App Store Reviewガイドラインに違反するとして4月にApp Storeから削除されていたペアレンタルコントロールアプリ「OurPact」が製品や機能に制限が加えられることなく、App Storeに復活した(ニュースリリース、 Mediumの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

AppleはiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後からサードパーティーのペアレンタルコントロールアプリがガイドラインに違反するとの通告を開始し、ペアレンタルコントロールアプリとして重要な機能の制限を要求して開発者から強い批判を浴びた。修正が間に合わなかったアプリを削除したことが4月に報じられると、Appleではこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使用しており、App Storeのポリシーに明確に違反すると主張していたが、6月にはペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めるガイドライン改訂を行っていた。

App Storeで再公開されたのは保護者用「Parental Control & Kid Tracker」と子供用「OurPact Jr.」の2本。OurPactでは機能に制限が加えられることなく再公開されたことについて、OurPactがAppleの品質とセキュリティに関するAppleの厳しい基準に準拠していることを示すものだとし、ソーシャルメディアなどで支援してくれたコミュニティーへの謝意を示している。Appleによる再公開の決定はOurPactだけでなく、デジタルペアレンティングの将来にとって大きいとのことだ。

Googleは10日、Android Q Beta 5の提供を開始した(Android Developers Blogの記事、 リリースノート、 Android Policeの記事、 SlashGearの記事)。

Beta 5はAndroid Q初のリリース候補ビルドで、今後Beta 6を経てファイナルリリースとなる。Android Qではジェスチャーによるナビゲーションの導入によりサードパーティー製のアプリケーションランチャー(ホームアプリ)が正常に動作しない問題が発生しているが、この問題の修正はファイナルリリースの一般提供開始後にアップデートとして提供する計画だという。そのため、Beta 6ではユーザーがサードパーティー製ホームアプリを規定にすると3ボタンナビゲーションに切り替えるとのこと。

なお、ベータプログラムに参加したユーザーのデバイスへのOTA配信も同日開始されたが、アップデートのインストールに関する問題が発生したとしていったん配信を停止、翌11日に配信が再開された。Android QではBeta 4でもOTA配信を一時停止し、修正ビルドが提供されるまでに5日間を要したが、今回は同じビルド番号(QPP5.190530.014)のまま配信が再開されたようだ。Pixelデバイス向けのシステムイメージはOTA配信停止中もそのまま提供されていた。

英ISP業界団体ISPA UKは先日、MozillaとEUの改正著作権指令、ドナルド・トランプ米大統領の3組を2019年版「インターネットの悪漢 (ISPA Internet Villain)」にノミネートしていたが、発表日(11日)を待たずにMozillaのノミネート取り消しと「悪漢」部門の選考中止を発表した(プレスリリース、 The Registerの記事)。

当時内務大臣だったテリーザ・メイ首相に贈られたこともある悪漢賞だが、21年にわたるISPA Awardの歴史でMozillaのノミネートほど強い意見を生んだものはないという。悪漢部門は遊び心を持って重大な問題への関心を呼び起こすことを目的としたものだが、今年は建設的な議論に関わろうとするISPAの考えを反映しない明らかに誤ったメッセージを送る結果になったとのこと。そのため、Mozillaのノミネートを取り消すだけでなく、今年の悪漢部門自体をとりやめたそうだ。ただし、Mozillaのノミネート理由となったDNS-over-HTTPSについては、ユーザーの選択・同意や安全性・可用性の確保などについて適切な吟味が必要だと改めて主張している。

悪漢部門と同時に最終候補が発表された英雄部門については、ブロードバンド情報サイトthinkbroadband編集者のアンドリュー・ファーガソン氏が受賞した。ファーガソン氏は6月、経済とブロードバンドへの貢献により大英帝国勲章(OBE)を受章している。このほかのISPA Award各部門は業界の奨励賞的なもののようだ。なお、悪漢部門は昨年も選ばれておらず、2年連続で授賞なしとなった。

ChromiumベースのMicrosoft Edgeでは、最近のWindows 10向けDevビルドでIEモードが利用可能になっている(Neowinの記事)。

IEモードはMicrosoft EdgeのタブにInternet ExplorerでWebページを表示する機能だ。edge://flags#edge-internet-explorer-integrationを「IE Mode」に設定することでメニューの「その他のツール」に「このページをInternet Explorerで表示する」というオプションが追加され、現在表示中のページを新規タブにIEモードで表示できる。IEモードのタブはアドレスバー左側のIEアイコンで識別できるようになっており、IEは「インターネットオプション」の設定に従って動作するようだ。検索プロバイダーや「Bingで翻訳」等のアクセラレータも利用可能だ。

