maia 曰く、

放射線医学総合研究所が、福島第一原発近傍の帰還困難区域内で、モミの木の形態変化を調査した（研究所のニュース、毎日の記事）。空間線量率に依存して、木の主幹欠損に起因した二股様の分枝が認められた。主幹欠損は放射線以外の環境要因や物理的傷害(食害)などでも発生しうるが、一般的にモミを含む針葉樹は放射線感受性が高い事が分かっている。環境省が実施している野生動植物調査で約80種を調べた結果、モミ以外で異常は見られなかったという。欠損の頻度は2011年よりも2012年、更に2013年にピークになっているが、主幹になる基(原基)が発生してから伸長するまで時間がかかるという事らしい。今後、実際にもみが受けた放射線量を正確に見積もったり、実験施設内で放射線照射実験を行うという。

headless 曰く、

元Apple CEOのジョン・スカリー氏が共同設立したObi Worldphoneは26日、プレミアムデザインで低価格なデュアルSIM対応Androidスマートフォン2機種を発表した(プレスリリース、 Mashableの記事、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

Obiでは妥協することなく、ハイエンド製品に期待されるようなスペックや価値を入手しやすい価格で実現することを目指しているという。デザイン面は元Appleのリードデザイナー、ロバート・ブルーナー氏率いるAmmunition Design Groupが担当。AndroidのUIもAmmunitionがデザインしたカスタムUIとなっている。

フラッグシップモデルの「SF1」は、ポリカーボネートのユニボディーにディスプレイのガラスが浮き上がったようなデザインが特徴的だ。JDIのIPS液晶パネルを採用した5インチのフルHDタッチスクリーンディスプレイを搭載し、CPUはオクタコアのSnapdragon 615(1.5GHz)でGPUはAdreno 405、SonyのExmorイメージセンサーを使用するメインカメラは13メガピクセル、フロントカメラは5メガピクセル。メインカメラだけでなくフロントカメラにもLEDフラッシュが搭載されている。モバイルネットワークはGSM/W-CDMA/LTEに対応し、OSはAndroid 5.0.2。内蔵ストレージ/RAMは16GB/2GBまたは32GB/3GBで、最大64GBのmicroSDカードが使用可能だ。バッテリー容量は3,000mAhで、最大待ち受け時間は20日、通話時間は28時間(2G)/23時間(3G)となっている。

エントリーモデルの「SJ1.5」は、ポリカーボネートのユニボディーにガラスの両サイドがカーブしたデザイン。IPS液晶パネルを使用する5インチのタッチスクリーンディスプレイは解像度1280×720ピクセルで、CPUはクアッドコアのMediaTek MT6580(1.3GHz)。メインカメラは8メガピクセル、フロントカメラは5メガピクセルとなっている。モバイルネットワークはGSM/W-CDMA/HSPAに対応。内蔵ストレージは16GB、RAMは1GBで、最大32GBのmicroSDカードが使用できる。バッテリー容量は3,000mAhだが、持続時間については記載されていない。こちらのOSはAndroid 5.1だ。

SF1の価格は16GB/2GBバージョンが199ドル、32GB/3GBバージョンが249ドルで、SJ1.5の価格は129ドルとなっている。10月から新興国市場の小売店やオンラインストアで販売を開始するとのことだ。

headless 曰く、

iOS 9ではWebサービスを使用するアプリのセキュリティーを高めるためにApp Transport Security(ATS)と呼ばれる機能が導入されるのだが、Google Mobile Ads SDKを使用するiOSアプリ開発者に対し、GoogleがATSを無効化する手順を紹介したことで批判を受けている(Google — Ads Developer Blogの記事、 9to5Macの記事、 Re/codeの記事、 Motherboardの記事)。

ATSのデフォルトでは、アプリがWebサーバーに接続するにはHTTPSが必須となる。しかし、すべてのモバイル広告がHTTPS化されているわけでないので、一部の広告がアプリ内で表示されない可能性がある。Appleは「App Transport Security Technote」で例外のドメインを設定する手順を説明しているが、GoogleではHTTPSへの移行を推奨しつつ、アプリから接続するすべてのドメインをまとめて例外に設定するためのサンプルコードを掲載。移行が完了するまで確実に広告を表示するためとして、この設定の一時的な使用を推奨している。

