かつてAppleのロゴマークで使われていた、6色（レインボーカラー）のリンゴマークが復活する可能性があるという話をMacRumorsが報じている（Engadget日本版）。

いつ、どの製品で採用されるといった詳細はないのだが、匿名の情報筋からこういった情報が寄せられたとのこと。レインボーカラーのAppleマークはAppleの2番目の製品であるApple Ⅱから長らく使われていたが、1998年に現在のApple製品で使われている単色のロゴマークに変更された（iPhone Mania）。

2018年、日本人個人発明家が3D Touch機能に関してアップルに特許侵害訴訟という話題があったが、この訴訟の原告が個人開発者に対しても特許侵害を通知しているという。

tinyfort曰く、

まあ訴訟されたのではなくて侵害のメールを受けたのですが、皆様の情報や知恵を頂ければ。

似たような特許侵害の訴えを体験した／しているホビー開発者もコメント頂ければと思います。少し長文ですが、ことの背景です。

私はmozcをベースにしたAndroid用ソフトウェアキーボード（こんなの）を開発し、Googleストア上で公開していました。T9機能もどきを辞書への単語登録で実現したのと、操作を若干強化しているのが特長です。実のところ全然ダウンロードされずユーザーもほとんど居ない状況が続いており、ほとんど自分専用のソフトになっています。

そこにアベトシヤス氏の特許権管理者から

あなたのソフトはアベトシヤス氏に発行された米国特許第6,520,699号と中国特許番号CN 100396499を侵害している。

私達は過去および将来のすべての侵害に対して損害賠償を受ける権利がある。

本件についての参考として対アップル社の事件を紹介する。事件番号：3：18-cv-01067-SB。

という概要の警告メールが届きました。

Linux向けのサービス・システム管理ソフトウェアSystemdは、いくつかのAMD製プロセッサを搭載するマシン上で適切に動作しないという。その結果、いくつかのLinuxディストリビューションでブートに失敗するなどの不具合が報告されている（Ubuntu systemd packageでのバグ報告、Phoronix、本の虫）。

2018年12月にリリースされたSystemd 240では、x86-64アーキテクチャにおいてカーネルが提供する乱数源である/dev/urandomではなくRDRAND命令を使って乱数を生成するよう変更が行われた。この変更については、システムの起動直後には/dev/urandom経由では十分なランダム性が得られないためと説明されている。

しかし、特定のAMD CPUではRDRAND命令に不具合があり、その影響でRDRAND命令を使用するよう変更されたSystemd v240以降で問題が発生することが2月に確認された。2月の時点で問題となったのはAMDのExcavatorアーキテクチャおよびそれ以前のアーキテクチャを採用するCPUで、これらのCPUではサスペンド/レジューム後にRDRAND命令がランダム値ではなく必ず「-1」（0xFFFFFFFFFFFFFFFF ）を返すようになっていたという（systemdのissuesに投稿されたコメント、TechPowerUp）。これによってsystemdが特定の状況下で乱数を得られず、問題が発生していたという。

ヤフー子会社でオフィス用品通販を手がけるアスクルとヤフーが対立しているという。ヤフーはアスクルの岩田彰一郎社長に対し退陣を求め、経営陣の刷新を求める方針を発表。いっぽうアスクルはヤフーに対し資本・業務提携の解消を申し入れているという（ITmedia、日経新聞、CNET Japan）。

ヤフーとアスクルは共同で一般向け通販サービス「LOHACO」を手がけているが、この事業は赤字が続いていることからヤフーはLOHACOの譲渡を求めたが、アスクルはこれを拒否したという。

Anonymous Coward曰く、

ムニューシン米財務長官は15日、Facebookが計画している仮想通貨（暗号資産）「Libra」について、「深刻な懸念を持っている」と表明した。現在、米下院の金融サービス委員会では、Facebookが大手テクノロジー企業が金融機関として機能したり、デジタル通貨を発行することを防ぐための法案（Keep Big Tech out of Finance）が準備中であるらしい。この法案では違反者に対し1日あたり100万米ドルの罰金を科すことも含まれている。ただ反対意見も多く、下院を通過するかについても微妙な情勢であるようだ（South China Morning Post、コインテレグラフ 、Slashdot）。