一方、Windows版のCanaryビルドでは6月下旬から「このページをInternet Explorerで表示する」を選択すると、空白のタブとエラーメッセージに加えてIEの新規ウィンドウで表示中のWebページが開くようになっていた。しかし、最近のビルドではフラグをセットしてもメニュー項目が追加されなくなっており、IEモードの動作は確認できなかった。なお、Windows 7上のDevビルドではIEの新規ウィンドウでWebページが開き、Edge側は空白のタブとエラーメッセージが表示された。

Raspberry Pi 4では電源端子がUSB Type-Cに変更されているが、ノートPC充電用に多くみられるeMarkerチップを内蔵するUSB Type-Cケーブルを使用すると給電が行われない問題があるという(Tyler Ward氏のブログ記事、 TechRepublicの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

USB Type-Cでは2つのCC(Configuration Channel)端子(CC1・CC2)で接続状態やモードを識別する。電源供給元ではCC1・CC2をそれぞれ4.7 kΩ～56 kΩの抵抗(Rp)でプルアップし、電源供給先ではそれぞれ5.1 kΩの抵抗(Rd)でプルダウンするのだが、Raspberry Pi 4では1個のRdでCC1・CC2の両方をまとめてプルダウンしている。一方、eMarkerチップ内蔵ケーブルではCCラインの1本(VCONN)がインピーダンス800 Ω～1.2 kΩ(Ra)でプルダウンされる。しかし、Raspberry Pi 4側でCC1とCC2が短絡しているので、CC1・CC2ともにRa以下のインピーダンスでプルダウンされることになる。この状態はオーディオアダプターアクセサリーモードを示すため、電源が供給されなくなってしまう。

Raspberry Pi Foundationでは将来のリビジョンで基板を修正する計画を示しているが、現行リビジョンではスマートフォンの充電用に多いeMarkerチップ非搭載のUSB Type-Cケーブルを使用するか、Raspberry Pi 4専用のパワーサプライを使用するしかないようだ。

hylom 曰く、

著作権者に無断で音楽を配信する「Music FM」などの無許諾音楽アプリへの対策強化を求め、日本レコード協会などが連名でAppleに要望書を提出した(プレスリリース、 ケータイWatchの記事、 CNET Japanの記事、 TorrentFreakの記事)。

無許諾音楽アプリを利用したことのある人は少なくない。Applivが発表したアンケート調査結果によると、15歳～19歳の約8割がMusic FMの存在を知っており、過去に使ったことがあるとの回答は約3割、現在でも使っているとの回答は4割にのぼる。こういったアプリに対する削除申請は日本レコード協会を通じて行われているが、削除後にアイコンやアプリ名、開発者名を変えてリリースされることも多いそうだ。また、Googleが1週間程度で対応するのに対し、Appleではアプリ開発者との協議を求めるため削除に時間がかかり、削除までに1か月以上がかかる場合もあるという。また、そのためAppleに対し要望を出すことになったとのこと。

なお、LINE MUSICは「無料アプリと比べて使い勝手の良さや入って得するサービスを提供したい」などと述べているが、前述のアンケート調査ではMusic FMを利用したことのあるユーザーのうち半数近くが定額音楽配信サービスについて「有料なら利用しない」と答えている。一方、海外では広告付きの無料プランが用意されているSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリは一掃されたそうだ。

実際のところApp Store・Google Playともに、「Music FM」のほか、「無料音楽」「free music」などのキーワードで検索するとそれらしいアプリがいくつもヒットする。中には正規の音楽ストリーミングアプリも含まれるが、AppleやGoogleでも識別できない無許諾音楽アプリをユーザーが識別するのは困難だ。また、、Spotifyは日本でもサービスが行われており、米国のApp Storeでも無許諾音楽アプリらしいものが多数ヒットするので、海外でSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリが一掃されたという(誰が言っているのかも明確でない)話が正確に状況を説明しているのかどうかは不明だ。

現在、世界各地で機械学習を用いて犯罪を予測するシステムの開発・導入が進められているが、米国では60の警察署が導入しているという犯罪予知システム「PredPol」の効果がないとして使用を取りやめる警察署が相次いでいるそうだ(Los Angeles Timesの記事、 The Next Webの記事)。

PredPolはロサンゼルス市警(LAPD)の協力によりUCLAが開発したもので、過去の犯罪データに基づいて12時間以内に犯罪が起きる可能性の高い地域と時間帯をコンピューターが予測する。この情報に従ってパトロールを行うことで、犯罪を抑制する効果が期待される。スラドでは2011年、サンタクルーズ市警が導入した際に話題になった。