「HTTPS everywhere」の方針を進めているGoogleが自ら無効化を推奨したことに対し、Re/codeではプライバシーよりも広告を優先したなどと批判。EFFのJacob Hoffman-Andrews氏もGoogleの提示した一時的な処置は対象が限定されておらず危険であると批判し、この設定を使用しないように呼びかけているという。

その後Googleはブログ記事を更新し、iOS 9に関する情報が欲しいとの開発者からの要望を受けてオプションの概要を紹介したかったとする説明を追加した。また、どうしてもATSに対応できない場合のみ無効化を考えるべきだとも述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロックされてわかるクラウドサービスの悲喜こもごもに、PCWatchのライターがMicrosoftアカウントをロックされた際の顛末が書かれている。
ローカルのファイルをOneDriveに同期していたところ、その中に含まれたリンクのファイルやフリーソフトのバイナリが誤判定されたようで、アカウントがロックされてしまった模様。
なおMicrosoftとのやりとりは英語のメール（途中からは日本語）のやりとりが必要になり、日本人には敷居が高そう。また当然ながらロックされたのとは別のメールアドレスが必要。

この事例から得られる教訓は、OneDriveにリンクやバイナリファイルは同期させない、だろうか。それとも各サービスごとにアカウントを持つことだろうか。ライターはアカウントがロックされている間、OneNoteが使えなくて困ったそうだが、メールはGmail、ストレージはOneDrive、メモ同期はEvernoteのように、一つのサービスに依存しないようにする必要があるかもしれない。

情報元へのリンク

katu256 曰く、

CDやDVDなどのレンタルを行っているTUTAYA DISCASで8/26深夜より、8/28 17:30まで
事前アナウンス無しの、（恐らく）緊急メンテナンス作業が行われました。
事前予告無しの緊急メンテナンスは珍しくありませんが
今回のメンテナンスは、当初のアナウンスでは8/26深夜から8/26 18時まで
との事でしたが、再三の延長があり、自分の把握している範囲で
9度のメンテナンス延長のアナウンスがあり、結局8/28 17:30まで延長。
また、その後もサイトに接続できない、反応が重いなど不安定な状態が続き
8/29 09:00に確認した所、同日10:00までメンテナンスとのアナウンスが表示されています。
有料サービスで、告知メール等も無く、ここまで大規模なメンテナンスを
ユーザーとして経験したのは初めてなので、タレコんでみました。

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

2015年8月28日、韓国・YTNテレビは、このところ韓国気象庁の予報が頻繁に外れる原因を調査したところ、全国の気象観測装置が故障しているにもかかわらず、気象庁が1年以上対策を行っていなかったことが判明したと伝えた。
韓国の12カ所の地方気象台には、1台9億ウォン（約9300万円）するというウインドプロファイラーが設置されている。上空5000メートルまで電波を放出し、風の状態を測定、豪雨をもたらす雷雲の発生を予測するための観測装置だが、これに故障が相次いでいる。13年の故障は8件だったが、今年は35件、ひと月に4台が故障している計算だ。
1カ月に1度だった点検を、先進国の例を参考に半年に1度に減らし、予算も削減したことから問題が出始めた。昨年7月ごろからは事実上の放置状態だという。

メンテは大切。
だが当たり前をきちんとする事の、なんと困難な事か。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

法務事務所のコラムによると、大阪地裁の自己破産申立書式において、免責不許可事由に関しての報告事項に「ゲーム代その他有料サイト利用代等」が追加されたらしい。

裁判所への自己破産申立は、多くは「免責」を獲得することが目的であるが、破産法第二百五十二条では「四　浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと」を、免責を与えない理由として定めている。

そのため、自己破産申立の陳述書において申立人は「パチンコ・競馬・競輪・マ－ジャン等のギャンブル」の有無について報告するのだが、それに加えてソーシャルゲームも、これらの「射幸行為」の一つとして扱われることとなったようである。

