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nagazou 曰く、

政府が海外IT大手に法人登記を求めていた件で、米GoogleとMicrosoftに関しては、要請に応じて登記を行ったことがわかった。登記されたのはGoogleが7日、Microsoftが11日付であるという。登記がおこなわれると、インターネットに誹謗中傷を投稿した人物の情報開示を求める裁判などが国内の手続きでおこなえるようになる（法務大臣閣議後記者会見の概要、読売新聞、テレ東BIZ[動画]）。

法務省が25日におこなった登記の進捗状況によれば、22日までに登記申請を行うよう求めていた31社のうち、13社が要請に応じたとしている。そのうち電気通信事業を休止・廃止した企業が4社あり、それを除く14社はまだ申請していないとしている。具体的な名前としては、Meta（旧Facebook）とTwitterが未登記だとしている。テレ東BIZによれば、名前の挙げられているMetaとTwitterは「登記の準備を進めている」と話している模様。法務省は14社については裁判所に過料を求める通知をするか検討中としている。

headless 曰く、

Intel は 7 月 27 日、第 10 世代までのプロセッサーグラフィックスをレガシーソフトウェアサポートへ移行すると発表した (Intel Community の記事、 Neowin の記事、 Phoronix の記事)。

影響を受けるのは第 6 世代 ～ 第 10 世代の Intel Core プロセッサーおよび関連する Atom / Pentium / Celeron プロセッサーのグラフィックスドライバーで、緊急の更新が必要な場合を除いて四半期単位での更新となるほか、Day 0 Game サポートも提供されない。ただし、第 6 世代 ～ 第 10 世代プロセッサーと第 11 世代プロセッサー以降のグラフィックスドライバーは単一のパッケージで配布されるため、ドライバーの入手やインストール方法が変更されることはないという。

実際に同日リリースされた Windows*DCH Drivers では、第 6 世代 ～ 第 10 世代用のバージョン 31.0.101.2111 ドライバーと、第 11・第 12 世代および DG1 用のバージョン 31.0.101.3222 ドライバーが同梱されている。

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headless 曰く、

Google は 7 月 27 日、Privacy Sandbox 計画の進捗状況を発表するとともに、Google Chrome におけるサードパーティ cookie の廃止をさらに 1 年先送りする計画を明らかにした (The Keyword の記事、 Android Police の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Google はプライバシーを強化しつつ広告による無料コンテンツ提供を維持する Privacy Sandbox の一環として、Chrome のサードパーティ cookie を 2 年以内に廃止すると 2020 年 1 月に発表した。しかし、サードパーティ cookie を使用せずに関連性の高い広告を表示する FLoC は他のメジャーブラウザーから支持されず、昨年 6 月にはサードパーティ cookie 廃止を 1 年先送りして 2023 年末までに完了する計画が発表されていた。なお、FLoC は開発が打ち切られ、Topics API に置き換えられている。

新しいタイムラインは一見わかりにくいが、右にスクロールすると 2024 年第 3 四半期にサードパーティ cookie の段階的廃止が始まることがわかる。段階的廃止は 2 か月にわたって進められるとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft は 7 月 27 日、商用サイバー兵器 Subzero の使用阻止を発表した (Microsoft On the Issues の記事、 Microsoft Security Blog の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Subzero は Microsoft が KNOTWEED と呼ぶ民間のサイバー攻撃者 (PSOA) グループにより開発・販売されているもので、ゼロデイを含む Windows の脆弱性や Adobe Reader の脆弱性を悪用して攻撃を行う。KNOTWEED の実体はオーストリアのサイバーセキュリティ企業 DSIRF とみられ、攻撃の対象はオーストリアや英国、パナマの法律事務所・銀行・コンサルタント会社が確認されているという。

サイバー傭兵とも呼ばれる PSOA はさまざまなビジネスモデルでハッキングツールやサービスを提供する。最も一般的なビジネスモデルは購入者自らサイバー攻撃を実行可能なハッキングツールを販売する access-as-a-service と、PSOAがサイバー攻撃を実行する hack-for-hire の 2 種類。KNOTWEED は両方のビジネスモデルを用いているそうだ。Microsoft では攻撃を阻止するため脆弱性の修正とマルウェアのシグニチャを発行したほか、米下院の情報委員会に証言書 (PDF) を提出したとのことだ。

headless 曰く、

NASA は 7 月 27 日、2033 年の火星サンプルリターン計画を発表した (プレスリリース、 The Register の記事、 SlashGear の記事)。

NASA の火星サンプルリターンプログラムでは、2030 年代初めの帰還を目指して火星探査車 Perseverance がサンプル収集やサンプル回収用着陸機の着陸地点の選定を進めている。今回発表された計画によると、NASA の着陸機 Sample Retrieval Lander に搭載された ESA のロボットアームで小型ロケット Mars Ascent Vehicle (MAV) にサンプルを積み、ESA の地球帰還用周回機 Earth Return Orbiter (ERO) に向けて打ち上げる。サンプル回収用には火星ヘリコプター Ingenuity の設計に基づくヘリコプター 2 機が搭載され、回収用の探査車は搭載されないという。