しかし、3年にわたってPredPolを運用したというパロアルト市警では犯罪を解決する助けにはならず、価値を見出せなかったと述べている。2013年～2018年に6万ドル以上をPredPolに費やしたマウンテンビュー市警では、結果がまちまちだったため2018年6月で使用をとりやめたとのこと。3月に発表されたLAPDの内部監査結果では、PredPolが犯罪減少に役立ったかどうか判断できるだけのデータがないと結論付けている。

一方、PredPol社のBrian MacDonald氏は、同社のソフトウェアが犯罪を減らしたり防いだりするためのソリューションではないとし、そのような効果があると結論付けられたら逆に驚き、疑うだろうと述べているそうだ。それでも警察署の中には、犯罪を防ぐことのできる可能性に期待して、使用を続けているところもあるとのことだ。

headless曰く、

MicrosoftがAndroid向けに提供している「スマホ同期管理アプリ」をインストールすると、共有メニューやファイルを開くアプリの選択メニューにMicrosoft製アプリのインストールを促す項目が追加されることをAndroid Policeが批判している（The Verge、On MSFT、Neowin）。

「スマホ同期管理アプリ」はWindows 10でスマートフォンのコンテンツを利用できるようにする「スマホ同期」のコンパニオンアプリだ。このアプリをインストール後、Microsoft Officeドキュメントを開こうとすると、対応するOfficeアプリをインストールする項目がファイルを開くアプリの選択メニューに追加される。たとえば、.docxファイルの場合は「Word（インストール）」という項目が追加され、選択すると「Playストア」アプリでインストールページが開く。ファイルの種類に対応するアプリが何もインストールされていない場合、Playストアアプリのインストールページが直接表示される。

なお、対応するMicrosoft製アプリをインストールした場合、そのアプリでドキュメントを開く項目に置き換えられる。また、既定のアプリを設定すればアプリ選択メニューは表示されなくなる。一方、イメージギャラリーやWebブラウザーなどの共有メニューには「OneDrive（インストール）」という項目が追加される。OneDriveがインストールされている場合の動作はアプリ選択メニューと同様だ。

Android Policeでは、アプリの選択メニューに表示されるMicrosoftの「広告」が役に立つ可能性があると述べる一方で、クライアントアプリがインストールされていないクラウドストレージを共有先として選ぶ可能性は低いとして、Microsoftのやりすぎを指摘する。現在のところ共有メニューに広告を表示する開発者はMicrosoftだけだが、他の開発者が続くようなことがあれば、共有メニューが使い物にならなくなる可能性もある。ただし、Android Qでは項目を追加したアプリ名が先に表示されるようになるため、こういった狡猾な広告は使いにくくなるとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

「アヘ顔」で有名なネットアイドル、“お風呂の水”を売り始める。商品名は「ゲーマー女子のお風呂の水」（AUTOMATON）という話が一部で話題になったが、販売された水を調査したところ人間のDNAは検出されなかったという話が出て炎上しているようだ（GAMEREVOLUTION、元ネタのreddit）。

事の発端は、Instagramに露出の多いコスプレ写真などを投稿して人気を集めているネットアイドルが、風呂で使った水をボトルに詰めたものを「GamerGirl Bath Water」（ゲーマー女子の風呂の水）として自身のサイトで販売すると告知したこと。

これに対し、この水を入手した分子生物学者を名乗る人物が、ddPCRという技術を使ってそれを分析したところそこに人間のDNAの痕跡はなかったとredditに投稿した。投稿には団体訴訟をほのめかすような文言も含まれている。

ただ、このredditへの投稿では明確な証拠は示されていない。またこの分子生物学者を名乗る人物は「お風呂の水」を購入したわけではなく、「信頼される筋」から入手したとしているのだが、実際に出荷された「お風呂の水」はとあるYouTuberに提供された1本のみだとこのネットアイドルが述べていることから、その信憑性に疑問が出ているようだ。

なお、この「お風呂の水」を販売していたというサイトは現在アクセスできなくなっている。

スマートフォン向け決済アプリ「PayPay」では、ユーザー間でアプリ内のPayPay残高をやり取りできる機能を使ったキャンペーンが展開されているが（PayPayの発表）、これを悪用して残高を持ち逃げする行為が発生しているという（ITmedia）。

このキャンペーンはPayPayを送ったユーザーと受け取ったユーザーの両方に対し、抽選でボーナスポイントが付与されるというもの。1人あたり最大5,000円相当のPayPayを獲得できる可能性があるとされるが、これを悪用し、「送られたPayPayと同額のPayPayを送り返す」と約束しながら実際には送り返さずに受け取ったPayPayを持ち逃げする行為が発生しているという

