージョン1803以降へ自動更新で提供する計画を明らかにするとともに、自動更新によるインストールをブロックするBlocker Toolkitを組織向けに公開した(Microsoft Docsの記事、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事、 gHacksの記事)。

新Microsoft Edgeは来年1月15日の提供開始を目指す計画が11月に発表されている。Blocker Toolkitは自動更新によるインストールをブロックするもので、ユーザーによる手動インストールを妨げることはない。また、WSUSなどを導入している組織ではすべての更新プログラムの展開をコントロールできるため、Blocker Toolkitは不要だ。

Blocker Toolkitには自動更新による新Microsoft Edgeのインストールをブロックするレジストリ値をセットするためのコマンドスクリプトとグループポリシーの管理用テンプレートが含まれる。コマンドスクリプトはスイッチ「/B」を付けて実行すればブロック、「/U」を付けて実行すればブロック解除となる。オプションでコンピューター名を指定すると、リモートマシンのレジストリを設定することもできる。

該当のレジストリキーは「HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\Microsoft\EdgeUpdate」で、レジストリ値はDWORD値で「DoNotUpdateToEdgeWithChromium」となっている。値のデータは「1」でブロック、「0」でブロックなしとなる。Blocker Toolkitに使用期限は設けられておらず、一度ブロックすれば解除しない限り自動更新で新Microsoft Edgeがインストールされることはない。

また、16日には新Microsoft Edge用の拡張機能ストア(Microsoft Edge Addons)ですべての開発者からの登録受付を開始している。17日には現行版Microsoft Edge(EdgeHTML)向け拡張機能の新規受付は終了し、既存の拡張機能の更新のみが受け付けられる。現行版Microsoft Edgeに拡張機能がインストールされている場合、新Microsoft Edgeのインストール時点でMicrosoft Edge Addonsストアに同じ拡張機能が登録されていれば自動で移行が行われるそうだ。

また、EdgeHTML拡張機能の開発者が合意した場合、Microsoftが新Microsoft Edge向けの移行を行い、Microsoft Edge Addonsストアに登録するという。移行完了後は開発者に所有権と管理権限が返還され、以降の更新や維持は開発者の責任となる。なお、新Microsoft EdgeではChromium用に作られた拡張機能が基本的にそのまま動作するとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、国土交通相が、国内販売される新車への衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)搭載義務付けを正式発表したそうだ。

高齢ドライバーによる事故対策が主な理由で、国産車は2021年11月から、軽トラックを含めると2027年9月から全ての新車に義務付けるようだ。

また、アクセルとブレーキペダルの踏み間違いを防ぐ装置の性能を認定する制度を2020年度から始めるそうだ。

更に、政府は、「安全運転サポート車」に限定した新免許を検討しているらしい。

情報元へのリンク

nemui4 曰く、

20年近くもの間バグがあるとわかっている会計システムを使い続けていたらしい。

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。

ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

ライブドアブログが15年かけて積み上げた技術的負債への挑戦
LINEのブログサービスのエンジニアが明かす、光と影
https://logmi.jp/tech/articles/322235
https://logmi.jp/tech/articles/322236

スラドもだいたい同じ感じでとてもよく分かる……
https://b.hatena.ne.jp/entry/4678741113795023106/comment/hylom

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218581000.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3259983
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121701048&g=int

↓の空母がついに就役とのこと。南シナ海に配属予定で、中国ではさらに3隻目の建造も開始しているという。
https://srad.jp/story/17/04/28/0548207/

情報元へのリンク

headless 曰く、

iPhoneの画面をクラシックiPod風にできるとして注目を集めたミュージックプレイヤーアプリ「Rewound」がApp Storeから削除された(Mediumの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 SlashGearの記事)。

Rewoundはクリックホイールのようなアプリアイコンを使用しているが、アプリ本体のクリックホイール部分はデフォルトで操作ボタンのみが配置されており、ユーザーがスキンをダウンロードして適用する仕組みになっている。削除前のバージョンはApple Musicライブラリにのみ対応していたが、Spotifyに対応する計画も示されていた。

このような仕組みにすることでApp Store Reviewガイドライン5.2.5「既存のApple製品、既存のインターフェイス（Finderなど）、既存のApp（App Store、iTunes Store、メッセージなど）、Appleの既存広告などとの混同を招くような、類似したAppを開発することは許可されません」に違反しないと開発者は考えていたようだが、Appleの見解は違っていたようだ。

Appleは削除の理由として、iPodのデザインをコピーしたことや、Apple製品と混同することを挙げたという。また、Apple Musicの利用に課金することも削除理由に挙げたそうだ。こちらはガイドライン3.2.2(ii)や4.5.2に相当するとみられるが、Rewoundはアプリ内購入のあるApple Musicライブラリ用ミュージックプレイヤーとしてAppleの審査を通っていた。