上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が開催される予定となっている。ドナルド・トランプ米大統領は先週、「Libra」を含む暗号資産について強い批判を行っている。「Facebookや他の企業（大手テクノロジー企業）が銀行のようになりたいのであれば、銀行と同じように銀行規制の対象となる必要がある。私はBitcoinや他の暗号資産のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は非常に不安定だ。制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を助長する可能性がある」（South China Morning Postの記事2、CNET）。

英ドーセット州で、金属製ストローを使っていた60歳の女性が金属製ストローによって負傷し死亡する事故が起きたそうだ（Independent）。

この女性は転倒した際にストローが目から脳に向かって突き刺さり、これが原因で死亡したとのこと。このストローはステンレス製で、10インチ（約25cm）ほどの長さのものだそうだ。

New York Timesによると、こういった金属製ストローによるトラブルは過去にも発生しており、たとえば2016年には米国やカナダで金属製ストローで口を負傷する事故が起きていたという（NBC NEWS）。さらに、こういったストローは洗って再利用されることが想定されているが、洗浄が不十分だと細菌が繁殖する可能性もあると危惧されている。

なお、Twitterでこの女性が環境活動家だったとの話も出回っているが、各社報道ではこの女性が環境活動家だったとの記述はない。

Anonymous Coward曰く、

住信SBIネット銀行が、ネットバンキングシステムを米Amazon.comのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行したとのこと。同時にデータベースの脱Oracle化も進めており、これらによって大幅なコスト削減を目指しているという（日経新聞）。

データベースをAWSに移行することで、運用費の8割削減を目指しているという。実際にはバックアップ2倍を加えての4割減でも充分立派。

問題は、現行AWSが打ち切られる時、メインフレームの様にノウハウ・ノウホワイが失われていて、乗換えが必要になったとしたら……かな。

住信ネット銀行のAWS移行は先にも報じられているが、これによると同行はOracleから「Amazon Aurora MySQL」への移行を行うという。これによって性能面での向上が期待でき、障害時の切り替えも30秒程度で完了できることが確認できたそうだ。運用費の削減により、移行コストは3年間で回収できると見込んでいる。

住信ネット銀行は移行の理由の1つとして「データの増加に応じてライセンスのコストなども上昇し続けている」ことを挙げている。

みずほフィナンシャルグループが基幹システムの移行作業を完了させた。現時点ではトラブルなどは発生していないようだ（時事通信、日経新聞、日経xTECH）。

みずほ銀行は2018年6月より複数回に分けて移行作業を行っており、7月13日から16日にかけての移行作業が最後の作業となっていた。

Anonymous Coward曰く、

プログラマー兼エンジニアのDavid Fifield氏が、たった10MBのサイズにも関わらず、展開すると281TBにまで爆発する新しいタイプの「ZIP爆弾」を発表した。

ZIP爆弾は、そのファイル自体は小さいにもかかわらず、展開すると巨大なファイルになるように細工をしたZIPファイルの俗称。小さなファイルを巨大なファイルとして展開させることによりPCのCPU、メモリ、ディスク容量といったリソースを奪うことができる。

通常のZIP爆弾は内側のZIPファイルの中にさらにZIPファイルを作るという再帰的手法で作られているが、それゆえに多くのアンチウイルスソフトで対策されている。Fifield氏が考案した「非再帰的ZIP爆弾」は、再帰のない単一層でより密集したファイルを作成できるのが特徴。

展開後のファイルサイズこそ高効率で作られた再帰的ZIP爆弾にかなわないものの、それでも展開後のサイズを2800万倍に膨らませることができるという。さらに、ZIP64形式を用いることで46MBのファイルを9800万倍の4.5PBにすることも可能だとしている（Vice、GIGAZINE、Slashdot）。

Googleマップには訪問した場所にクチコミや情報を投稿する機能があるが、これを使って歯科医院のレビューを投稿したところ、それに対して削除を求める内容証明が届くという事案が発生したそうだ（Togetterまとめ）。

レビューの内容は、保険適用外となる高額な治療の見積もりを出され、保険内での診療を希望しても拒否されたというもの。また、削除依頼を受けて弁護士から削除依頼が来たという内容も追加したところ、これに対しても「通知人の社会的評価を低下される記載」などと追加で弁護士から通知が来たという。

この歯科医院に対しては、不適切なSEOを行っている可能性も指摘されている。

Anonymous Coward曰く、

Googleは7月10日、AI人材育成および技術活用支援プログラム「Google AI for Japan」を発表した（CNET Japan、ITmedia、Google Japan Blog）。