Twitterなどで面識の無い相手からPayPayの送金を依頼され、それに応じてしまいトラブルが発生する、といったことが発生しているようだ。

Anonymous Coward曰く、

Amazon.co.jpが7月9日、同社のセットトップボックス（STB）製品「Fire TV」シリーズ向けにYouTubeの公式アプリを提供されることを発表した。また、GoogleのChromecastにAmazon Prime Videoアプリが対応し、Chromecast対応デバイスからChromecast経由でTVへの映像出力が可能になることも明かされた（PC Watch、ITmedia）。

AmazonとGoogleはそれぞれ競合関係にある動画配信サービスを手がけており、互いにハードウェア製品において競合となるそれらの動画配信サービスを利用できないようにしていたが、今年4月に両社が和解することが明らかになっていた（過去記事）

YouTube公式アプリが9日に提供されるのは、現在日本で販売しているFire TV Stick（第2世代）、およびFire TV Stick 4K。また、このアプリは2017年以前に発売したFire TV（第2世代、第3世代）、およびFire TV Stick（第1世代）向けにも、今後数カ月以内に配信される予定とのこと。

「電子政府の総合窓口」となっている政府のe-Gov WebサイトがHTTPS化されたのだが、これによってHTTPによる接続が廃止されたうえ、HTTPでアクセスした際にはHTTPS版ページへのリダイレクトは行われず、まったく別のページにリダイレクトされる仕様になっていることから、不便だという声が出ている（@pmx003_the_oのTweet）。

コンテンツのパス自体は変更されていないため、URLの「http://」を「https://」に変更すればアクセス自体は可能になるのだが、現状e-GovサイトにHTTPでアクセスするとすべて「e-Govサイトのhttpによる通信終了について」（URLは「https://www.e-gov.go.jp/sorry.html」）にリダイレクトされる仕様になっており、URLを再度入力しなければならなくなっている。

セキュリティ研究家の高木浩光氏はこれに対し、「廃止すると安全になると勘違いしてそうだな。（実際には、廃止しようが、攻撃者は http:// のページを出してくる。）」と指摘している。

Anonymous Coward曰く、

Facebookが、同社とは独立した監督委員会を設立する計画を進めているという（SiliconValley.com、The Verge、Reuters、Slashdot）。

この監督委員会はFacebookにおけるコンテンツを巡る決定に関して裁判所のような役割を担うという。Facebook社員は監督委員会には参加できず、またFacebook側が理由無しにメンバーを除外できなくするなど、同社とは独立した体制になるようだ。

Facebookは非常に多くのユーザーを抱えている一方で、Facebookプラットフォーム上で展開されるコンテンツに関する監視や検閲などを同社だけですべて判断するのは難しいということで監督委員会の設立が検討されているという。

ただ、この監督委員会はFacebook本体に対しての人事権などは持っていない。また、監督委員会は問題を監査したり、議論したりすることはできるが、提出された意見はCEOのZuckerberg氏が気に入らなければ却下できるという。そのため、監督委員会がうまくいくかはFacebookにとって大胆な実験になるとも言われている。

米トランプ大統領はTwitterで頻繁に投稿を行っており、また大統領に対し批判的な投稿を行ったユーザーに対してはTwitter上でブロックを行っているが、この行為について米連邦控訴裁判所も憲法違反であると認める判断を下した（NHK、CNET Japan、TechCrunch）。

裁判所は、公職にある者が公務に関連してソーシャルメディアを使って発言する際に、そのアカウント所有者はこれに帯する批判などについて閲覧や対話を妨げる措置を取ることは許されないと判断した。

この裁判はトランプ大統領にブロックされたユーザーらが2017年に起こしたもの。2018年の一審でも米連邦地方裁判所は今回と同じく憲法違反との判断を示していた（過去記事）。

不正利用被害報告が相次いだ決済アプリ「7pay」ではセキュリティの甘さが指摘されていたが（過去記事）、その開発現場では複数回の大きな仕様変更があり混乱していたという（Business Insider JAPAN）。

当初7payは単独のアプリとして配信される予定だったが、2018年末に既存の「セブン-イレブンアプリ」の新機能として提供されるよう仕様が変更されたという。この段階でアプリの開発会社も変更され、約半年での開発が強いられたとのこと。また、テストが開始されたのは4月末で、テスト期間は実質1か月ほどしかなかったそうだ。テストのスケジュール自体も2、3回の変更があったという。これにはセブン＆アイ・ホールディングスのネットショッピングサービス「オムニ7」との連係が要求されていたこともあるようだ。