あるAnonymous Coward 曰く、

AFP BBの記事によると、主要査読誌3誌に掲載された心理学の実験結果を再現する追試を行ったところ、39パーセントの実験についてしか元研究と同じ実験結果を得られなかったとScienceに発表されたそうだ。この追試結果は心理学の成果とされる知見について疑念を生じさせるものとなるだろう。
追試論文の執筆者の一人ノセック氏は研究者は研究成果を発表するプレッシャーに常にさらされていることが実態の歪曲に寄与している可能性を指摘している。「研究していることすべてが発表に至るわけではない。新規性があり、肯定的で、整然とした結果が査読を通過する可能性が高く、これは、自説にそぐわない否定的な結果や研究を除外するという発表の偏向につながる恐れがある。」
もともと心理学分野の研究成果にはその解釈や結果の妥当性について批判も少なくない。しかしタレこんだ私は心理学のみならず現在の科学一般の抱える問題のもっとも顕著で失望させる一例であるように見える。理路整然としてよくまとまった研究結果は価値が高いが、その一方で研究としてまとめられない”見捨てられた”実験結果についても何らかの価値はあるはずだがそれは発表の機会を通常得られず、インセンティブの観点からは研究者は研究していなかったのと同様に扱われる。
なお、タレこんだ者はScienceの原論文にアクセスしていない。アクセスした人による補足情報があればコメントしてもらえるとありがたい。

情報元へのリンク

情報元へのリンク

headless 曰く、

Googleは24日、いたずらにより停止していたGoogle Map Makerを45か国で再開した。10日には6か国で再開しており、現在は計51か国で利用できるようになっているが、まだ日本では再開されていない(Googleプロダクトフォーラムでのアナウンス、 Map Maker Help — Countries being mapped、 Digital Trendsの記事、 マイナビニュースの記事)。

Google Map Makerは、ユーザーがGoogleマップやGoogle Earthに情報を追加したり、更新したりできるサービス。いたずらが相次いだため、5月にサービスを一時停止していた。再開にあたっては、Googleによる自動化されたモデレーションに加え、各地域のMap Makerユーザーをまとめる「Regional Lead」によるモデレーションを可能とし、ユーザーによるレビューを強化する。これにより、ユーザーによる編集が適切だと確認されるまではマップ上に表示されないようになり、誤った情報が表示されてしまう可能性が低くなる。

なお、過去に編集できていた地域で現在編集できない場合、その地域のRegional Leadがいないためだとヘルプに記載されている。アナウンスでは十分な人数のRegional Leadが選ばれたら再開すると記載されているので、日本ではまだ人数が不足しているのかもしれない。編集履歴や内容を元にGoogleが選出したRegional Leadの候補者には招待状が送られるが、応募フォームによる受け付けも行っている。

ちなみに、Googleでは飲食店で撮影した料理の写真をGoogleマップ上にアップロードできるサービスのテストも実施しているそうだ。現在のところ、利用できるのはGoogleローカルガイドのレベル3以上のユーザー。飲食店で撮影した写真が検出されると、この機能が利用可能であるとの通知をモバイルGoogleマップが表示するという。モバイルGoogleマップのヘルプには「過去に訪れた場所の写真を追加する」という項目で写真の投稿に関するガイドラインが記載されているが、料理の写真には限定してはおらず、具体的なサービス名にも言及していない(Android Policeの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事、 TechCrunch Japanの記事)。

あるAnonymous Coward 曰く、

「絵画商法」で有名なアールビバンが運営する萌え絵系絵画販売ブランド「アールジュネス」のグッズ展示即売会「神絵祭」のブログにて8/14に発表されたスマホスタンドについて、アクリルグッズ・加工・PCケースカスタマイズメーカーのTRINITYは、同社ブログで8/29に「某社が行ったとされるTRINITY商品のデザイン盗作（疑惑）について　現状報告」としてデザインの盗用の疑惑があると公表した。

TRININY社ブログによると、アールビバン社からコラボレーションの申し出があり打ち合わせとサンプルの提供を行ったが金額面での折り合いがつかず、白紙になったものが、ある日まったく同様のデザインのものが突然アールビバン社より販売開始のアナウンスがあったもので、宣伝文句の一部も流用されており、TRINITY社による新規の工夫の箇所も「モノの見事に全て先方様の商品に実装されている」との事である。なお、スタンド上に描かれたキャラ等のデザインは新規で起こされている模様。

TRINITY社の経緯の説明が正しいとした上で法的検討を行うと、アールビバン社の行為は実用物である事から著作権法には当たらないものの、不正競争防止法上の形態も法の規制（2条1項3号）に触れる可能性があるものと思われる。

情報元へのリンク