このプログラムは複数の施策で構成されており、その中でも大きなものとしてAI関連研究者への5万ドルの助成金提供が挙げられている。今回提供されるのは情報・システム研究機構の山岸順一氏、京都大学教授の河原達也氏、東京工業大学の奥村学氏、東京大学大学院の杉山将氏、東北大学の乾健太郎氏、奈良先端科学技術大学院大学の中村哲氏とのこと。

Googleはすでに東京大学でのAIの授業支援やフェローシップやインターンシッププログラムを実施しているほか、機械学習のトレーニングプログラム「ML Study Jams」、小学校向けの人工知能学習教材の提供なども行っている。

クイズアプリを通じてFacebookユーザーの個人情報が英選挙コンサルタント企業Cambridge Analyticaに渡っていた問題について、米連邦取引員会(FTC)がFacebookに約50億ドルの制裁金を課す和解案を承認したと米ニュースメディアが報じている(Bloomberg.co.jpの記事、 NHKニュースの記事、 The Washington Postの記事、 The Wall Street Journalの記事)。

この問題は昨年3月に表面化し、FTCではFacebookが個人情報取り扱いに関する2011年の同意審決に違反した可能性があるとみて調査を開始していた。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

米テクノロジー企業に対する制裁金として50億ドルは過去最大規模だが、Facebookの2018年の売上高は約560億ドルとのことで、同社に壊滅的な影響を与える程ではないという。

そのため、下院反トラスト・商業・行政法小委員長のデビッド・シシリン氏は手首をひっぱたく程度のものだと批判しており、報道を受けてFacebook株は2%近く上昇したとのことだ。

財務省が日銀や金融庁とともに、Facebookなどが計画する暗号通貨「Libra」に関する連絡会を設置したそうだ(Reutersの記事、 日本経済新聞の記事、 時事ドットコムの記事)。

Reutersによると連絡会は先週から会合を行っており、規制や金融政策、税などへのLibraの影響に取り組むため、政策の調整を目指すという。17日から開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では議長国のフランスが、資金洗浄から消費者保護まで、Libraのようなデジタル通貨をどのように規制していくかを検討するタスクフォースを立ち上げる計画を明らかにしている。

Cloudflareが2日におよそ30分間にわたって発生した障害について解説している(Cloudflareのブログ記事、 The Registerの記事)。

Cloudflareでは復旧直後のブログ記事でWeb Application Firewall(WAF)の新ルールにCPUを100%使用する正規表現が含まれていたことと、ルールが段階的ではなく短時間に全世界に展開されたことを原因としていたが、世界規模の障害につながった理由はそれだけではないという。問題の正規表現には  .*(?:.*=.*)  という部分があり、これが多数のバックトラックを生む原因となったのだが、テストには極度なCPU使用を確認する項目がなかったそうだ。

また、極度なCPU使用を防止する保護機能が数週間前に誤って削除されていたこと、Cloudflareの他のソフトウェアと異なり迅速性が重視されるWAFルールは全世界に一括展開されるようになっていたこと、サービスがダウンして内部のコントロールパネルで認証が行えない状態だったことも原因として挙げられている。新ルールは当初、ユーザーのトラフィックをブロックせずにパススルーする「シミュレート」モードで展開されていたものの、処理自体は実際に行われるためCPU使用率の上昇につながったとのこと。

今回の問題を受けてCloudflareでは極度なCPU使用に対する保護機能を復元し、すべてのWAFルールを人力でチェックして極度なバックトラックが発生する可能性を排除したという。また、ルールを段階的に展開するようSOP(Standard Operating Procedure)を変更中であり、ルールのパフォーマンスを確認する項目をテストに追加することや、正規表現エンジンの切り替えも予定しているとのことだ。

Google PlayでMicrosoft Wordのインストール件数が10億件を超えた(Android Policeの記事)。

Microsoft Wordのインストール件数は昨年5月に5億件を超えており、1年強で倍増したことになる。Google Playで提供されているMicrosoftのアプリではSkypeが既にインストール件数10億件を超えているが、提供元の表示は現在も「Skype」となっているため、Microsoftが提供元に記載されたアプリのインストール件数が10億件を超えるのはWordが初めてとなる。Microsoft提供アプリではこのほか、ExcelとPowerPoint、OneDriveのインストール件数が昨年8月に5億件を超えている。OneNoteも5億件を超えているが、Internet Archiveのスナップショットを見ると5億件を超えたのは4月のようだ。