NHKがテレビ番組を放送と同時にネットで配信することについて、高市総務相が検討を進める方針だそうだ（ITmedia、朝日新聞）。

放送法ではNHKに対し、「ネット同時配信」を制限している。2015年の放送法では「試験的な提供」が認められるようになっているが、こちらについても厳しい制約が付けられている。これは受信料収入という「特権」を持つNHKが民放を圧迫しないことを目的としている。しかし、「テレビ離れ」の風潮がある昨今、ネットを活用して視聴者数を増やしたいというNHKの意向があるようだ。

コンピュータを使って短期間で株式などの売買を行う「超高速取引」について、金融庁が事業者を登録制とし、規制を強化する方針を検討しているそうだ。背景には、超高速取引が東京証券取引所の注文のおよそ7割を占めるほどに増加しており、それによって株価の急激な変動といった市場への影響が起きていることがあるという（NHK）。

登録の際は十分なシステム能力や誤注文に対する対策が求められるほか、取引記録を一定期間保存することも義務付けるという。