ERO の打ち上げは 2027 年秋、着陸機の打ち上げは 2028 年夏に計画されており、火星のサンプルは 2033 年に地球へ到着する見込みとのことだ。

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nemui4 曰く、

ゲームとかに出てきそうな感

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ugoo 曰く、

2022年7月19日、日本はILO条約の中核的条約のひとつである、強制労働廃止条約（第105号）に批准した。3月に閣議決定を経て、6月の参議院にて全会一致にて承認されたことによる（連合）。本条約は、批准を登録した日から12か月が経過する、令和5年7月19日に発効することになる（外務省）。

これにより日本が未批准の中核的労働条約は、雇用及び職業についての差別待遇禁止条約（111号）のみとなった（連合）。

あるAnonymous Coward 曰く、

このレベルの試験すらクリアできない人が公道に出てこないようブロックしているようで、うまく機能しているようです。

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grapefruit7 曰く、

KDDIが決算発表にて、大規模障害に対しての約款返金およびお詫び返金を行うと発表した。

内容としては、

・約款返金
対象：271万人 (KDDI) + 7万人 (沖縄セルラー)
内容：基本使用料等の2日分相当額を請求額から減算
音声サービスのみ契約の場合が対象。ケータイプラン、VKプラン等のプランかつ、LTE NET未契約の場合等が対象。
また、ホームプラス電話も含む。

・お詫び返金
対象：3,589万人 (KDDI) + 66万人 (沖縄セルラー)
内容：200円 (税抜) の減算
※povoの場合は返金の代わりにデータトッピング (1GB/3日間) を進呈

となっている。

お詫び200円の根拠だが、
> 52円×3日間で156円が最初に出てきた。そこにお詫びの意味を込めて200円とした
https://twitter.com/tezawaly/status/1552912876939390976
とのこと。

https://mobile.srad.jp/story/22/07/24/165253/

headless 曰く、

KDDI と沖縄セルラーは 7 月 29 日、7 月 2 日に発生した長時間の大規模通信障害について概要や再発防止策、返金による対応を発表した (KDDI トップページ、 7 月 2 日に発生した通信障害について)。

返金は 24 時間以上連続してすべての通信サービスを利用できなかったユーザーに対する契約約款に基づく返金と、契約者全員に対するお詫び返金の 2 種類。契約約款に基づく返金対象者は KDDI が 271 万人、沖縄セルラーが 7 万人で、契約している料金プランの基本使用料等の 2 日分相当額を請求額から減算する。お詫び返金の対象は KDDI が 3,589 万人、沖縄セルラーが 66 万人となり、請求額から税抜 200 円を減算する。ただし、基本使用料が 0 円の povo2.0 ユーザーに対しては、返金の代わりにデータトッピング (1 GB / 3 日間) を提供するとのこと。

対象ユーザーには 8 月中旬から SMS や請求書等で通知する。なお、SMS 本文にはリンク URL や顧客情報の入力を求める記載はないとして、お知らせを装った偽メールや偽 SMS に注意するよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Intelは第6～10世代プロセッサが搭載するGPUをレガシー扱いとして今後は致命的な不具合と、セキュリティ脆弱性に関するアップデートのみを提供する。

当然、次期のWindows 12ではデバイスドライバが新規には提供されないでしょうから、10世代以前がサポート外になる前兆なのでしょう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

CCCとトレジャーデータが提携して始めたこの新しいデータビジネスは、個人情報保護法上、「委託の混ぜるな危険」の問題」に抵触し法27条５項１号違反および法27条１項違反であり、また二重オプトアウトの禁止にも抵触し法27条２項違反のおそれがある。

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tsukachan 曰く、

最近はあまり話題に出ないようですね。以前はスラドでは毎年トピックになったものですが。システム管理者率の高そうなスラド民は労らわれていますか？

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR東日本は、管内の全ローカル線の収支を初めて公表したそうだ。

対象は2019年度の輸送密度が2千人未満だった区間で、2019、2020年度の収支は全35路線66区間が赤字だったらしい。最も赤字が大きかったのは、羽越線の村上―鶴岡間だそうだ。JR東日本は一部の廃線を視野に入れているようだ。

この数値は、国土交通省の有識者会議の中で明らかにされ、会議は、民営化後初の条件を提示し、輸送密度が「1千人未満」等の条件を満たせば見直しの対象とし、存続やバス転換等を会社と自治体で協議するよう促す方針らしい。JR各社は、地方の過疎化、自動車化、コロナ禍による主要収益源の都市部乗客の減少等で、ローカル線の維持が厳しくなっている。なお、1980年代に運輸省がバス転換の目安としたのは輸送密度4千人だったそうだ。

皆様の地元や実家のローカル線はどうなっているだろうか。利用者数は子供の頃とどのくらい変わっただろうか。バス転換したところはどうなっただろうか。旅行におすすめのローカル線はどこだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

募集期間が1週間延長されたのは、やはり参加者登録が少なかったからだろうか

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