開発者はこれを受けてRewoundをWebアプリおよびAndroidアプリとして公開するための資金調達キャンペーンをGoFundMeで開始した。

なお、Rewoundとは別の開発者がクリックホイールとCoverFlowを備えるiOS向けミュージックプレイヤーを開発していることも話題になっていたが、開発者のElvin Hu氏はTestFlightでiPodに似たアプリは公開できないようだとツイートしている。

headless 曰く、

Microsoftは16日、Windows 10 Insider Preview ビルド19536を「Fast」リング向けに提供開始するとともに、Fastリングに提供するビルドのブランチに関する変更を発表した(Windows Experience Blogの記事、 On MSFTの記事、 Windows Centralの記事、 Softpediaの記事)。

これまでFastリングではWindows 10の次期メジャーバージョンに向けたビルドが提供されており、開発ブランチのビルドから始まり、完成が近付くとリリースブランチに移行していた。2017年からはリリースブランチのビルドをスキップし、さらに次の開発ブランチのビルドを受け取るオプション「Skip Ahead」が追加されていたが、少しわかりにくく、台数制限があったため選択できないユーザーからの不満も出ていたという。

今回、Skip Aheadが廃止になったこともあり、今後のFastリングでは一般リリースの時期にかかわらず最新の開発ブランチのビルドが提供される。そのため、Fastリングで提供されるビルドに含まれる新機能は次期メジャーバージョンに搭載されるとは限らず、完成した時点で搭載されるとのこと。これに伴い、ビルド19536ではメジャーバージョンを示す「20H1」のようなコードネームは付記されなくなっている。

なお、本ビルドでは「設定」の「Windows Update」に「オプションの更新プログラムを表示」というリンクが追加され、ドライバー更新プログラムを個別に選択してインストールできるようになっている。また、19H1に向けて開発されたが最終的にリリースされなかった韓国語IME更新版の再リリースや、OOBEにはデバイスを使用するユーザーとして家族のグループを選択する機能が搭載されているとのことだ。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

映画秘宝ェ…

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

Quoraはユーザーの質問に対してユーザーが答えるというサイトだが、回答の質が高いことでも知られている。回答者に専門家が多いからだ。そのquoraに「量子力学を否定できますか？」という質問が最近投稿された。そこに「否定も何も間違っているものは間違っています。どのような過程で間違ったのかを説明しましょう。」という書き出しで書かれた回答に高評価がついている。専門家らしき人が反論のコメントしているが何かとんちんかんだ。量子力学は否定されてしまったのだろうか？

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

ただしソースは山本一郎

とりあえず電通の関与についてはWSJが報じている。https://jp.wsj.com/articles/SB11067715808383193813704586085122507699208

USではステマが違法なので話題になっている模様

情報元へのリンク

hylom 曰く、

グリーンランドの氷床を撮影した航空写真を分析した結果、過去20年で氷床にできる湖の数が約27％増加していることが分かったという（ナショナルジオグラフィック）。

氷床上に現れる湖の数や大きさが増えているのは、気温の上昇に関係していると見られている。さらに、こういった湖の水が湖の外に流れ出ることで氷床自体の崩壊が進む可能性があるともされている。

このデータは、NASAの地球観測衛星テラに搭載されている中分解能撮像分光放射計によって過去20年間に撮影された観測画像を、Google Earthで使われている技術を使って分析したもの。画像の数は1万8000枚で、データ解析には5日がかかったという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonが同社のプライム顧客向け商品配達でフェデックスの陸上輸送網を利用しないよう、マーケットプレイスなどに出品しているサードパーティー販売業者に指示しているそうだ。その理由として、フェデックスの配送パフォーマンスが悪化していることを理由に挙げたという。Amazonを通じて販売される商品の半分超はサードパーティー業者からのもので、これら業者は販売1件ごとにAmazonに手数料を支払っている。

これら業者の多くは倉庫保管や配送など物流サービスについてもAmazonに対価を支払っており、Amazonとフェデックスは競合関係にあるとされる。この報道に対しフェデックスは、「当社ビジネスへの全体的な影響は非常に小さい」とコメントした。しかし、16日の米株式市場でフェデックスの株価は一時2.5％下落したとしている。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

15日、Apple、Googleの親会社であるAlphabet、Microsoft、デル、テスラが、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）のコバルト鉱山での危険労働を容認しているとして、集団訴訟を起こされた。訴えを起こしたのは、米人権団体インターナショナル・ライツ・アドボケイツ。同団体はコンゴで採掘されたコバルトが、米労働省の指定する「児童労働または強制労働によって生産された品目」に含まれていることを指摘している。

IT大手など5社はコンゴの鉱山が児童労働に依存していることを長年認識しながらこれに加担し、利益を得てきたと主張する。鉱山の事故で死亡したり、障害を負ったりした子どもたちの保護者ら十数人を代表して、5社に損害賠償を請求し、医療費を補助するための基金設立に向けた裁判所命令を求めている（CNN、Slashdot）。